国保の赤字の原因は? 祭りの屋台での火気器具使用は消防署への届出と消火器設置が必要
6月議会本会議でした。今回は報告案件4件と3件の委員会付託議案(定数削減の議員提出議案含む)、人事案件1件と少なかったため(特に与党会派からの質問は全くなし)早く終わりました。
私は、専決処分報告の「国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」と「火災予防条例の一部改正」について質問しました。
13年度の国保会計は歳入が歳出に対し6億6960万円不足するため、14年度予算から繰り上げて埋め合わせたという内容です。前年度決算の繰上充用は5億7296万2千円でしたから、単年度で見るとざっと9663万円の赤字だったということになります。赤字の原因は?と聞くと、加入者の減による保険料収入の減収に対し保険給付費は前年よりも4.6%上昇していることが主な原因との答弁。
市町村国保は、サラリーマンの協会けんぽ、健保組合、共済組合に比べ一人あたりの医療費が高いとの厚労省の調査結果が出ています。特に「精神・行動の障害」や「神経系の疾患」が増えています。サラリーマンが「うつ」などの精神疾患で退職し、その受け皿が国保になっていることから国保の医療費の増加につながっているようです。国が補助金の追加投入を検討しているようですが、国保の広域化とセットでの検討となっており問題がありそうです。広域化との交換条件などではなく、まずは国の補助金を大幅に増やして自治体の国保財政の負担軽減、ひいては保険料の負担軽減をすることが先決です。
「池田市火災予防条例の一部改正について」は、昨年の福知山の花火大会の火災事故を受け、国の消防法施行令の一部改正に伴い条例改正するというもの。
一つは、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他、多数の者の集まる催しの際には、消火器の準備が必要であること、さらに福知山の花火大会の事故のように重大な被害を与える恐れがあるものは「指定催し」とし、防火担当者を定め、火災予防上の業務に関する計画を消防機関に届け出ることを規定する改正でした。
「委員会付託やないか、あんまり何もかも質問するな」との野次が飛ぶ中、私たち議員団は土木消防委員会に委員を出していないため、「多数集まるものの催し」の概念や「指定催し」の規模、消火器の設置条件、届出様式、罰則の内容、改正内容の周知方法などなど質問をしました。
露店・屋台で火気器具(コンロ、フライヤー、炭火、発電機など)を使用する場合は消火器設置の対象となり届出が必要、火気器具を扱う屋台1店につき1本の消火器設置が原則。「指定催し」は10万人以上の参加が予想されるもの、100店舗以上の出店があるものが対象となるため、池田では「猪名川の花火大会」ぐらいが対象になるとのこと。
7月1日施行ですから、地域の夏まつりも早速届出の対象となりますので、この条例改正に対応した準備が必要となります。ちなみに身内のバーベキュー大会やお花見などは露店ではないので対象外のようです。