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藤原みち子の活動日記

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2023年9月17日(日)

 9月議会では、私たち市民の暮らしに直結する水道・下水道の料金改定、いわゆる値上げの提案が議案として出されました。

 適格請求書等保存方式、つまりインボイス制度の開始に伴って水道料金やメーター料への加算と同時に、大口使用料の減少などにより収益が悪化し、このままでは上水道は令和5年度から、下水道事業は令和4年度(今年度)から赤字に転落する予定となるとして、料金改定案(値上げ)がだされ、土木常任委員会では全員賛成でした。今後、本会議の採決で決定することになります。

 池田市上下水道事業経営審議会の答申を受けて、水道の料金体系を用途別料金から口径別料金へと変更を行い、費用負担の公平性と料金体系の明確性を確保する、メーター料は今後基本料金に含める(このことにより基本料金は40円up)といった説明がありました。ちなみに、20㎜の口径利用の場合、基本水量8㎥で110円、10㎥で126円、20㎥で346円、30㎥で646円アップすると試算されています。店舗等で使われる50㎜の口径で1,000㎥使用する場合37,426円の値上げとなりそうです。 今後5年ごとに見直しが図られる予定。

 基本料金は用途別から口径別料金へ、費用負担の公平性と料金体系の明確性を確保するとし、超過料金は、最高単価の引下げを行い、逓増度の緩和を行う…とのこと。これって大口利用者にとっては料金値下げになるということですね。単価格差の見直しという形で、公平性を保つかのようですが、わずかの値上げが生活費に大きな影響を与える低所得者より、大量使用をしてくれる企業支援というようにも聞こえます(ただし値下げは水道使用料のみで下水料金の値上げ分を加えるとトータルは値上げとなりますが…)。

 安心・安全の水を提供することは、市民の命を守ることに直結します。説明では企業会計だから一般会計からの繰り入れは出来ないとの説明がありました。病院には繰り入れされているではないかというと、病院会計には一定の規定があるが、上下水道会計にはないとの答弁。
 しかし企業と言っても市民の命を守る公営の企業であり、税金は市民のために使われるものであるならば、独立採算をメインにしたとしても、一般会計から繰り入れをしてもいいのではないかと個人的には考えます。

 公営企業も大変でしょうが、市民の所得は増えているわけではなく、それどころか物価の高騰に悩まされ、生活は厳しいものがあります。生活が赤字だから給料上げて下さいと言っても簡単には上がりません。生保受給者には生活保護費が増えるわけでもありません。飲食店など水が事業になくてはならない分野への影響は、まわりまわって物価高騰に拍車をかけることにつながります。

 どうしても一般会計からの繰り入れダメだというのなら、年々増え続けている基金等(もちろんゼロにせよとは言いませんが、税金は溜めるものではなく住民のために使うことが原則)を活用しつつ、実質的に市民の懐に影響がないよう直接市民を支援をする方法は可能です。市全体で、市民の暮らしの安定に努めるべきだと私は思います。

 消費税に対応する加算は,令和5(2023)年10月1日から、上下水道料金値上げは令和6(2024)年1月1日から実施予定。26日の本会議で賛否が問われます。

# by michiko_fujiwara | 2023-09-17 14:54
2023年9月9日(土)

 厚生常任委員会では、国からの通知で「新型コロナワクチン接種事業」に対する予算措置がなされ、秋開始ということで5日の本会議で即決となりました。

○接種期間…2023年9月20日から2024年3月末
○対象者は…6か月児以上すべて対象ですが基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者は努力義務
○今後のスケジュール…高齢者や基礎疾患のある人や、春の接種を受けられた人には9月11日からクーポンを送付、それ以外は市の公報やラインで周知する。
○接種場所…個人の医院と、回生病院・巽病院で大規模接種を行う予定。
○費用は…無料(来年度以降はどうなるかわからない)

といった内容で今年は実施されます。クーポンが届いたらお早めに行きつけの医療機関等に予約を入れていただくといいですね。

# by michiko_fujiwara | 2023-09-09 11:58
2023年9月8日(金)

 9月5日(火)から9月議会が始まりました。5日本会議、7日(木)土木消防常任委員会、今日8日(金)は厚生常任委員会、11日(月)文教病院常任委員会、12日(火)総務常任委員会と各委員会での審議を経て26日(火)の本会議で採決の後、26日~27日(水)本会議の一般質問で締めくくりとなります。

 今日は私の所属する厚生常任委員会が開かれ、7つの議案審議が行われました。

 最初の議案は、敬老会館条例の廃止についてです。
 もともとこの周辺は養護老人ホーム白寿荘(市立)、軽費老人ホーム万寿荘(府立)という老人ホームが敬老会館と並んでいましたが、白寿荘は老朽化(昭和48年設立)ですでに今年4月1日に廃止されています。一時期は「敬老の里構想」が提案されワークショップなども行われましたが、その夢のような計画はなくなり、隣接していた市営住宅(1階は保育所)が壊され、市営住宅は石橋で新たに建設されました。保育所は現在民間保育所が建替え建設中。

 市立としては残るところ敬老会館のみとなっていましたが、こちらも築50年と老朽化が進んでおり廃止が決定され、来年4月1日付で条例廃止となります。今日はその池田市立敬老会館条例の廃止が議題の一つでした。今後は令和6年(2024年)に解体工事、令和7年(2025年)度から、近隣の旭丘会館や花園会館の機能も集約する複合化高齢者施設(多世代交流センター)の建設に入り、令和8年(2026年)度中にはオープン予定との説明がありました。

 現在、敬老会館を利用して趣味の会などの活動をしておられる人たち(年間2万4千人を超える利用がある)のため、工事期間中の代替施設として保健福祉総合センター4階に仮設の部屋をつくる、旭丘会館には洋式トイレを増やすなどして対応する計画とのこと。残念ながらお風呂は使えないようです。

 敬老会館を経由していた福祉バスは、その間、代替施設となる旭丘会館に振り替えるようです(保健福祉総合センターは現在も停まっている)。イケてるキャンパス、介護予防教室は出来ない(他に実施しておられるところを案内する)とのこと。
 新たな施設(2階建)の基本は社会参加、居場所づくり。多世代交流ですが老人福祉も含め、今後決める中で検討したい…との答弁がありました。

# by michiko_fujiwara | 2023-09-08 23:56
2023年9月1日(金)

 今日は定例金曜日の駅頭宣伝。「汚染水の海洋放出を中止せよ」「維新と一体推進・混迷大阪・関西万博」の記事を載せた近畿民報8月3号と市議会速報を配布しながら、遅れに遅れている大阪・関西万博の中止を発表した日本共産党大阪府委員会の声明(以下の通り)についても紹介し報告しました。少し長いですがご紹介します。

      2025年大阪・関西万博の中止を求める声明


2023年8月30日 日本共産党大阪府委員会


 私たちは2025年4月開催予定の大阪・関西万博について、開催地である人工島・夢洲に含まれる汚染物質の問題、万博を口実に進める夢洲開発による国民負担増などの重大な問題を指摘し、「夢洲開催」の中止を含む抜本的な見直しを求めてきました。
 ところが国、大阪府・市はこうした指摘には一切耳を傾けず、事業を推し進めてきました。今、参加国のパビリオン建設の遅れ、会場建設費やインフラ整備費等の大幅な上振れによる国民負担増、土壌汚染が広がり地盤沈下が起こる危険性など、問題は解決されるどころか深刻さを増しています。
 日本共産党大阪府委員会は、命と安全が守られず多大な負担を国民に押し付ける、大阪・関西万博の中止を求めるものです。

命と安全をないがしろにした開催は認められない

 万博開催が迫るなか、パビリオンを独自でデザインし建設する「タイプA」約50カ国のうち、基本計画書が提出されたのは数か国のみです。通常なら危機的な状況であり開催不能です。
 そんななか、政府や大阪府は通常ではないやり方で強行しようとしています。日本国際博覧会協会(万博協会)は、2024年4月から始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博建設には適用しないよう政府に求めたと報じられました。しかし当規制は労働者の命と安全を守る目的で導入されるものであり、万博開催を口実に適用除外することなど絶対に許されません。
 経済産業省は、政府が全額出資する「日本貿易保険」を活用し、参加国からパビリオンの建設費が支払われない場合、通常の3分の1程度の保険料で代金の90%から100%を建設業者に補償する「優遇」制度を創設しました。不払いがあれば国民に負担させるものであり異常です。大阪府・市もパビリオンの建築基準法に基づく許可手続きなどを大幅に簡素化しようとしています。現行法を守れば建設を進められず、代金支払いが不確定でも建設を始めざるを得ない。このような事業は破綻しています。
 工期が迫るなかこのまま万博を強行すれば、労働時間の上限規制が適用されたとしても、建設の遅れを取り戻すために違法な「サービス残業」や長時間労働を労働者に強いる危険性があります。2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、新国立競技場建設に携わった現場監督が過労自殺しました。また工期を前倒しにした新名神の工事でも死亡事故が相次いでいます。このままでは「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにもっともふさわしくない万博となります。労働者の命と安全を犠牲にして突き進む、そんな国、大阪であることを世界にアピールするわけにはいきません。

膨れ上がる建設費

 国、大阪府・市、経済界が同等で負担する万博会場の建設費は、当初の1.5倍の1850億円に膨張しました。資材費高騰、人手不足、計画の大幅な遅れが建設費を膨らませています。政府の「日本館」は応札がなく、随意契約で当初の予定価格を上回る契約となりました。
 大阪メトロ中央線延伸部の整備費も軟弱地盤対策で約100億円の追加支出です。淀川左岸線2期工事など、万博開催に合わせたインフラ等の工事費も軒並み膨れ上がり、4000億円以上も上振れして総額7500億円となっており、これらとめどない支出の増加はすべて国民の負担となります。「想定が甘かった」で済まされる問題ではありません。府民が物価高で日々の生活にあえぐなか、このような公金の使い方には合意も道理もありません。今、事業を止めないとさらなる負担を国民が強いられることになります。

危険な夢洲で開催

 そもそも夢洲に大規模集客施設を建設すること自体が無謀であり、事業そのものが立ち行かない大きな要因です。
 夢洲の土壌にはダイオキシンやヒ素、PCBなどが含まれ、地震などの際には汚染物質が染み出すおそれがあります。災害時、夢洲へのルートである夢舞大橋と夢咲トンネルが閉鎖されれば、一日の来場者数とされる20万人から30万人が避難できない危険性もあります。夢洲では2018年の台風21号でコンテナが強風で飛ばされるなど甚大な被害が出ました。短期間の万博においてパビリオン等建造物への被害が危惧されます。
 カジノ予定地には軟弱地盤の対策費用として大阪市が788億円もの支出を決めています。同様に万博後の敷地でも同額程度の費用が必要です。今後地盤沈下がおこれば、雪だるま式に市民の負担が増えていくのは目に見えています。
 維新の会は「夢洲は負の遺産」といいますが、建設残土や廃棄物も受け入れる貴重な最終処分場です。ここで大型開発を進めることこそ、際限ない負担を市民に押し付けることになります。

カジノと一体で財界と維新、自民、公明が推進

 万博開催地を夢洲とした背景にはカジノ建設の推進がありました。当初万博の予定地としては上がっていなかった夢洲を、松井一郎知事(当時)がトップダウンで予定地と決め、カジノ誘致とともに推し進めました。「国策」として進める万博を口実にインフラ整備などを進めさせ、万博客をカジノに呼び込むことを狙ったのです。万博誘致委員会のオフィシャルパートナーになった米国のカジノ事業者が万博開催決定の際、「IRを世界に紹介するプラットフォームになる」と歓迎声明を出したほどでした。
 また財界、大企業は「関西経済の起爆剤」といいながら、「大阪・関西万博の開催に向けた協力」などの項目を含む包括連携協定を大阪府・市と締結し、維新政治とともに夢洲開発にのめり込んでいます。大手新聞社も同協定を結び、「公平・中立」な報道が保たれない異常な状態です。大阪府議会、大阪市議会においては維新の会だけではなく、自民党や公明党も夢洲開発を推進。膨れ上がる万博予算にもことごとく賛成してきた責任は重大です。

大阪経済の底上げのカギは府民のふところと中小企業の応援

 経済、景気が良くなると万博に期待する人もいます。しかし日本経済の最大の弱点は実質賃金が下がり続けていることです。経済の好循環のためには大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。
 大阪では維新政治のもと、実質賃金は44万6千円減少し、全国より7万5千円も多く減りました。府のものづくり予算は4分1に減らされ、商店街支援(小売商業関連)予算は25分の1まで減額されました。
 一方で大企業は莫大な利益を得ています。全大阪労働組合総連合によると2021年度、在阪大企業の内部留保は46兆7,337億円に達しました。わずか1.88%の取り崩しで月額30,000円の賃上げが可能であり、経済効果は4,857億円、雇用創出は2万8,936人です。
 また気候危機対策「グリーン革命」を本気で進めることで、くらしと経済を向上させることができます。大阪商工団体連合会によると大阪府下の中小業者を対象に、省エネ機械・設備の導入や断熱住宅への改修に対する補助制度を進めれば、設備投資が促進されることと、光熱費の削減分が消費に回ることで、2050年の経済波及効果は1兆円超、雇用は約10万人増となります。
 「箱もの」「インバウンド頼み」の行政では大阪経済を底上げすることはできません。大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。

万博の理念にも背く

 直近の世論調査では6割以上が万博に「関心がない」と答えており、「何のための万博か」という声も府民から上がっています。万博の理念は地球環境保全や持続可能な開発目標(SDGs)の達成とも深く結びついています。夢洲を拠点に巨大開発をすすめる大阪・関西万博はその理念にも背を向けるものであり、中止しかありません。


# by michiko_fujiwara | 2023-09-01 23:59
2023年8月23日(水)

あなたの味方になって、動きます…尼崎市子どものための権利擁護委員会の取り組みを視察_c0133422_02101244.jpg 21日(月)、「子どものための権利擁護委員会」の取り組みについて、市議会有志8人で尼崎市に視察に行ってきました。

 1989年に国連で「子どもの権利条約」が採択され、1990年に発効、日本はその4年後(1994年)批准・発効しましたが、それからもう29年。
 昨年ようやく子ども家庭庁が設置され、子ども基本法が成立したところです。もちろん、子どもの権利保障という点では一定の前進が期待されるところですが、国連から勧告されていた「子どもの権利を監視する独立性のある機関の設置」については盛り込まれていないという弱点があります。

あなたの味方になって、動きます…尼崎市子どものための権利擁護委員会の取り組みを視察_c0133422_02120775.jpg そんな中でも、近くの尼崎市では2009(平成21)年につくられた「尼崎市こどもの育ち条例」を2021(令和3)年4月に改正し、付属機関として「尼崎市子どものための権利擁護委員会」が設置されました。

 子どもの育ち支援条例では、①子どもにとっての最善の利益を考える ②子どもの主体性を育む ③大人が協力して子どもが健やかに育つ環境をつくる ④福祉、保健、教育分野などが連携する という基本理念を謳っています。

あなたの味方になって、動きます…尼崎市子どものための権利擁護委員会の取り組みを視察_c0133422_02132463.jpg 「子どものための権利擁護委員会」は、体罰事案等の子どもの権利が著しく侵害されるという重大な事案が発生したことから2021年に条例を改正して、独立性と専門性を有する機関として設置されたとのこと。委員は、専門的な知識を有する人たち(弁護士、大学教員、心理士など)で構成され、専門の事項を調査させるための専門的な知識経験を有する専門委員、相談窓口で直接子どもの人権擁護に係る相談を受ける相談員がいます。
 ここでは、①調査、調整機能 ②提言機能 ③広報・研修機能を有し、学校や市役所と独立した市長直轄の委員会だと説明がありました。

 何よりも、子どもの話をしっかり聴く子どもの意思や意見を尊重する子どもにとって一番いい解決策を一緒に考える。そして学校や関係機関・関係者に対する調査、関係機関への協力依頼、必要に応じて子どもの代わりに子どもの気持ちや意見を伝えることも出来、調査・調整の上、解決や権利の救済に結びつける、あるいは必要に応じて関係機関や関係者に対し、対応や制度の改善を求める勧告・提言も行うことができる、市長の機関とのこと。

 定期的に「困った時のあなたの切り札」というパンフレットやカードを配布し、相談できる場所があることを知らせているそうです。配布の後に相談が多いというデータが出ています。保護者からの相談が多いけれど、必ず子ども自身と話をして、子どもに寄り添った対応をしているそうです。

 擁護委員会は月2回実施、悩みは、委員や相談員さんの確保ということでした。 

# by michiko_fujiwara | 2023-08-23 23:56

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて。随分長い間メール機能が止まっています。しばらくご容赦ください。


by michiko_fujiwara