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藤原みち子の活動日記

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2018年10月30日(火)

c0133422_1504353.jpg ようやく、平成29年度の決算審査が昨日の総務委員会をもって終わりました。最終的には12月議会の冒頭、12月6日の本会議で8会計それぞれの決算の認定が行われます。

 私は総務委員ですから、昨日の委員会に付託された財産区特別会計と一般会計の総務関連部分について審議しました。

 人事関連では、北摂都市共同採用試験を行っておりますが、10月23日付の新聞で報じられたように障がい者雇用の水増し問題で、池田でも市立池田病院で2人の不適切計上がなされていたことが分かりました。池田病院の法定雇用率(2.2~2.3)を満たすには8人の障がい者を雇用しなければならないところ、必要な労働時間に満たない応援の医師を雇用数にカウントしていたことがわかり、雇用率が1.05%に下がったとして新たに障害者を雇用することになったとの内容でした。

 池田市役所での水増しは行っていないかと尋ねますと、市は一切ないとの答弁がありました。市は、特別枠で障がい者を雇用し、2.6%で法定雇用率をクリアしているとのことでした。安倍政権の公文書改ざんなど法を逸脱するような何でもありのひどさには唖然としましたが、障がい者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を20年も続けていたという中央省庁も同罪ですね。
 しかし池田市も病院のことを考えると大きなことは言えませんが、とりあえずホッといたしました。

 平成29年度の市税収入は、88億5737万2506円で前年よりも6億7564万1661円の増収で、年々増加しています。しかし、そのうち法人税は66.1%増の20億4727万2850円となっていますが、税収の根幹である個人市民税は68億1009万9656円で前年より2%減少しています。つまり一般市民の収入が下がっている可能性があります。
 納税義務者が増えているのに、均等割が増え、所得割が減少…ふるさと納税で減少との答弁がありましたが、他市への流出を防ぎ他市からのふるさと納税獲得に力を注がなければならない現状に、返礼品競争と言い、ふるさと納税の本来の在り方からズレてきている気がします。

 いずれにしても、安定的収入を確保するなら、市民ひとりひとりの収入が安定すること。行政としても雇用創出が必要ではないか、地元商工業、農業などの営業がアップするような対策を考える必要があるのではないか…箕面市の農業公社は、未使用の農地を借上げ仕事を求める若者たちを雇用し、学校給食(自校方式)の食材・農作物の一部をつくらせる地産地消を目指して作られたと記憶していますが、そのようなことを検討すべきではないかと尋ねると、市長から、考え方は違うかもしれないが、細河で産業誘致ができるよう総合計画を見直したのはそうした雇用創出につながると考えているとの答弁がありました。

 細河地域は池田で唯一の市街化調整区域、市長とは少しニュアンスが違いますが、緑を活かした、緑被率を減らさない雇用創出となるような対策を求めました。     

 
 

 
by michiko_fujiwara | 2018-10-31 02:08 | 議会報告
2018年10月20日(土)

c0133422_047954.jpg 18日と19日は市民文化会館のイベントスペースで「金婚祝賀会」が開かれ、私は19日に議長の代理で出席させていただきました。

 今年の申請者は77組、19日はそのうち27組が出席されていました。実際には申請をされていないご夫妻もおられるようですからもっと多くの金婚ご夫妻がおられるのでしょう。50年間2人とも揃ってこの日を迎えられるのは、そう簡単ではありません。

 実際に参加された方たちも、数年前に大病を患ったかた、現在がんを患っておられる方、難病の方、松葉づえでご参加の方もありました。それでも病気を乗り越え参加された方、ウオーキングやカラオケなどで健康を維持されている方など50年の風雪が作り上げたお互いを思いやれる素敵な方たちでした。

 アナウンサーの方からの「50年間どうでしたか?」の問いに、「忍耐、忍耐(笑)」と答えるかた、「長いようであっという間でした」「いつも問題を起こしたのは自分、妻に感謝です」などと謙虚なお答えに参加者からは楽しそうな笑いが…。

 今年50年を迎えられた方たちは、昭和43年に結婚された方たちです。高度経済成長時代で給料は右肩上がり、組合は「誰でも1万円の賃上げを」が合言葉でストライキなども結構ありました。庶民の暮らしも、三種の神器と言われ、カラーテレビ、カー、クーラーがブームとなった年。考えてみればいい時代でしたね。働き方も基本的に定年まで働くのが当たり前の時代ですから、ローンを組んで物を買うことが出来る様になったんですね。頑張って働き続ければ、豊かさを実感できる時代だったと言えるでしょう。

 逆にものが有り余っても、いつ首になるかもわからない、いつまで働けるか分からない労働実態で計画的にローンを組んで払えない働き方の今の若者たちの方が豊かさを実感できないのではないでしょうか。働き方改革というのなら、労働者に希望を与える雇用形態、翌日も元気で働けるような身体の再生産ができる労働時間にすべきです。

 …っと、話がそれてしまいましたが、私自身も含め、実際には、どちらかが亡くなったり、残念ながら離婚をされたりという方が多いと思いますが、それだけに、山あり谷ありの人生を50年間添い遂げられたみなさんに心から拍手を送りたいと思います。本当におめでとうございます。
by michiko_fujiwara | 2018-10-20 23:58 | 議員活動
2018年10月17日(水)

c0133422_2422750.jpg 10日の午後から前泊で11日~12日に新潟県長岡市で開かれた第80回全国都市問題会議に出席してきました。全国市長会主催ですから、全国の市長、議長をはじめ各議員(名簿では2068人)がシティホールプラザ・アオーレ長岡に集まりました。

 テーマは「市民協働による公共の拠点づくり」…市民が自由な発想で利用することが出来る場ということのようですが、会場とc0133422_2441177.jpgなった「アオーレ長岡」もその一例として設計の段階から竣工後の事業企画・施設運営に至るまで市民の積極的な参加があり、市民の交流拠点として発展していると紹介されています。屋根付き広場「ナカドマ」を中心に、アリーナ、市民交流スペース、市役所、議会などの機能が混然一体に溶け合うシティホールプラザとなっています。

 当日は雨がぱらつく天候でしたが、長岡駅からホテルも商店街も「アオーレ長岡」にも、すべて屋根がつながり会場まで傘がc0133422_2431293.jpg不要でした。斬新な建物は木材をふんだんに使い、市役所も、議場もガラス張りで明るく緊張感のある建物でした。

 基調講演は、東京大学史料編纂所教授・本郷和人氏による「地方分権へのまなざし」と題しきっちり1時間の講義。大学の教授は学会が主戦場なのでテレビに出る人は信用できない、職場に学会に居場所がない人がテレビに出る…などと笑わせながらも、人間の歴史を知るには日本史を学ぶ必要があると、本当に日本は古くから、都を核としてまとまる中央集権の国だったのか、c0133422_2474091.jpgとはじまり、新しいものは西から来る(朝鮮半島や大国の文化が入り西から開かれる)、武士が台頭してくると東に幕府が出来、戦国大名が優勝劣敗を繰り返すうちに日本列島全体を網羅する統一権力が生まれてくる…と淡々と歴史について講義。

 そして最後に、現代の黒船は何か…人口減少だと思っている。東京だけで判断するのは間違い。明治の中央集権とは逆に地方の自治権を強く後押しするべきではないか。第2の明治維新が必要。地方からのボトムアップこそが、新しい日本を支えていく…と締めくくられました。

 主報告として、地元である長岡市長から「長岡市の市民協働」と題して、平成24年6月に市民共同条例を制定し、その制定にあたっては市内全域で30回のワークショップを開催し1000人を超える市民の声を反映させたことが報告されました。

 この条例は、①条文から施策の検討まで市民委員と市がひざ詰めで創り上げた手作り条例、②市民、市民活動団体、地域コミュニティ、事業者、市、市議会に関する個別内容を掲載、③他自治体条例では例のない「地域コミュニティ活動の推進」を掲載、④「米百俵の精神」を受け継ぎ将来のまちづくりを担う子どもたちの人材育成を掲載したものとのこと。

 市民協働センターは市民の自発的な活動や各種団体の立ち上げ運営などに関する相談を受けるほか関連する団体との連携をコーディネートしており、年間800件以上の相談があり市民団体は227団体に伸びているそうです。
 市民と行政又は市民同士が、お互いの長所を持ち寄り、補い合うことで課題を解決しまちづくりを進めていくのが「長岡の協働」だとして、市民活動を支える様々な支援策が展開されているとのこと。

 池田でも地域コミュニティが早くからつくられましたが、活動の在り方が、どこまで市民協働になっているか、もちろん役員さんは一生懸命頑張っておられるでしょうが、予算の執行権を与えることで、何が必要かではなく、どう使うかという、安易な取り組みになってはいないか、一部の人たちだけのものにとどまっていないか、などなど市民全体による検証が必要だと考えさせられました。
by michiko_fujiwara | 2018-10-17 23:52 | 議員活動
2018年10月10日(水)

c0133422_11504851.jpg 総務委員会の行政視察2日目〈10月5日)は愛媛県新居浜市の「シティブランド戦略について」でした。

 新居浜市は江戸時代に開坑された別子銅山で繁栄の足掛かりを築き、その後非鉄金属、産業機械、化学工業など住友グループを中心に発展を遂げ、「あかがねのまち」と言われてきたようです。
 面積234.50k㎡(池田の約10倍)、人口120,108人で県内3番目(松山、今治に次ぐ?)とのこと。

c0133422_11512215.jpg 出生率は1.8と四国内で最も高いとされています(日本全体で1.43)。それでも2を下回るという事はじりじりと減少していくことは否めません。もちろん池田も同様です。そこで平成27年から全国的に地方創生が叫ばれ、総合戦略の策定に至ったと説明がありました。

 新居浜市は住友グループの企業城下町ですから転勤などで市外から転入される方が約3分分の1いるそうですが、市への評価、愛着度は薄いと分析されており、ここを高め定着してもらうことが課題とされています。

 なので、新居浜市では、シティブランド戦略の5つの指針として、
1、未来のには間をつくる主役は、市民。
2、市民が信じられる価値、前に向かう価値を。
3、まずは転入者の若いままの心が動くか。
4、ブランド作りは市民のファンづくりから。
5、アクションを可能な限り集約していく。

 とされ、シンボルターゲットを新居浜市以外の出身(転入者)、20代後半から30台で小さな子ども(未就学児)のいるママと定め、子育てしやすいまちづくりを進め地元とのつながりと愛着を持ってもらう事、とされたそうです。

 シンボルマークやスローガンもつくり、市内外への情報発信、新居浜の魅力のマップ化、中高生や、各世代に集まってもらっての新居浜未来会議、学生チーム、ママチーム、グローバルチーム、パパチームに分かれてのフィールドワークを実施し、それぞれから提案をしてもらい、実現化を目指すなどの取り組みが進められていました。

 そして毎年アンケートをとり1年間の報告書を取りまとめるとのこと。1回限りにせず毎回検証を重ねるという点では、本気度が見えた気がします。ただ、ソフト面での子育て支援制度について聞きましたが、具体的には帰ってこなかったので、子育て世代が住みやすい街になりつつあるのかといった確認はできませんでした。

 池田市も市民参加型のシティ戦略になることを期待するところです。
by michiko_fujiwara | 2018-10-10 11:52 | 議会報告
2018年10月7日(日)

c0133422_255320.jpg 4日~5日、総務委員会の視察で四国へ。台風が沖縄あたりにいる頃、台風に向かっていくようなものでしたが、視察先のご厚意で送り迎えをしていただいたため、ほとんど濡れることなく視察することが出来ました。

 4日は、香川県善通寺市の防災無線について尋ねました。

 平成24年に土砂災害防止法に基づき、特別警報について住民に情報発信が必要ではないかと求められ、平成25年に設計し、平成26年に設置工事を行った。総工費2億2700万円余り。平成27年度から運用開始に合わせ運用規定、ガイドラインを作ったそうです。57カ所設置しチラシは広報を通じ全戸配布されたようです。運用についてはホームページにも掲載。

c0133422_2554689.jpg 市民への周知状況は、最初は浸透しないのでハザードマップ同様シールを全戸に配布。機器の点検を兼ねて毎日18時に定時放送として、「夕焼け小焼け」を放送。一般放送があるときは放送なし。重要なお知らせがあるとき一般放送として渇水時の取水請願や行方不明者情報などを流すのだそうです。

 よく聞こえないときには、6台の電話応答ダイヤルに電話すると放送内容を確認することが出来る様になっています。

 音声が聞き取れないという課題に対し、平成27年度から福祉施設対象に福祉施設対象に個別受信機14ヵ所設置・費用は15件・505万4400円。山添地域で土砂災害があったため要援護者に個別受信機設置予定とのことでした。
by michiko_fujiwara | 2018-10-07 23:56 | 議会報告
2018年10月2日(火)

c0133422_0424017.jpg 残暑がまだまだというところなのに、インフルエンザで学年閉鎖(中学3年4クラス)だそうです。早すぎませんか? 流行にお気を付けください。予防接種を急がなくっちゃですね。

 さて、一般質問では災害対策以外に、福祉住宅の確保・拡充について質問しました。

 このところ、ご主人を亡くされ残された高齢の奥さんが家賃を払い続けられなくて市営住宅に入りたいと言ってこられる…といった相談が多くなりました。遺族年金だけでは生活できないと言われます。
 民間住宅は、一人暮らしの高齢者に貸すのを嫌がる傾向があり、低家賃の市営住宅・府営住宅などの公的住宅は空きがなく生活を脅かされています。市営住宅も府営住宅も原則2人以上の家族でなければ申し込みが出来ません。若干の福祉枠、独身枠がありますが、希望者が多く簡単には入れません。ちなみに偶数月に募集がある府営住宅の10月募集の内容を見ると、池田市内では伏尾台の府営住宅で2戸の募集がありましたが、いずれも2人以上の申し込みでなければならず、応募すらできません。

 市営住宅で、高齢者・ひとり親・障がい者世帯など福祉世帯の市営住宅に占める割合を尋ねますと、2017年度末でみると、総戸数352に対し高齢者は272世帯、77.3%、そのうち単身の高齢者は、145世帯53%。ひとり親世帯は31世帯・9%、障がい者がいる世帯は46世帯・13%とのこと。実に99%が福祉的入居者となっています。

 それでも、入居希望者が多いということは民間住宅では生活が成り立たないため、福祉的市営住宅が不足していることになります。それだけ年金額が少なくて生活できない、低賃金で家賃が払えないという人たちが増えていると考えなければなりません。

 市営住宅建設がすぐに実現できない間は、URや民間住宅を活用し、借り上げ市営住宅という形で、路頭に迷う人を救ってはどうかと尋ねると、今年度市営住宅長寿命化計画の見直しを行う中で、民間住宅の活用も含め、検討するとの答弁でした。
by michiko_fujiwara | 2018-10-02 23:58 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara