藤原みち子の活動日記

厚労省の診療報酬改定は、患者も病院も危機に陥れかねない！

2018年1月29日（月）

　厚生労働省が2018年度の診療報酬改定を狙っています。良い改訂ならいいのですが、「急性期」病床の再編の内容を見ると、病院での入院患者の〝重症者”数の割合を引き上げることを決定したようです。つまり重傷者でないと入院しても早期退院を迫られるなど重大な危険性をはらんでいます。

　診療報酬（医療サービスの公定価格）は、「急性期」病床は看護体制などに応じて評価されています。厚労省は、急性期病床で最も看護体制が手厚く入院基本料が高い「7対1病床」…患者7人に看護師1人…をターゲットに医療費削減を計画しており、評価要件の重症患者割合を現行25%以上のところを「30%以上」に引き上げ、入院患者をさらに重症者に絞り込ませると決めたそうです。

　日本医師会などは「患者割合を守るために早めに退院させることになる。やさしい医療ではない」と反発しています。入院時により重症な人をと〝選別”し早期治療で重症化を防ぐどころか後回しにして重症者を作り出しかねません。

　患者の絞り込みが出来なければ、診療報酬の削減とセットで、7対1病床を看護師配置の少ない「10対1病床」まで転換させていくとのこと。

　7対1病床を維持するには、患者の絞り込みだけでなく、重症者対応の医療設備の強化が求められ、全国的な赤字経営がさらに圧迫されることが想像できます。10対1病床になれば報酬削減だけでなく看護師の負担増は避けられず、安定した看護体制が危ぶまれます。

　日本看護協会は、重症者への看護体制が縮小されれば「医療安全のリスクの高まり、ケアの質と量の低下、従事者の負担増を招く恐れがある」と警鐘を鳴らしています。

　さらに厚労省は、7対1病床が200床未満なら重症患者割合は「23％以上」でよいとしていた措置を廃止するとし、経営難の中小病院の窮状に追い打ちをかけるものです。

　厚労省は、体制縮小で浮いた看護職員を割安な在宅医療に移させる考えのようですが、全病院の一般病床数の4割を占める7対1病床を縮小・削減すれば、患者の急変・重度化に対応できなくなるかもしれません。

　市立池田病院も、7対1病床ですが、この診療報酬改定にどう対応するんでしょう。何よりも国民の命を守らなければならない政府が、専門家である医師会も看護協会も反対の声をあげているのに、報酬削減で患者の命も病院の経営も危機にさらすなどあってはならないことです。

　18年度政府予算案は、医療、介護、生活保護などの社会保障費の「自然増」分を1300億円削り、安倍政権の6年間で1.6兆円も大幅に減らしその一方で、軍事費は6年連続の増額で過去最大の5.2兆円。トランプ大統領に大量の武器を買えと言われ、オスプレイやステルス戦闘機など高額の兵器を言い値で爆買いする、この戦闘機1機で社会保障費の削減に相当するとなると、戦闘機を買うために国民の命を削ることになります。こんな税金の使い方でいいのかが問われます。

憲法総選挙は「憲法9条に栄冠」で、おおむね成功したと自画自賛の女性後援会

2018年1月27日（土）

　昨日は党と後援会の「新春の集い」、雪が舞うなか市内各地から沢山の参加をいただき、楽しく盛り上がりました(^^)

　国会から宮本たけし衆院議員が飛行機で駆けつけていただき、森友問題を国会で最初に取り上げ辰巳孝太郎議員と追及チームを組み野党全体で追い詰めたこと、引き続き頑張ることなど話されました。米軍機の墜落や不時着がつづいている沖縄の問題はどこに基地をつくっても沖縄全域で被害が起きており米軍はアメリカへ持ち帰って欲しいときっぱり。

　新年に淡路島の伊弉諾尊神社に初詣に行くと、憲法を変える1000万人署名が本殿に置かれており、神様に初詣に来られている人たちに伊弉諾尊の考えではない宮司の個人的考えを押し付けていいのかと政治利用に怒りの発言。いよいよ憲法を守る闘いの重要性が高まっている事、本気で3000万署名を集めようと訴えがありました。

　昨年の総選挙で大阪9区野党共闘候補として闘った服部良一さんも東京から駆け戻ってごあいさついただきました。残念ながら私たちは女性後援会の憲法総選挙の準備で楽屋におり、お話が聞けず残念でした。

　でも憲法総選挙の、「ＡＫＢ」…A・あくまでも、K・憲法を守る、B・ビューティレディ（？）のメンバーがセンターに選んで欲しい憲法の条文の内容をそれぞれいかに素晴らしいものかを1分間演説で訴えましたが、服部さんにも憲法のどの条文が好きかと尋ねると、難しい選択だけれど、あえて選ぶなら、すべての憲法の精神を網羅している前文が良いと選ばれました。

　一人ひとり訴えていると、「どれにも〇を付けたい」との声が会場から聞こえてきました。私たちも準備段階で誰がどの条文を訴えるか相談しましたが、この取り組みの中で「憲法ってどの条文もとても大事ですね」という言葉に象徴されるように、改めて日本国憲法が世界に誇れるのもだと認識を共有したところです。憲法99条は憲法に沿った政治をするよう権力を持つ地位にある人たちを縛るものであり、改憲を政府が提案することなどとんでもありません。

　総選挙の結果は、正確な集計結果は見損ねましたが、服部さんの発言が影響したか、前文と9条のセンター争いとなったようで、わずか1～2票の差で憲法9条が1位を獲得しました。子どもたちに平和な社会を残したいとの訴えが、安倍政権の改憲は許さないとの思いと重なったようです。

　5月3日の憲法記念日までに、憲法を変えるのではなく憲法を活かす政治を求める、全国3000万統一署名を集め、国会に突き付け改憲を国民の手で断念させましょう。



　ヒップホップあり、ハーモニカ演奏やうたごえ、素敵な弾き語りなど、楽しいひと時を過ごしていただけたでしょうか。

　

新年度、介護保険が下がる自治体もあるようです。国保料は本当に下がるのか？など見極めが必要です。

2018年1月24日（水）

　今日は茨木、箕面、豊能、能勢の議員団と12月議会の報告・交流会を行いました。

　茨木では維新市政から脱却したはずの新しい市政も、これまでと変わりがないこと、JR総持寺の駅前に40階建ての超高層マンションを建てる計画があり、都市計画審査会でも問題視されている事、市民会館建て替えに関連して必要以上の開発計画があることなどの報告があり、箕面でも北大阪急行延伸に関する事業に莫大な市税をつぎ込み、介護保険の7期事業で保険料の値上げ案が出されている事などの報告がありました。

　豊能町からは、小中一貫校の提案が、一時は東と西につくる計画だったものが、いつの間にか1か所にしてしまうことになり、1000人を超えるマンモス校になること、子どもたちの通学時間の問題など浮上しているようです。先に1か所に統廃合してしまった能勢町からは、1か所にしても町が負担する費用は軽減になっていないことなど現状報告がありました。

　能勢町の介護保険料は第7期でほんの僅かであっても引き下げとなること、豊能町では、介護給付準備基金が3億円も積み立てられているのに取り崩すどころか6億円までは積み立てが必要だなどと言っているとか。広域水道事業団に加わることで、国の補助金が無くなり、水道料金がかなり上がりそうな心配もあるようです。

　介護保険料は、3年間の事業計画に必要な試算に基づき、公費負担を差し引いた残りを保険料で賄う仕組みです。公費は実際かかった給付費が確定すればそれに合わせて清算され、多ければ返済し少なければ追加で公費が補正されます。しかし、加入者が支払っている保険料だけは清算されることがなく余った分が基金に積み立てられています。

　だから私たちは加入者の保険料も清算されるべきだけれど、一人ひとりに返すのは困難なのでせめて次の期の保険料軽減に使うよう求めています。たいていは保険料引き下げのため基金を繰り入れている自治体が多いのですが、豊能町は保険料で基金積み立てしているようなもので厚かましくもあり問題だと思います。

　国保料は都道府県化で、値上げが問題になっていましたが、直近の試算では値下げになるところも増えてきているようです。しかし100%の収納率なら値下げとなっても、収納率が下がっても府には定められた納付額を納めなければならないとなると、不足分をどうするのかが問題になってきます。保険料に上乗せされる事にもなりかねません。本当の意味で値下げとなるのかよく見ていく必要があります。高すぎる保険料だから滞納になっているのであり、一般会計からの繰り入れ（府も市町村が繰入することは認める様子）がやっぱり必要です。

　財政力の違いはありますが、いずこも建設関連事業が多いようです。もちろん老朽化対策は必要ですが、社会保障制度の充実は住民の暮らしをまもるうえで、基本的な重要施策です。3月議会でも、住民目線できちんとチェック機能を果たせるよう、住民の代弁者として頑張らないと…です。

大阪の高校生のうち 5％がヤングケアラー！

2018年1月23日（火）

　18日の毎日新聞夕刊によると、大阪の高校生の5%・約20人に1人が、家族の介護や家事などの「ケア」を担っているという調査結果が一面トップで出ていました。大阪歯科大学医療保険学部の濱島淑惠准教授らの研究グループが大阪府内の高校生を対象に実施したものです。

　調査は、2016年1月～12月、府内公立高校10校を対象に実施し、5246人からの回答を得たもの。別居中も含めた家族に介護や手伝い、精神的サポートを必要としている生徒は13％・664人、そのうち約半数の325人が「自分がケアをしている」と答えています。そのうち幼い兄弟がいるという理由のみの回答を外すと、全体の5％に当たる272人ということのようです。

　ケアの対象は祖母が129人、祖父が61人、母という生徒も55人いました。身体障害や身体機能低下のほか、病気や精神疾患が多く、ケアの内容は家事115人、力仕事、106人、外出時の介助・付き添い92人、感情面のサポート74人の順に多い。その頻度は半数弱が毎日あるいは週に4～5日と答えています。学校のある日のケアは22％（一日約1時間～2時間）学校がない日には8時間以上ケアしている生徒もおり、ケアをしている生徒の少なくとも4割が小学生のころから世話を始めているという驚きの結果が出ています。「経済的に余裕がない」と答えた生徒にヤングケアラーの存在割合が高い傾向がみられるとのこと。

　約半数がケアしていることを家族以外に話しておらず、福祉の専門職に相談している生徒は5％未満にとどまっているとのこと。

　ケアは、「お手伝い」として見過ごされがちですが、大人が担うレベルの過剰な役割を負わされて勉強や課外活動がままならない子もいるというのは見過ごせません。子どもの権利の視点からの支援策が求められます。

　ヤングケアラーへの先進的支援で知られる英国では、各自治体に実態把握の義務を課し、学校にけあらーが相談できる教員などを設置しているそうです。日本では本格的にはこの調査が初めてだそうでまだ調査研究が始まったばかり。

　認知症が拡がり、超高齢社会となりつつある日本の実情が垣間見えます。

　介護保険制度は家族の悩み苦しみを一人で背負うのではなく、社会全体で支えようとつくられた制度。しかし要支援を制度から外し、今後要介護1・2まで地域支援事業に移し、利用制限まで行おうとしているなど、保険あって介護なしの実態があらわになってきています。このまま進めば、ますますヤングケアラーを作り出し、介護離職を増やし、老老介護だけでなく貧困と格差が広がり続けるのではないでしょうか。

　安倍政権のもとで大企業の内部留保は増え、軍事費は増え続け、一方で社会保障費の削減が続いています。改憲案を今年中に出すと言っていますが、憲法を変えるのではなく、この政治のあり方を変え、憲法に沿った政治をこそ実現させるべきです。

　※ヤングケアラーとは、「家族にケアを擁する人がいる場合、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行っている18歳未満の子」と定義されています。

　

　

　

池田市に住み続けたい、移り住みたいと思える街づくりを求め、2018年度の予算要望を提出しました。

2018年1月22日（月）

　遅ればせながら、2018年度の予算要望書を市長に提出しました。

　木田副市長立会いのもと、福祉医療の充実、不況打開・地域産業の振興、子どもたちに行き届いた教育、各小中学校の施設設備改善、まちづくり、環境問題、男女共同参画推進、市民本位の市政運営など全般にわたりA４・24頁の要望書を市長・副市長・教育長に手渡し懇談しました。

　これまでの要望をベースに、議員団で手分けし、情勢の変化に合わせ実現したものを除き、新たな要望を加えて作成しました。各小中学校や幼稚園、こども園などの施設整備については、耐震化やトイレの洋式化が進み、実現している部分も多くありますが、古い街ですから、建物そのものがゆがんでいるのか、ドアは新しくなっても戸が開かなかったり、窓枠が下手に触ると落下しそうで危険な状況にあることも複数の小学校から聞いています。プールの水漏れやコンクリートの劣化で手直しが必要な学校も去年より増えている気がします。財政との関係もありますが、子どもたちが通い、一日の大半を過ごす場所ですから、安全対策が急がれます。

　すべてを項目を説明する時間はありませんので、この1年間一般質問などで取り上げてきた市民要求についての実現を求めてきました。

　子どもの医療費助成は現在中学卒業まで所得制限なしで実施していますが、全国的にはさらに18歳まで拡充している自治体が増えています。北摂でも、箕面市、豊能町、能勢町に続き、2018年度から摂津市も加わり、池田市も子育て世代の支援の最も柱となる18歳までの医療費助成の拡充をもとめました。

　なかよしこども園に続く、ひかり幼稚園と呉服保育所の子ども園化については、就学前教育の幼稚園の役割と保育に欠ける子どもに対する実施責任との、それぞれ役割を堅持しながら、差別意識を持たせない融合策を求めました。

　さらに4カ月に一度支給されている児童手当・児童扶養手当の毎月（少なくとも隔月）支給で計画的な暮らしが実現できるよう、明石の例を参考にして早期実現を求めました。

　障害児の移動支援（通学にも適用を）については大阪府や国への問い合わせもしているところですが、教育を受ける権利を保障するために、本来通うべき学校に通えない子どもたちのフリースクールへの移動支援が出来る様にすることも市町村事業なのだから裁量権は市町村にあるのではないかと検討を求めました。

　就学援助・入学準備金の前倒し実施、給食問題、国保の都道府県化、介護保険、セーフティネット住宅、コミュニティバス・デマンドバス、雇用の創出（遊休地活用で給食用野菜づくりなど）、公契約条例の制定、職員のメンタルヘルス対策、パワハラ問題等々約1時間の懇談で要望してきました。

　教育長には、少人数学級の拡充、義務教育学校が始まろうとする中、6年間の教育が9年間という長いスパンの中で行われるため、子どもたちの発達段階を、節目節目でうまく乗り越え成長できるよう、他校との差別なく取り組まれるよう求めました。

　限られた予算の中でハード事業も続きますが、住み続けたい、移り住みたいと思える街づくりのためには、暮らしやすいベースとしての支援策がいかに充実しているかにかかります。住民の声を届けるのが私たち議員の役割の一つですが、それをどれだけ具体化していくかは執行機関としての市の役割です。市民にやさしい池田市への予算編成を求めるものです。

被爆者の声をもとにつくられた核兵器禁止条約は、核兵器に関わるほとんどすべての活動を明確に禁止！

2018年１月21日（日）

　第40回記念となる池田母親大会が開催されました。本来ですと昨年10月の予定でしたが、台風襲来で警報が出たため今日に延期されました。

　今回は、記念講演に関西学院大学法学部教授の冨田宏冶先生を迎え、昨年7月国連会議で122ヵ国の賛成で採択された、核兵器禁止条約を学ぼうと企画されました。富田先生は原水爆禁止世界大会の起草委員長でもあられます。1時間15分の講演時間があっという間に過ぎ、レジメの半分くらいで時間が来たため最後ははしょられましたが、お話の内容は、納得と勇気を得られたものとなりました。

　2015年、NPT再検討会議に700万筆の署名を積み上げた多くのみなさんの声が、いかに妨害しようとも止められない流れとなった。60年以上の長い助走とこの間の運動が結実した。その展望を共有したいと講演が始まりました。

　何を禁止するのか、禁止するなら決定的に禁止する…めちゃくちゃ厳しくなっているそうです。そして一気に核廃絶というよりも、まず禁止しましょう、禁止から廃絶につなげていきましょう、しかし廃絶に向けてという条文に踏み込んでいることで、この条約で廃絶できるようになった。…それが国連会議の目的でありようやく原水爆禁止の条約を実現した。これをてこにもうひと踏ん張り核廃絶へと進んでいきたいと話されました。

　核兵器禁止条約は、5月22日に第一次案が発表され、6月27日に第2案が発表されると内容は全然違うものになっていたそうです。富田先生は採択される禁止条約の翻訳を手掛け一時案から準備されたそうですが、あの努力は何だったのかと思うほどその内容が変わっていたそうです。さらに7月7日に第3次案が出され、また違う内容となって採択をされたんだとか。

　核兵器禁止条約とは、核兵器の法的禁止は、核保有国は非合法になるということであり、武器保有を禁止された日本で武器を持つヤクザのように、保有国はならず者ということになる。条約は非合法化を先行させ、完全廃絶につなげるための条約であること。その第1条には核兵器に関わるほとんどすべての活動を第1条で明確に禁止しているそうです。具体的には開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、使用、威嚇、配備、設置、展開…これらがすべて禁止です。

　実験は当初核実験としていたそうですが、そうすると核開発を始めた北朝鮮のような国は爆発の実験をしなければならないため対象になるけれど、すでに実験済みのアメリカやロシアのような大国はすでに実験結果が集約されており、禁止されてもコンピューターでシミュレーションできるため、条約の効果が薄れてくるため、核開発につながるすべての実験を禁止したんだそうです。

　核開発を進める北朝鮮は当然ならず者です。しかしすでに実験済みの核保有国アメリカもならず者であることを堂々と主張できる条約にしたということです。

　「使用の威嚇」の禁止は「核抑止力」への明確な否定と禁止されています。当初は草案に入っていなかったそうですが、日本のように「核の傘」の下にある国への配慮で7月3日の第3次案で加えられたそうです。「使用の威嚇」とはまさに北朝鮮にアメリカがやっている事であり威嚇し合っているときに本当に核のボタンを押してくることが怖い。威嚇を禁止することはとても重要なことです。そして日本が条約にサインしない最大の理由としている「核抑止力」は「抑止力」には「抑止力」をと相手を威嚇するだけでなく際限ない軍拡競争ににつながり、一触即発の緊張をもたらすことになります。「核の傘」のもとにある日本は「核抑止力」に頼っているため条約にサインできないのが現実。

　広島、長崎で21万人がその年までに亡くなったそうです。そのうち女性と子どもが7割。女性と子どもを狙い撃ちにする兵器であること。被爆者の叫びそのものが核兵器の本質。核兵器禁止条約は被爆者の声をもとにつくられていると言われます。前文で核兵器の非人道性を強調し、「被爆者の受け入れがたい苦痛と被害に留意」とあり、第6条で、被爆者と核実験被害者への支援を義務化し、加害者にも支援の責任を負わせるものとなった（7月3日に追加された）とのこと。

　被爆者には医療、リハビリ、精神的ケア、を行い、社会的、経済的に差別するなという条文もある。日本では被爆者は体も心も暮しも、苦しみの中にあり、医療費補助を受けられる人は1%程度で、この面からもますます条約に参加できない状況が明らかとなっています。

　冨田先生は「核の傘」から離脱して核兵器禁止条約にサインするためには、非核の政府をつくらなければならない。非核三原則を実施し、非核日本を実現することこそ日本国民の課題であり、唯一の被爆国日本が世界への責務を果たすことになる、と日本のあるべき姿を示唆されました。

　世界がここまで真剣に議論をしてきたこと、本気でより良いより厳しいものに変えていく努力がなされたこと、国際社会は思っている以上に民主的に議論されてこの核兵器禁止条約がつくられているんだということが良くわかりました。

　核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求める「被爆者国際署名」日本国民の過半数を集めようと運動が始まっています。是非ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

　

新春の集いはAKB8が総選挙を行います。乞うご期待！（笑）

2018年1月18日（木）

　来週の1月26日（金）夜、市民文化会館で新春の集いでAKBになります（笑）

　AKB48ならぬAKB8ですが、女性後援会が、A…あくまでも、K…憲法を守る、B…ビューティレディ（ばーちゃんズ？？？）で　憲法総選挙を行います。

　AKB８が、憲法の条文のここが大事と1分間スピーチを行い、センターを狙います（笑）もちろん旬は憲法9条でしょうが、生存権を謳う憲法25条、両性の平等を謳う憲法24条は女性後援会ならではです。30代の女性は憲法99条を選びました。しぶい！…そう、とても大事な条文です。

　憲法99条は、「憲法尊重擁護の義務」を謳っており、その条文は「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」…ですから権力を持つ位置にある人たちを憲法で縛るものとなっているんです。安倍政権が軽々に改憲を口にしていますが、何よりも憲法に沿った政治を行うべきで、憲法を変える時は国民の大多数が変更が必要だという時に限ります。だって主権は国民にあるのですから。

　その前文では、再び戦争の惨禍が起こることの無いように、主権在民、恒久平和を謳っています。

　憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」…そう、健康で文化的な生活でなければならないのですが現実はどうでしょうか。憲法26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」とありますが、学校に通えず人として生きて行くための教育、知識が得られない子どもたちもいます。

　憲法27条では「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定める」とあります。失業、アルバイトや派遣など不安定雇用で低賃金、過労死を生むような働かせ方ではダメなんじゃない？

　私は憲法14条・法の下の平等でセンターを狙います（笑）あらゆる差別を禁止しているのですから、女性への差別的見方、扱い方を根底から一掃したもので多くの女性ゆえの問題解決も家父長制度の名残もこの中に禁止すべきこととして含まれています。

　難敵なのはフォーチュンクッキー。手も足もバラバラ、う～ん！　「やめとけ！」との声も聞こえてきますが、何でもやろうと言ってきた手前、後に引けなくなってきました。あと1週間！せめてリズムには乗りたいものです。高い投票率で是非参加者の皆さんのご協力を願います。AKB8のフォーチュンクッキー、衣装もできました。乞うご期待！　（笑）

阪神淡路大震災からはや23年、メモリアルデーに気持ち新た

2018年１月17日（水）

　阪神淡路大震災からる23年経ちました。死者6434人、全半壊約47万世帯。火災も広がりました。

　どーんと揺れたときは動けなかったことを覚えています。幸いにもわが家での被害はありませんでしたが、池田市内にも建物の全半壊・一部損壊や道路に亀裂が入るなど少なからぬ被害がありました。当時民主商工会に勤務していましたが、会員さんのお店も食器類や酒類も落ちて壊れ酒に酔うほどだったと聞きました。通信も途絶え、大変でしたが、川向うの兵庫県は被害の度合いは数倍もの被害状況で、池田市のスーパーやコンビニ、銭湯に川を渡って沢山の被災者が食を求めて並んでおられたのを記憶しています。

　翌日から事務所に炊飯器を持ち寄り、おむすびをつくってポリタンクに詰めた水と共に男性事務局員がバイクを走らせ西宮まで届けたことを思い出します。民商事務所も一部損壊で建て替えを余儀なくされ、会員さんたちのカンパで建設したのが今の事務所です。

　その2年前には集中豪雨で池田市内は沢山の浸水被害を受け、立て続けの被災に、全国から沢山支援金や救援物資が届けられました。

　当時は備蓄などを用意しいざという時の対策を取っていたものですが、今ではすっかり忘れてしまったかのようにその対策もおざなりになっています。地震国日本ですから、今後南海トラフがいつ起こるかもわからない。各地で防災対策も行われていますが、いざとなったとき、迅速に動けるよう改めてそれぞれが気をつけなければならないと思うひと時でした。

　さあ明日から気を引き締めて、また頑張りましょう。
　

元気な年金者組合の新年会とジュニアのチアリーディングに癒され元気をもらった一日

2018年1月13日（土）

　今日は、年金者組合の新年会への参加と北摂チアリーディングクラブの10周年記念発表会を見せていただきました。年齢差はいかほどでしょうか（笑）

　年金者組合では手づくりのおでんや炊き込みご飯など1品づつの持ち寄りで、テーブルに並べられバイキング方式で昼食会。一息つくとお楽しみタイム。9マスのビンゴゲームは時間短縮にばっちり。9つのマスに1番から20番までの好きな番号を書き込み、ビンゴ！と声をかけるとシュート！と元気な声が返ってきます。空くじなしで全員が商品ゲット！

　落ち着いたところで、女性部役員さんたちが茶摘み踊り、というところで失礼させていただきましたが、2人羽織などのかくし芸も披露されるとのことでした。

　平均年齢70歳以上の元気な高齢者の後は、幼稚園や小学生、中学生という超かわいい子どもたちのキビキビとしたチアリーディングに思わず頬が緩みます。

　日頃どんな練習をしているんでしょう。柔軟さと軽やかさと力強さが相まって宙を舞うジュニアたちに拍手！体感がしっかりしていないと、ピラミッドの上で片足立ちやひねりや回転は出来ないですね。全くブレることなく素晴らしい演技を見せていただきました。

　会場の入り口にはたくさんのトロフィーが並んでいましたが、パンフを見ると、2012年・第2回子ども大阪チアリーディング大会ジュニアスター部門金賞を皮切りに2013年は第19回西日本チアリーディング選手権大会ジュニアスター部門銅賞、2014年には小学4年生≁中学生部門で優勝、2015年にはホノルルフェスティバル出演、子ども大阪大会では4年生以上中学3年生部門優勝、ジュニアスター部門も金賞、2016年・西日本チアリーディング選手権大会小学4年生以上中学生部門で優勝、2017年も優勝と輝かしい成績です。2017年はジュニアスター部門もついに金賞、ベストマナー賞というのもあるんですね。

　2016年はゲスト出演されたｎ-Relate、和太鼓集団 疾風、よさこい連 わ のメンバーと一緒に熊本に遠征、池田・熊本復興交流イベントにも出演し、熊本の被災者のみなさんを応援した来られたようです。子どもたちの明るい演技はきっと熊本の人たちに笑顔を与えたのではないでしょうか。まさに応援団ですね。

　元気な高齢者とジュニアの演技に癒された一日でした。

　

福祉バスの、バス停・時刻表示が変わりました。

2018年1月12日（金）

　

　昨年、市政報告会で、福祉バスについての意見が寄せられました。

　「バス乗り場の時刻表は行き先が書いてないのでどっちに向かうのかわからず、間違えたらいけないと思い利用できなかった」という内容でした。早速6月議会の一般質問で、すべてルートまで表示できなくても、せめて行き先が分かるようにしてほしいと改善を求めてきたものです。

　福祉バスだけでなく、阪急バスの減便で「病院の受付時間に間に合わなくなった」「買い物に駅まで出ると何日がかりになる」などの声が寄せられ何度かバスの利便性を求めてデマンドバス・タクシーやコミュニティバスの導入を求めてきましたが、この問題も東京オリンピックまでにはどのような公共交通のあり方が望ましいのか検討をするとの答弁も得ています。

　こうした全体のバスの見直しがあるため、抜本的な改善とまではいかないまでも、少なくとも池田に向かうのか、石橋に向かうのか行き先が分かるような表示にしたいとの答弁があり、このほどいつごろ直してくれるのかと尋ねますと、職員が少しづつ張り替えて回っているので年度内には張り替えたい、ただし一部の地域は阪急バスの時刻が変わるところもあり、来年度にずれ込むところもあるとのことでした。

　宇保町では、すでに昨年末に張り替えられていたので確認をしてきました。ずいぶんわかりやすくなったと思います。もう少し回数が増えれば言うことないのですが、福祉バスは3台のバスで今市内を回しているのが現状です。

　また是非ご意見をお寄せください。