藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:議会報告( 527 )

2018年5月17日(木)

 今日は臨時議会でした。

 この時期の議会は新年度の役員選挙がメインですが、5件の専決事案の承認も行われました。
 例年この時期に報告される1件300万円以下の損害賠償の解決された事案報告。このところ減少気味でしたが今年は10件。選挙の掲示板が飛んで車両を傷つけたという事案もあり、昨年の総選挙投票日が台風だったことを思い出しました。危険だと思われる10カ所ほどは早めに撤去されたそうですが、予想以上の風でした。今後更なる対策が必要です。

 その他市税条例の改正(市税、固定資産税、特別土地保有税伊など)。幼稚園の保育料については、C階層の保育料が少し下がります。

 国保会計ではコンビニ収納が予算に対し1000件を超える利用増となったため、手数料増の補正予算。

 一般会計補正予算は、特別交付税の決定(前年より減少)、石橋会館の建て替えや広報誌発行に対し府の補助金が決定したことによる歳入。みんなのまちの寄付金(ふるさと納税)の各種基金への振り分けなどの報告がありました。返戻金の出し方についての変更や熊本地震への寄付が無くなったことにより昨年より約3000万円強の減収となりました。

 これらの報告案件審議のあと、役員選挙が行われ新しい役員体制、委員会構成が決まりました。

 今年度の三役は、議長に民社クラブの前田敏議員、副議長は私・藤原美知子、監査役に自民同友会の浜地慎一郎議員が満場一致で選出されました。

 常任委員会の所属については、日本共産党議員団は昨年同様、白石啓子議員が文教病院委員会、小林吉三議員は厚生委員会、私は総務委員会に所属となりました。

 また白石議員は、財産区審議会委員、まちづくり特別委員会委員、市議会だより編集委員会副委員長となり、小林議員は都市計画審議会委員、空港交通調査特別委員会委員となりました。

 終わったと思う間もなく、あっという間に6月議会が4日から始まり(5月28日告示)、あわただしい1年となりそうですが、今年もよろしくお願いいたします。
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by michiko_fujiwara | 2018-05-17 23:56 | 議会報告
2018年4月8日(日)

c0133422_21448100.jpg 介護保険制度は3年に一度事業計画を立て、保険料も改訂されます。

 市広報でご覧になった方もあるでしょうが、第7期事業計画である平成30年~32年度の保険料は、基準額となる第5段階(本人非課税で世帯内に市民税風邪医者がいる方で前年のその他の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える方)で月額5,950円、年額71,400円となります。これまでの保険料は月額5,650円でしたから300円、年間3,600円の値上げとなります。

 第1段階(老齢福祉年金あるいは生活保護受給者)から16段階(所得1000万円以上)まで所得によって保険料は違いますが、第1段階では年額1,620円の値上げで年額3万2130円、最高額の第16段階で7,380円の値上げで14万6370円となります。

 標準額で月額300円・年額3,600円にとどまったのは、介護給付準備基金5億5千万円を全額繰り入れたためということですが、保険料は向こう3年間の介護給付費を見積り諸経費等を加えて必要な費用から国・府・市の負担額を差し引いた残りを65歳以上の1号被保険者の保険料と40歳~64歳までの2号被保険者の支払う介護納付金でまかなうことになります。

 国・府・市の負担すべき金額は毎年実際にかかった保険給付費等でその負担割合に応じて精算されます。ところが保険料は期の初めに定められた保険料が3年間続き精算することはありませんから、その差額が保険給付費準備基金に積み立てられます。従って自分たちの支払った保険料の余った部分とも言えるこの基金が全額保険料引き下げのために繰り入れられるのは当然のことです。

 介護保険特別会計は、制度始まって以来ずっと黒字で一度も赤字になったことはありません。第5期事業も第6期事業も、全額基金を繰り入れ保険料の値上げ抑制に使ってきたことになりますが、それでも基金の額は期末には前期末を上回る基金として積み立てられており、赤字を生まないように試算されてきたことが分かります。

 老齢福祉年金と言えば月額3万円~4万円程度の収入でしょうが、生活保護基準以下でとても生活できる金額ではありませんが、それでも年額3万2130円、月額2,677円は決して安い金額とは言えません。収入がなくても免除されることはありません。食べられなくても保険料を年金から差し引かれることになります。本人が払えなければ家族が負担することになり決して高齢者だけの問題ではありません。

 高い保険料を払い、サービスを受けたくても認定を受けなければならず、認定を受けて利用料を払わなければサービスは受けられない。この負担が重くて家族が介護辞職に追いやられるというのが今の現状です。果ては、介護殺人や心中という悲劇も後を絶ちません。

 その上、要支援が介護保険サービスから切り離され、地域支援事業として市町村事業となりました。池田市の場合は、当面現行通りで同じ事業所でサービスを受けられていますが、自治体によってはこれまでの8割、9割しかサービスが受けられなくなった市町村もあります。現行通りと言いつつ、国の補助金がいつ減額されないとも限りません。この先要介護1.2まで保険サービスから切り離されることになれば、いよいよ保険あって介護なしです。

 家族の負担を減らすため、介護の社会化を謳ってつくられた介護保険制度ですが、保険料だけ取って介護が受けられないのであれば、何のための社会保障制度なのかと言いたくなります。

 オスプレイ1機分を介護保険の負担軽減に回してよと言いたい。
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by michiko_fujiwara | 2018-04-08 23:39 | 議会報告
2018年3月28日(水)

c0133422_1355096.jpg 伏尾台を走る福祉バスのルートに、この4月から新たな停留所が2カ所追加されることになりました。地元からの要望が実りました。

 これまでは伏尾台保育所から右折し大阪北生協のバス停に向かっていましたが、保育所の角をいったん左折し、橋の手前を右折して北へのぼり、ぐるっと回るように北生協前バス停へと向かうコースがつくられました。バス停が出来るのはギリギリになるそうです。

 また、伏尾台への入り口にあたるマンション・セラージュ前のバス停にも北へ向かうバスが停車できるようになるそうです。生協への買い物や伏尾台コミセン等を利用される方には少し利便性がアップしそうです。

 福祉バスについては、昨年「バス停の時刻がどちらへ向かうのか分からないから安心して乗れない」との声が寄せられ、一般質問で取り上げ、せめて行き先が分かる表示が必要ではないかと改善を求めてきました。この間、市南部から少しずつ行き先を加えた表示に変えられていますが、年度内には終わらなかったようで、新年度に持ち越しのところもあるようです。まだのところは今少しお待ちください。

 こうした福祉バスの改善に加え、この10年間、2度にわたり、阪急バスが通勤時を除く昼間の時間帯に、利用の少ない市南部のコースで減便となり、「病院の受付時間に間に合わなくなった」「買い物が半日がかり」と増便を求める声が何度も寄せられてきました。コミュニティバスやデマンドバス・タクシーなどで高齢者や子ども連れの親子などへの足の確保をと、何度も取り上げてきました。

 利益を追求しなければならない民間の阪急バスにだけまかせるのではなく、高齢者等が社会参加でいきいきした日々を過ごせるようにするためには、交通過疎を生まないような対策が必要です。

 3月議会では、福祉バスを含めた公共交通のあり方を検討する地域公共交通会議が設置されることになりました。東京オリンピックまでには実現させたいとのこと。これまで地域から寄せられた声が生かされるような交通網がつくられるよう期待したいと思います。
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by michiko_fujiwara | 2018-03-28 23:42 | 議会報告
2018年3月27日(火)その2

 一般会計の反対討論は、下記の通り。

 議案第49号 平成30年度池田市一般会計予算について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

 本予算は、歳入歳出それぞれ397億9700万円で、対前年比28億9800万円、7.9%の増となっています。

 歳入で増額の主なものは、市税収入で2億1100万円増の164億1400万円、地方消費税交付金が1億円増の18億円、府支出金1億1430万8千円増の25億4969万3千円、財政調整基金6億円を取り崩して、9億4358万7千円増の繰入金26億7704万5千円等々であり、市債は18億9520万円増の58億5260万円、一方地方交付税は5億円のマイナスで17億円という内容であります。

 今年度施策の中で評価できるものは、くすのき学園の移転・拡充、保育所や幼稚園児童に対するエンゼル補助金交付の対象者拡充、2歳6か月歯科検診、骨髄移植ドナー支援事業の新設、地域自殺対策計画の策定、留守家庭児童会の小学校全学年への拡充、就学援助金制度の入学準備金前倒し実施、地域公共交通改善事業、総合スポーツセンターの耐震・改修事業などでありますが、尚、承認しがたい点がありますので、以下6点に渡り、理由を述べて反対の討論をおこないます。

 反対の第1は、社会的弱者に対する福祉医療費助成制度の負担増や生活保護費の引き下げ、捕捉率の低さなど、セーフティネットそのものの引き下げで貧困と格差をさらに広げることであります。

 福祉医療助成については一部対象を拡充するものの、老人医療は重度以外の精神障がい者や難病患者、結核患者が助成対象外となります。また今まで対象者であった重度以外の障がい者についても3年間の経過措置後は助成の対象外となります。今回の制度「改正」で対象外となるのは65歳以上の障がい者であり重度ではないとしても、みずから働いて生活に足る収入を得ることが困難な障がい者を助成の対象から外すのは、弱者に負担を押し付けるものであると言わざるを得ません。
 
 また重度障がい者であっても一月当たりの負担限度額の引き上げ、新たに薬局や訪問看護ステーションでの負担も求められることになり、負担増は否めません。せっかく医療が発達しても負担増で医療を受けられなければ、重度化につながり、医療給付費の抑制どころか増加を招くことにもなりかねません。市民の命と健康を守るという地方自治の本旨から考えるなら、市独自で負担増とならない対策を講ずるべきです。

 さらに、この間、府が助成の対象からから外した入院時食事代は、市の独自施策として全額助成を継続してきた経緯があります。ところが、それすらも子ども以外は廃止する事になります。予算にすれば、せいぜい600万円程度であります。本市の福祉施策に対する姿勢の後退は明らかであり認められません。

 生活保護給付事業については、自立支援を強化するといえども、本市の捕捉率の低さを考えると4500万円の減額予算は問題です。

 住宅手当や生活扶助費の減額に続き、教育扶助見直しなど子育て世帯にも及ぶ国の制度改悪により、生活保護費そのものの減額が進められようとしていますが、この問題は受給者だけの問題ではなく、生活保護を基準とする、労働者の最低賃金や保育料、就学援助制度、医療費の一部負担金減免制度などあらゆる軽減策の基準が下がることになり、さらに格差と貧困を広げることになります。

 また、保護を必要としている人は、国民健康保険の所得階層の低所得者の拡大を見ても、潜在的に多く存在していることは明らかです。社会保障であるという観点から、生活保護に対する偏見をなくし、生活保障として、必要な人が気兼ねなく受給できるよう、セーフティネットの間口を広げる事こそ求められます。

 第2の理由は、子どもたちの教育にかかわる問題です。

 2017年(平成29年)3月に改訂された学習指導要領が、幼稚園では2018年度(平成30年度)、小学校では2020年度(平成32年度)、中学校では2021年度(平成33年度)から全面実施されることになり、文科省が、新年度からの「移行措置」にかかわる通知を出しています。

 しかし、本市ではさらに1年前倒しをして小学校で2019年度(平成31年度)には外国語の授業時数を70時間にすべく、2018年度(平成30年度)に5・6年生の時数を35時間から50時間に引き上げることを決めています。 今でも池田市は特区制度を活用し、外国語活動として1・2年生、3・4年生にも15時間ずつの時数で授業が行われています。今度の改訂で2019年度(平成31年度)からは5・6年生だけでなく3・4年生も15時間から35時間に20時間増加することになります。

 新学習指導要領は外国語だけでなく、小学校の漢字を見ても、4年生で都道府県の学習をするからと、新潟の「潟」とか愛媛の「媛」など、あまり普段使うことの漢字20字が今年の4年生から追加され、算数では、「速さ」など6年で習っていたものが5年に、「割合」を5年から4年にと難しいとされている単元を下の学年におろされるなど、下手をすると「さんすうぎらい」を増やすだけになりかねません。ますます、子どもたちや教職員の負担が増えることになります。
 子どもと教職員からゆとりを奪い、学校に教育困難をもたらすことになってはなりません。

 「新学習指導要領」は、すべての子どもたちに学力を身につけさせるという観点が欠落していると言われており、すべての子どもたちに学力をつける教育こそが求められます。

 同時にこの年度から「特別の教科 道徳」も始まります。

 さきの大戦で、教育をあげて国民を戦争に駆り出した教訓から、政治の介入を許さず、国民主権の民主教育が進められてきた歴史があります。子ども一人ひとりが生きていく上で、「何を大切にするのか」これは子ども自身が判断し、決定すべきことです。しかし、道徳が教科化されると「何を大切にすべきか」が教科書で押し付けられ、これに従わないと評価が下げられるという状況が生み出される心配があります。子どもたちの心や人格に評価をつけることは許されません。

 通知表の評価欄に、児童生徒がいかに成長したかを評価し記述するためには一人ひとりの生徒とどれだけ向き合えるかにかかるため、教員の大きな負担は避けられません。教員の配置増とともに、小中学校全学年での35人以下学級を早期に実施することが求められます。

 第3は、不公正な同和行政、同和教育を続けていることです。  
 
 池田市人権協会への公費支出は廃止し、同協会に委託している人権相談業務は辞めるべきです。「すべての市民が対象の相談業務」というのなら、特定の団体に委託するのではなく、各分野の専門家をそろえて市役所など全市的に利用しやすい場所で実施すべきであります。また、憲法の基本的人権に基づく教育を進めることこそが人権教育であります。社会問題としての部落問題は、基本的に解決されたという到達点にある今日、同和問題を特別扱いした同和行政、同和教育は廃止すべきです。

 第4は、地域分権についてであります。

 地域分権推進事業は、地域から提案された事業を市の事業として発注し、支払いも市で行うことが原則です。ところが市は補助金という形で事業の執行まで地域コミュニティ推進協議会にゆだね、協議会によっては事業の95%にまで及んでいます。

 しかもその事業は協議会メンバーで作ったNPO組織に丸投げしており、地域コミュニティ推進協議会は補助金の受け皿のために存在する組織と化しています。公選でない地域コミュニティ推進協議会の委員に補助金として多額の税金の執行権まで与えるやり方は、公金の厳正な執行という点で、大きな問題があると考えます。

 また、予算提案枠と事業提案の差額を地域分権推進基金に積み立てるのではなく、事業内容を精査して提案し、差額は市全体の財政に戻して福祉、教育などに活用すべきであります。

 第5は、行革路線の推進についてです。

 市長は、所信表明で引き続き行革路線の推進を表明しています。
 五月丘保育所は移転と同時に民間委託にする、ゴミ収集委託料も増額になり、新たに、福祉医療費助成の窓口業務まで民間委託を行うなど徹底したアウトソーシングが進められています。

 年金機構が外部委託していた会社が処理できずに再委託をしていたことが最近のニュースでも明らかとなりましたが、医療や障害という市民のプライバシーを取り扱う事業を、軽々に民間に任せることは問題であります。 

 かつて1000人いた職員数は600人にまで減らされ、窓口業務の民間委託によって、一連の業務を分割し、より責任の重い業務だけを職員が担うやり方は、一見合理的に見えますが、職員の心身に与える負担は一層重くなります。任期付き短時間職員にも正規職員同様の責任ある仕事を任せざるを得ない状況にあります。国や府の権限委譲で業務量が増える中、心身を病み長期休業に至る職員や、果ては自ら命を絶つ職員まで出ていることに負担の重さが表れています。

 職員の心のケアはもちろんの事、業務の適性を含め、仕事の在り方を見直し、必要な部署に必要な職員を配置することが求められます。

 また、徹底した行革路線で経費削減を図る一方、都市公園開設のための用地取得に関する予算が計上されています。老朽化対策を含めた建設関連予算が急増し、福祉予算が圧縮される中でいま都市公園のための用地取得が急がれるのか、疑問です。

 最後に、個人番号制度について、国が義務化の拡大を進める方向ですが、情報漏えいの危険はいまだに払しょくされていません。年金機構の再委託問題でも、マイナンバーが中国まで流出しました。各地で誤発送も相次いでいます。
 何よりも国の大元で公文書の改ざんという民主主義の根幹を揺るがす事態を引き起こしている安倍政権のもとで、個人情報を集約するマイナンバー制度を推し進めることほど危険なことはありません。
 マイナンバーの活用はあくまでも本人の自主性に任せ、市行政で強制することの無いよう求めてるものであります。

 なお、給食センターの建設に関して一言申し添えておきます。

 給食センターの建設費については、2019年4月の開設に向けて、本来なら本議会で審議すべき事案でありましたが、2017年度(平成29年度)の国の補正予算で措置されなかったため、工事予算がつけられず、開設の延期を余儀なくされています。

 国の補正予算の決定を確認しないまま計画を進めてきたことに大きな問題があると考えます。子どもたちや保護者に期待を持たせてきた責任も問われます。
 子どもたちの成長に不可欠な給食を提供する給食センターを、不確かな国の補正予算頼みで計画を先走り、進めてきたことが問題です。
 今後、早期開設に向けた対策を早急に進められるよう申し述べ、反対討論といたします。
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by michiko_fujiwara | 2018-03-27 23:59 | 議会報告
2018年3月27日(火)

 今日で3月議会が終わりました。
 
 議会中の追加議案を含め、55議案を、本会議と委員会で審議し、今日は委員会報告と討論が行われ日本共産党は8議案に反対しましたが、賛成多数ですべての議案が可決されました。

 私は、総務委員会で審議した、総合計画の見直しと一般会計の反対討論を行いました。意見書は日本共産党議員団が提出した6本のうち、「種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書(案)」が全会一致で採択されました。

 「池田市総合計画基本構想の一部見直し」議案についての反対討論は下記の通りです。

                   <反対討論>
 
 議案第1号 池田市総合計画基本構想の一部見直しについて日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

 本議案は、総合計画の開始から6年が経過し、本市を取り巻く環境の変化との整合性を図るため、その計画の一部を見直すということであります。

 基本構想の見直し案を見れば、細河地域について、新名神高速道路の「箕面とどろみインターチェンジ」「川西インターチェンジ」が供用開始されたことにより利便性が高まる地域となるという文言と、細河の土地利用に関し「自然環境・景観や農業との調和に配慮」という言葉が加わることで、土地利用の検討が一層進むということが感じられますが、この見直しに伴って見直される予定の基本計画には、細河地域の活性化については、「産業施設などの立地誘導を図る」とあり、都市計画マスタープランの中間見直しでは、「給食センターを立地する予定の東山町付近において産業施設等の立地誘導を図る」とより具体的な場所が示されています。

 細河地域は、池田市唯一の市街化調整区域で、植木産業を中心とした緑豊かな地域であります。
東山では、地元から開発してもらって良いという人が多いと言いますが、「細河未来夢プラン2030推進会議」の提言を見ますと、乱開発の防止、安全確保と防災の向上、自然環境の保全、農業の振興に加え日常生活の利便性向上と教育の充実が挙げられています。

 日常生活の利便向上についても、交通ルートの整備による渋滞緩和、旧細河小学校跡地から木部インターチェンジまでの商業ゾーン内において、細河の住民が一体となって、地域の核となるような大規模商業施設を誘致するとか、医療施設の充実、公共施設で住民票の取得などができるようにとゾーン分けされ、今回地区計画を予定している東山地域は農業ゾーンとして自然を生かし農業を振興させる地域となるような提言となっています。行政による支援の充実で、新規就農支援や農業生産法人設立支援、農地の賃借の仲介・あっせん、やる気のある農業者への施策の充実など、地元の声が挙げられています。

 土地を買い上げてもらいたい人があることも事実でしょうが、市内唯一の市街化調整区域として、細河地域全体、さらには池田市全体の環境対策という面からも総合的に見る必要があります。

 細河地域の特性を生かした取り組みを模索するのではなく、安易に工場を含む産業施設の誘致を行えば、緑地からコンクリートに代わることになり、緑被率の減少、地球温暖化促進にもつながる懸念があります。さらに、道路の渋滞を回避することが難しい場所であり交通事故なども含め環境的にも近隣住民へのしわ寄せが及ぶのではないかと考えます。

 以上の理由を申し述べ、池田市総合計画基本構想の一部見直しについての反対討論と致します。
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by michiko_fujiwara | 2018-03-27 23:56 | 議会報告
2018年3月21日(水)

 国保の都道府県化で、財政は大阪府の権限となり、新年度から保険料は大阪府が標準保険料を示し市町村はそれを徴収することになります。ただし、6年間は激変緩和期間として必要な保険料の料率などを市独自に変更することが出来ることになりました。

 新年度の国民健康保険料は、昨年の本算定より少し下がる計算になります。

 ・医療給付費分…所得割・8.78% + 均等割(人数)27,311円 + 平等割(世帯)22,618円
 ・後期高齢者支援分…所得割・3.09% + 均等割・9,178円 + 平等割・6,616円
 ・介護納付金(40歳以上65歳未満)…所得割・2.32% + 均等割・17,062円

 の合計が1年間の保険料となります。いつもならこの時期の計算は所得が確定しないので仮算定となり、所得確定後の7月に本算定が行われ、各世帯に保険料の納付通知が送付されますが、新年度からは大阪府が財政管理をすることになるため、府の標準保険料率で計算された金額が納付額となります。

 府の提示した標準保険料率は所得割が低く均等割が高いため、所得の高い人は保険料が大幅に下がりますが所得が低い世帯、家族の多い世帯は高くなるものが提示されていたようです。池田市の加入者は所得100万円以下の加入者が51.4%と半数を占め、200万円以下が76.9%、300万円以下87.7%と低所得者が多いため、府が示す保険料率で実施すると低所得者が値上げになってしまう矛盾が生じるため、所得割を高めにし、均等割を少なくしてトータルに合わせたとのこと。

 それでも負担が重いことには変わりありません。賦課限度額(最高額)89万円に達する世帯は所得600万円の2人世帯以上からとなり、所得の14.8%をしめます。1か月分以上の給料が保険料に消えてしまうことになります。市独自で保険料軽減のための対策をと求めましたが、法定外繰り入れは慎重にしなければならないとして、上記の保険料をこれ以上下げることはなさそうです。

 府内統一となって葬祭費の給付額は3万円から5万円に引き上げられます(府内で5万円支給しているところが結構あり、後期高齢者医療も5万円のため、池田でもこの間引き上げを求めていましたが、統一になって5万円に引き上げられました。

 6年間の激変緩和期間は、所得の変化などによる保険料減免や医療費の窓口負担減免制度などは、これまで通り実施される予定です。
 
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by michiko_fujiwara | 2018-03-21 23:58 | 議会報告
2018年3月18日(日)

c0133422_2315974.jpg 15日の総務委員会では5議案と財産区特別会計予算、一般会計予算の総務関連部分について審議しました。

 議案の一つは、池田市総合計画基本構想の一部見直しです。本市を取り巻く環境の変化との整合性を図るためというのが見直しの理由です。

 細河地域は、新名神の使用開始によって利便性が高まる地域となったとの文章が加えられています。環境の変化とはどのような変化なのか…細河夢プランでは地域活性化など検討されている。テーマパーク構想の策定、各地域懇談会などで、細河の土地利用、植木の利活用などをテーマパーク構想推進のために盛り込み整合性を取る。土地利用については地区計画の設定が必要で、総合計画やマスタープランに位置づける必要があるとの答弁。

 細河地域は、池田市内で唯一の市街化調整区域であり、無秩序な市街化の拡大を抑止するために設定されています。ところが今回の基本計画で産業施設等の立地誘導を図る、マスタープランの見直し(案)には、交通の利便性が向上した細河地域、とりわけ、給食センターを立地する予定の東山町付近に、産業等の立地誘導を図るとあり植木産業との連携に努めるとありました。

 何を立地誘導するのかは、まだ何も決まっていないということですが、あてもなく土地だけ確保するということはないのではないか、産業施設を誘致しようと想定しているのか尋ねると、現在想定しているものではなく、例示として挙げている、具体化されるときのために受け皿を作っておきたいとの答弁でした。

 市長はこの間、地元から逆要望があったといっており、それは地元から給食センターだけでなく自分たちの土地も買って欲しいということではないのか(確か以前にも給食センターの周りの人たちからそのような要望があったと言っておられたような)そうなれば、市民がうちも買い上げて欲しいと言ってきたらみんな買わないといけなくなるのではないかと尋ねると、買ってくれではなく東山では開発してもらっていいと言ってくれている人が多い。地区計画が公表されれば進出希望の業者から相談があるだろう。環境に配慮した地区計画に当てはまる施設が決まれば地域にあっせんするということだそうです。

 しかし、環境を悪化させない産業と言えど緑地や田畑をコンクリートに変えることになります。緑被率の減少、地球温暖化促進にもつながる懸念があります。緑地を増やす、植木産業の活性化のための対策こそ進めるべきです(緑の活性化を含めあらゆる可能性のために努力したいとのこと)。

 緑を守るという点では、細河地域だけの問題ではなく、緑を守るために指定された池田市唯一の市街化調整区域で緑を減らすことは、温暖化促進や災害対策の面からも、池田市民全体に影響することになります。さらに、細河地域は、道路の渋滞を回避することがむずかしい場所であり交通事故なども含め、環境的にも近隣住民へのしわ寄せが及ぶのではないかと心配されます。
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by michiko_fujiwara | 2018-03-18 23:53 | 議会報告
2018年3月17日(土)

c0133422_3195252.jpg 52件もの議案審議で連日格闘していましたが、6日の代表質問、7日の議案説明と質疑、9日の土木委員会、12日の厚生委員会、13日の文教委員会、15日の総務委員会でようやく議案審議が終わり、27日の本会議で各委員会の審議報告と討論が行われることになります。

 この間に中学校の卒業式が14日、16日には小学校の卒業式があり、私は、北豊島中学校と北豊島小学校の卒業式に出席してきました。

 第68回北豊島中学校卒業証書授与式は温かい春の日差しの中での式典となりました。今年は、男子73名、女子78名、合計151名が義務教育の過程を終え、新たな進路へと巣立ちました。68回を数える卒業式で計22,671名が卒業しているそうです。
 石井校長は「理想や夢をあきらめないで下さい。他者への思いやりを持ち、協力し合って夢に向かって欲しい」と生徒たちにエールを送りました。
 1~2年生が送辞と送別の歌「桜の季節」で送り、卒業生が当時と卒業の歌「YELL」を歌い別れを告げました。

c0133422_3221130.jpg 小学校は一転して雨の卒業式となりました。
 
 2クラス・62名が、一人ひとり「将来の夢」を語り卒業証書を受け取りました。
 サッカー選手になりたい、野球選手に、バスケットボールに…とスポーツ選手へのあこがれが多い中、いつものパテシェ、ダンサーなどはなく、学校の先生や医師、看護師、助産師にという児童もいました。まだ夢は持てていないけど沢山収入を得られる職業について両親に恩返しをしたいなどと、現実的な発言もありました。その時々の現実が投影されていますね。

 でもみんなの役に立ちたいという言葉、恩返しがしたいという言葉が何人も聞かれ、ご両親に大切に育てられてきたことが感じられました。これらの夢をあきらめることなく実現させてもらいたいです。

 加藤校長は「たんぽぽ」の話をされました。タンポポは10センチくらいの花でも逞しく咲いています。でも地中では1mもの長い根をしっかり張りめぐらせて地上の花を支えているそうです。皆さんは6年間の多くの学びや楽しかったこと、悲しかったことなど多くの経験が、根となり土の中で広がっている。そして今日の良き日に花を咲かせたんだと〝はなむけの言葉”が送られました。

 みなさんご卒業おめでとうございます。
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by michiko_fujiwara | 2018-03-17 23:59 | 議会報告
2018年3月10日(土)

 代表質問の続きです。

 これまでに何度も取り上げてきた高齢者や障がい者、子育て世代の足の確保、公共交通の問題について、質問しました。

 国道より南部の地域は平たんな地形でもあり、バスの利用が少ないからとこの間阪急バスが通勤時間帯をのぞいて減便しており、「病院の診察に間に合わない」「買い物に駅前に出ても半日がかり」「バス停にベンチが欲しい」などなどいろいろな意見が寄せられていました。
 民間事業者である、阪急バスにすれば、乗客が少なく採算が合わないからと減便することは考えられます。

 しかし、病院や商店街、大型スーパーなどは駅前に集中しており、社会的弱者と言われる高齢世帯や、障がい者、赤ちゃんを抱えたお母さんなど、子育て世代にとってもバスの減便は生活困難につながります。特に高齢になって運転免許証を返納する人もあり、車を持つ家族がいても昼間は勤務で高齢者だけ…こうした人たちにとってはとても不便なまちとなっています。

 各地でコミュニティバスや、デマンドバス・タクシーなどの取り組みが行われており、池田でも公共交通としての取り組みを求めていました。

 これに対し、平成30年度から地域公共交通会議を設置し、生活の足の確保や移動困難者のサポートなど既存の路線バスを補完するような交通システムを検討するとの答弁がありました。そのための公共交通会議設置条例も提案されています。

 コミュバス、デマンドバスなどの検討を始めることになります。神田や八王寺、荘園、豊島地域など多くの方から待ち望まれている交通対策。是非利用しやすいものにしてもらいたいものです。
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by michiko_fujiwara | 2018-03-10 00:45 | 議会報告
2018年3月8日(木)
 
 6日、7日と本会議でした。

 6日(火)は、1日に行われた市長の市政及び予算編成方針、教育長の教育方針と対し、各会派代表による代表質問が行われました。各会派20分+所属議員数×5分という時間配分です(答弁は別)。日本共産党は35分です。順番はくじ引きで、1番・自由クラブ、2番・公明党、3番・市民クラブ、4版・自民民同友会、5番・日本共産党、6番・大阪維新の会池田、民社クラブの順に行われました。

 日本共産党議員団は今年は白石啓子議員が質問に立ちました。国政・府政の問題は、池田市民の平和と安全を守るためにも憲法を変えないよう国に意見具申するよう求めました。また、大阪府・市が進めようとしている万博とカジノ施設の誘致は池田市民への影響も大きいのではないかと市長の見解を求めましたが、国・府の動向を注視するとして答弁を避けました。前市長は大阪都構想に批判的な答弁がありましたが、現市長は基本的には国・府の方針通り進めていく方向のようです。

 福祉、医療の問題では、国保の都道府県化を行っても高すぎる保険料の改善はなく、国・府に負担の増額を求めるべきではないか、市も一般会計からの繰り入れを増やして加入者の負担軽減をすべきではないか、さらに子どもの均等割り減免をと求めましたが、国は1700億円を投入していること、市は国の基準通りに繰り入れをしており、法定外の繰入は慎重に行うべきだとして特別の対策を取る姿勢は見られませんでした。

 「子ども子育て支援日本一」のまちと言うならなおのこと、子どもの医療費助成を18歳まで拡充すべきではないかと迫りました。特に就学前までの自治体の取り組みに対するペナルティを国が辞めたことでその財源をいかしてはどうかと尋ねましたが、市長は、18歳までが常識になりつつあると認めながらも、ペナルティが無くなったために生じる財源についてはについては国が禁じている(使っても罰則はないんだけど)として、年間3000万円の財政が毎年必要なので、政府の動向と市財政を見ながら考えたいとのことでした。

 第6次総合計画の見直しで細河の地区計画による工場誘致、府の池田保健所を移転させ(市が土地買い取り)公園をつくる問題、石橋の道路整備と拠点施設づくり、空港官舎跡地とその周辺の地区計画について質問をしました。

 細河の東山地域は、もともと園芸高校移転計画の時の計画場所で、給食センター用地売却がスムースに行われた。地域からはまだ休耕地がたくさんあると東山から逆要望があったため、細河夢プランでは出ていなかったけれど、全員同意型の地区計画をつくってすすめたいとのこと。

 保健所を移転させ都市計画公園・(仮称)満寿美町公園の開設に向けた協議・検討については、保健所の職員さんに聞くと、保健所が昭和24年開設と古い建物であり新しくすることには異論はないが、利便性が大切だということで、いま2~3の代替え地で提案をしているとの答弁がありました。また、チキンラーメン館に行く人たちの通り道で、休憩してもらったり地域のイベントにも使えるような公園にしたいとのことですが、財政が厳しいと言いながら、他の施策は後回しにしても必要な公園なのかな~? 保健所がどこに移るのかということも利用者にとっては気になるところです。

 石橋地域の道路装備は駅東側の飲食店が並ぶ地域を石畳風に道路整備したい。石橋駅前会館の場所に予定されている新たな拠点施設については、拠点らしく市役所の支所的な役割が果たせるように市民サービスコーナーの復活を求めましたが、あくまでコンビニ交付かあるからと復活させるつもりはなさそうです。ただし、この間でていた選挙の期日前投票を石橋地域で出来るようにという要望は検討可能といった答弁がありました。コンビニ交付はマイナンバーカードが必要でまだ13%程度の普及状況では市民サービスコーナーの役割には代えられません。

 他の質問については後日ご報告します。とりあえず続く・・・(笑)
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by michiko_fujiwara | 2018-03-08 17:15 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara