藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:福祉・社会保障( 155 )

 2014年5月31日(土)
                         c0133422_13117100.jpg
 市の広報6月1日号が届きました。

 3月議会の報告で一度紹介しましたが、今月号には2つの臨時給付金の案内が同封されています。住民税非課税世帯の方への「臨時福祉給付金」、児童手当・特例給付受給者に対する「子育て世帯臨時特例給付金」の案内です。

 「臨時福祉金」は、住民税の均等割りも含めて非課税の方が対象で、一人につき1万円、老齢福祉年金、基礎年金、遺族基礎年金の受給者(平成26年3月分の受給権があり、4月分または5月分の年金の支払いがある方が対象)、児童扶養手当、特別障碍者手当等の受給者(平成26年1月分の手当を受給している方が対象)は加算対象者として一人につき5000円が加算されます。ただし、課税されている方に扶養されている方や生活保護の受給者は対象外だそうです。

 「子育て世帯臨時特例給付金」は、平成26年度1月分の児童手当・特例給付(所得が高額な方について児童一人当たり月額5000円支給)を受給している方で、平成26年度(25年中)所得が児童手当の所得制限限度額未満(つまり所得が減額して特例給付でなくなった方)が対象ですから、引き続き特例給付を受給している方は対象外となるようです。この対象児童一人につき1万円給付されます。ただし、「臨時福祉給付金」の対象となる児童や生活保護の受給者となっている児童は対象外です。

 重複してはもらえないということでしょうが、生活保護受給者が対象外というのはなぜでしょう。この給付金は、消費税増税によって、低所得者や子育て世帯の影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行われるものだとしています。それならば、生活保護世帯だって増税の影響を受けるわけですから当然給付されるべきですが、生活保護を受けている人はよりつつましく暮らせということでしょうか。それとも生活保護費に上乗せされるのでしょうか?これは確認すべきところですね。

 さて、この給付金は申請主義ですから対象となっていても申請しなければ給付金は受けられません。池田市では対象となる世帯には6月下旬に申請書が送付される予定です。

 申請期間は平成26年7月1日(火)から平成27年1月5日(月)ですから、その間に忘れず市役所4階の特設窓口に申請して下さい。申請の際には本人確認書類(住基カード、運転免許証、パスポートなど)や口座振込先が確認できるものが必要となっています。

 ただし、平成26年1月1日現在住民票のある自治体が申請先となっていますのでご注意ください。DVなどで住民票を移せずに池田市にお住まいの方はご相談ください。
 
 しかし、給付金は1回限り。増税は今後も続きます。たった1回1万円の給付で増税の影響がないかのようなごまかしは許せません。本当に消費の下支えをするというのなら、毎年継続すべきだし、働く人たちの賃金引き上げや下請け単価の引き上げをして支えるべきです。

  
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by michiko_fujiwara | 2014-06-01 01:49 | 福祉・社会保障
 2014年4月29日(火)

 国はいよいよ介護保険制度の改悪のため、来年4月からの介護報酬改定に向けて議論を始めました。

 社会保障審議会介護給付費分科会の議論のテーマは、定期巡回・随時型サービス…つまり24時間対応の居宅介護をすることによって施設入所者を締め出す方向です。すでに要介護3以上でなければ特養などの施設には入れない方針を明らかにしていますが、その受け皿として考えているのが自宅で24時間訪問介護を出来るようにすることです。

 しかし真夜中まで働いてくれるヘルパーさんを毎日確保できる事業所はほとんどなく、施設のようにいつでも介護士さんがそばにいて対応するようなわけにはいきません。受け皿もないうえに短時間の細切れ訪問で十分な介護サービスができなくなる恐れもあります。

 また、介護サービスの支給限度基準額や特養入所者に対する補足給付の基準費用額の検討もテーマとして掲げており、より一層自己負担を強いる方向です。さらに、介護療養型医療施設の廃止方針、在宅復帰率などさまざまな角度から「施設から在宅へ」を進めようとしています。

 政府の認知症政策のモデル事業が今年度から任意事業となることで、国からのバックアップが受けられるのかどうか自治体としても不安材料の一つです。

 今年は、各自治体ともに来年度から向こう3年間の事業計画を策定する年ですが、要支援1~2へのサービスを保険制度から切り離し自治体任せにしようとするなど、これまで同様のサービスを実施することができるかどうか気になるところです。国が介護報酬・医療報酬を見直し、圧力をかけてくる中で、どれだけ初期対応で悪化を防げるかという重要な部分をキープできるかが問われます。
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by michiko_fujiwara | 2014-04-30 01:07 | 福祉・社会保障
 2014年4月13日(日)
                                     c0133422_184239.jpg  
 昨日は池田社保協の総会に出席しました。

 総会に先立ち、大阪社保協会長の井上賢二さんが「アベノミクスと社会保障解体への道」と題して講演。社会保障の歴史から日本の社会保障とイギリスの社会保障について語られました。

 イギリスの社会保障は貧困者を救済することから始まり、1834年の新救貧法では貧困の原因を「個人の道徳的堕落」にあるとされ、救済対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困者」に限定したそうです。まさに今の日本が向かおうとしているような内容です。

 ところが「ロンドン市民の生活と労働」18年間に及ぶ調査で、貧困の原因は雇用問題(1.低賃金、2.不安定雇用、3.世帯主の病気や大家族…境遇に基づく貧困)にあることを発見した、゛ブースによる貧困研究”が紹介され、貧困は決して「個人の道徳的堕落」によるものではないことを明らかにしました。

 そして極貧労働者を取り除き、貧困な労働者は標準的生活ができるように、老齢年金や障害年金、公的扶助を給付して生活を保障する。不安定雇用をなくすために正規雇用かも提起され、数年後には世界初の無拠出老齢年金、世界初の職業紹介所、国民保険法(失業保険法)が生まれ、近代的貧困の本質の発見、貧困の認識を一変する社会保障制度が誕生した、とのこと。

 1942年に「ベヴァリッジ報告」と呼ばれる「社会保険と関連サービス」と銘打たれた政府の報告書が発表され、福祉国家の基本目標を、全ての国民が「所得の維持によって窮乏からの自由を獲得すること」におき、失業・疾病・障害・老齢・死亡などあらゆる社会的事故に対して、国民に「国民最低限」(ナショナルミニマム)をもれなく保障するべきだと主張。

 当時「資本主義社会を社会保障中心に再建する」と宣言することがどれほど「革命的」なことであったか…もちろん右派や戦争遂行内閣からは反対表明が上がったようですが、「ベヴァリッジ報告」はたちまちベストセラーとなり、ダイジェスト版は戦争中の兵士にまで届けられたそうです。それは戦後の西欧諸国の福祉国家形成に大きな影響を及ぼし、日本の社会保障計画の際にもお手本とされたとのこと。

 しかし、いまや日本は社会保障解体への道を歩んでいると言わざるを得ません。「自助を共同化」した「社会保険制度」とする方向です。公費負担の徹底した削減、制度から押し出された部分を含めて新たな市場化営利産業を作り出す狙いが見えます。

 といった内容について、非正規労働者が増え続け労働者の年収が下がり続けていること、大学生の就活自殺の増加などなど資料を示し話されました。

 聞けば聞くほど歴史に逆行する安倍政権です。
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by michiko_fujiwara | 2014-04-13 18:06 | 福祉・社会保障
 2014年1月19日(日)
                                     c0133422_2317542.jpg
 豊中診療所60周年・ほくせつ医療生協35周年記念のつどいに出席。来賓が50人を超え、会員さんが190人を超えての参加ということでフロアはいっぱいです。

 医療生協は、組合員さんが8000人を超え、毎月1000人を超える患者さんが通っておられるそうです。豊中診療所からほくせつ医療生協となってからは池田や箕面にも広がり、医療・介護の事業所を持ち、24時間対応の「在宅支援診療所」の取得、c0133422_23572063.jpg無料低額医療の導入などに取り組み、池田市でも医療費が払えない人を紹介している様です。
                                     
 記念式典は、素敵なマリンバ演奏でオープニング。大阪音楽大学音楽学部器楽学科打楽器専攻首席卒業。同大学大学院修了。大学卒業時に最優秀賞を受賞という輝かしい実績を持つ中田丈次さんの演奏は、バッハの「主よ人の喜びよ」、NHK(?)の「3分クッキングのテーマ」、滝廉太郎の「荒城の月」、c0133422_23191084.jpgオッフェンバックの天国と地獄から「かんかん」そして「愛の賛歌」。アンコールが出て最後の曲は軽やかなあの「あまちゃん」のテーマ曲。マリンバの音は木ですし、バチ(?)も毛糸でくるまれているせいかとても優しい音色です。2本ずつ両手に持ちますが1本1本がバラバラに動いていてすごいですね。場所をとるので移動も大変そうです。
                                    

c0133422_23195854.jpg 主催者挨拶のあと、全日本民主医療機関連合会事務局長の長瀬文雄さんが、ミニ講演。 プロジェクターで移された映像は、沖縄の美しい海をつぶして基地建設を進めようとする日米両政府に反対する手づくりの看板。先ほど稲嶺市長再選のテロップが流れましたが、保育園の上にもオスプレイが跳んでいる危険な実態。続く衝撃的映像は、虫歯でほとんどまともな歯がない状態の19歳と30歳代のボロボロの口の中。派遣切りに合った労働者の歯だそうです。北区天満のマンションの一室で餓死していた母子のニュース記事。生活保護切捨ての記事。「雨にも負けず、風にも負けず・・・」の時代には放射能物質を気にする必要はなかった、とRain Won,t を例にとって訴えるアーサービナードのあとがき・・・など等紹介され、命を大切にする政治が必要だと訴えられました。

 遥か昔に貧しいものの医療のために無産者診療所があったんですね。国民皆保険でもなく日本人の平均寿命が男性24歳、女性34歳の時代に日本で2番目にできた民主診療所が西淀病院だったそうです。そして黒田革新府政の誕生で65歳以上の医療費は無料に。

 黒田知事に会った障害者団体の会長さんが「親というのは馬鹿でんな~、普段は子育てが苦しくて、ころっと死んでくれたらと思うことがあるのに、遠足の時、がけから落ちそうになった我が子をとっさに腹ばいになってつかんでいました」と話された。中々返事がないので横を向いたら、知事さん、じっと下を向いて、ポロポロ泣いてはるんや…」 知事に接し、働く職員の姿勢が変わりました。住民の難儀に涙し、職員の努力をきちっと受け止めてくれる。知事は「仕事はいちばん苦しい人の目になってしなさい」と言っておられたそうです。

 今、社会保障の改悪が進められようとしていますが、命の心配なく暮らせる環境をつくるのは政治の力。沖縄の勝利の次は東京都知事選。命を大切にする政治を求めて私たちも頑張らなくてはなりません。
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by michiko_fujiwara | 2014-01-19 23:21 | 福祉・社会保障
 2013年11月2日(土)
                                   c0133422_213465.jpg
 特定非営利法人ライフサポートネットワークいけだ ステップアップ講座に参加してきました。保健福祉総合センター4階の大会議室に障害を持っておられる方やそれをサポートしておられる方たちが集まりました。

 最初に大震災での障がい者の実態をドキュメンタリーにした映画「逃げ遅れる人々」を見ました。

 障害を持っておられる方たちの避難がいかに大変か、漠然とわかっていたようで本当のところ何も理解できていなかったことを思い知らされました。

 ヘルパーさんがいなければ生活できない30歳代の青年は、自分の時間が欲しいと週3回ヘルパーさんのいない時間帯を持つようにしていたその時間帯に震災に遭い、逃げるすべなくあきらめ津波に襲われたそうです。

 何とか避難しても、避難所では不便だから自宅に帰れといわれ、自宅に帰ったものの物資も届かず、動けないので届けて欲しいと行政に連絡すると「出来ません」と断られた人。

 福島の警戒区域で、すぐに逃げられない人は避難するよう指示があったけれど、避難所で迷惑をかけたくないからと多くの障がい者が自宅に残っておられる事実を多くの国民は知っているでしょうか。

 これを知り、デイサービスの事業所は、閉鎖をとりやめ、残った人たちの面倒を見ようと行政に継続の申請をするも、行政が危険だからと認めない。しかし自宅で日に日に体調が悪化する障がい者の様子を見て、ついに申請ではなく開けることを決意。さすがに行政側も、良いとは言えないけれどやむを得ないと黙認してくれることに…。自分たちも安全ではないのに、何とか助けたいと行政を動かし、残された障がい者たちをケアする姿はとても素晴らしい。

 障害を持つ人たちは、多くの人たちの協力がなければ生きていけません。

 仮設テンポでは玄関の段差があるため、病院とデイサービスに行くとき以外は外に出られない、お風呂はデイサービスでしか入れないという方もありました。ようやくスロープがついても急なスロープでは危険でひとりで車椅子でも登れない、Uターンが出来ないなど帯に短し…の状態。バリアフリーの施設でも、電動車椅子ではトイレも使えない、障害者は欲しいことも心に溜め込んだままぐ~っと辛抱ししていました。

 「流す涙はいっぱい詰まっている。それを全部出さないといきていけない。これまで政治に無関心だったけれど震災以来それではいけないと声をあげなければと思っている…障害や状況に合わせた支援や制度が必要」と話される言葉に胸が詰まりました。

 後半は、自ら障害を持ち、神戸で活動をされているNPO法人生活支援研究会から2人、NPO法人自立生活夢宙センター、大阪・住之江区障害者相談支援センターから1人代表の方が来られシンポジウムが行われました。認定特定非営利活動法人・ゆめ風基金代表理事の牧口一二さんのコーディネートで3人の方が「震災と障がい者」のテーマで、自らの体験を交え話をされました。

 神戸の2人は阪神淡路大震災の被災者でもありました。市営住宅の10階に住んでいて被災し、母親と2人取り残され連絡も出来ず2~3日取り残された。デイサービスからの助けで救出されたけれど、食料もなく介護士からはあなただけ助けられない、といわれ行政に連絡しても対応できないといわれたそうです。

 震災から得た教訓は、電動車椅子(瓦礫の中など移動が困難)だけではなく手動の車椅子も持つ必要があること。水と食べものを備蓄しておくこと。助けてもらうためには隣近所とつながっておくこと、地域に出て行ける社会の仕組みが必要。避難場所をどうするか考えておくこと。車椅子用トイレの場所を確認しておくこと。かかりつけ医や普段飲んでいる薬など書き出しておくこと。などなど障がい者の立場から紹介されました。

 個人情報との関係があるけれど、自分から行政や各機関に自分の障害の事を伝えておくこと、それと同時に障害を持たない要援護者などの情報も行政としては把握しておいて欲しいといった要望も出されました。

 危機管理課長の話で、来年3月までに災害時要援護者の名簿作成が法律で義務付けられ、昨日大阪府で自治体担当者への説明があったとのこと。情報管理と開示についても検討していくことになるとのことでした。

 以前TVで神戸のマンション住民の自主的な避難訓練が紹介されていましたが、ここでは住民の中から自主的に、医師や看護師であるとか自分は建築業だなど刺客や職業を登録しておき、いざというときの手助けが出来るようにしているとの紹介がありましたが、あくまで個人情報なので無理強いすることなく登録しているとのこと。

 こうしたことも含め、私たちも何が問題で何が出来るのか、何が必要なのか、良く考えていくことが大切だと考えさせられる1日でした。
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by michiko_fujiwara | 2013-11-02 21:25 | 福祉・社会保障
 2013年10月14日(月)

 先日社会保障改悪の学習会をしましたが、新聞を整理していると朝日新聞に次のような記事が載っていました。

 「介護業界 群がるファンド」「入居5年で『償却切れ老人』」…とドキッとする見出しです。

 介護業界で何がおこっているか? いま大型M&A(企業合併・買収)の交渉が行われているようで、買収額も相当の高値がついているとか。東京の有料老人ホームなど約30施設を運営する事業会社の買収に10社以上が応札したそうで、2次入札に残った会社は100億円前後の提示をしたのではないかと言われています。入札は、投資家から募ったお金を元手に投資する「ファンド」が実施。

 介護需要が増える一方、有料老人ホームなどの施設が増えすぎないよう国や自治体が新設の認可数を抑えているため、介護保険を扱える『事業者番号』の希少価値が高まっておりM&Aが活発になったとしています。

 東京渋谷の有料老人ホームでは、介護会社が破綻した08年以降4回も投資ファンドによって転売されたとのこと。 何故転売が繰り返されるのでしょうか?

 入居時に家賃を一括して預かる「一時金」を、施設側は入居から5年間毎年分割して取り崩し「家賃収入として懐に入れる。6年目からはそれがなくなるので、5年(償却期間)を過ぎても入居が続く老人からは介護費などしか徴収できないため、怪我や病気をきっかけに、『償却切れ老人』を、「医療が必要になったので家ではもうお世話できない」と体よく追い出す施設が増えているそうです。収益力が高まれば価値が上がり、また買い手がつくということらしい。

 「介護を成長産業に」という安倍政権の掛け声とともに買収合戦が激しくなり、その陰で入居者の安心は遠のき、効率優先のしわ寄せで働く人たちが疲弊する・・・と記事は指摘しています。
 買収合戦の過熱で施設が値上がりしても、その恩恵は働く人には届かないということです。

 ブラック企業として問題の「ワタミの介護」が経営する神奈川県内の老人ホームでは、ある入居者について「ベッドから落ちたが、けがはないので様子見した」との報告書をホーム長がすぐさま書き直しを命じたとのこと。この施設は夕方6時以降、看護師が常駐せず翌朝8時までケアワーカー3人で60人の入居者を見る体制。転落などの「事故」がおきたときは自宅待機の看護師に連絡し、処置を仰ぐことになっていたため、ルール違反の発覚を恐れて「様子見した」という報告書を「自宅待機の看護師に報告した」と書き直させたというわけです。

 入居者への薬の飲ませ忘れや取り違えも数え切れず、謝って薬を飲ませれば重大事故につながる恐れもあります。酸素ボンベの操作ミスで女性が意識不明に陥ったり、徘徊癖のある男性の部屋にカギをかけ忘れ、深夜2時に5キロ離れた場所で警察に保護されていたこともあった。本来なら自治体に事故報告書を提出するケースさえもみ消されていたとの証言もあるようです。

 経営効率を優先するから、人員は最低限。必要な介護を受けられず放置されることもしばしばで、同じ「ワタミ」で介護の経験があるケアワーカーは慢性的な人手不足を挙げています。低賃金で長時間労働の介護現場で身体を壊す人も多い。

 日本共産党は躍進させていただいて得た議案提案権を活用して、ブラック企業規制法案を提出します。ワタミや徳洲会などの現場もきちんとチェックさせなければなりません。

 安倍政権の社会保障改悪路線のもとで、すでにこのような「老人ホームの青田買い」が行われていることに驚きました。そもそも、社会保障を成長戦略と位置づけることが大きな問題です。介護だけでなくこども子育ての分野でも保育基準をゆるめ民間企業に保育責任を丸投げするなど許せません。問題が起こってからでは遅いのですから…。
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by michiko_fujiwara | 2013-10-14 12:05 | 福祉・社会保障
 2013年10月12日(土)
                                   c0133422_2220820.jpg
 昨日は年金者組合主催の学習会に参加。

 この10月の年金支給から年金額削減となることから、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方について学びました。

 安倍政権になってしばらく国政選挙がない今、数の力で「行け行けどんどん」とばかり悪政のオンパレード。元は自民・公明と民主の党合意で決めてきたことではありますが・・・。憲法改悪、消費税増税、雇用、社会保障、原発、基地問題、TPP…。

 社会保障の改悪は、昨年末に自公民3党により強行成立させた「社会保障改革推進法」により「社会保障制度改革国民会議」が出した最終報告を受けて、10月の臨時国会冒頭に法案を提出する構え。

 生活保護は約10%の削減を今年8月から3年間で実施。これにより生活保護世帯だけでなく国民生活の最低ラインを引き下げることになり、課税最低限をはじめ、あらゆる減免制度に影響を与え、低所得者層への負担増は避けられません。

 医療制度は、来年度より70歳~74歳の患者負担を1割から2割負担へ引き上げ、大病院の受診規制や入院患者の早期退院促進、国保の都道府県化、混合診療の導入などなど…。

 介護保険は、要支援1.2の保険はずしで、自治体任せにし、ボランティアの活用。特養ホームは要介護3以上に重点化し、軽度者は締め出し。一定以上の所得(200万円)者は利用料を2割負担にするなど等…。

 年金制度は、「最低保障年金制度」棚上げ、社会保障番号制度の早期導入、2.5%カット実施後のマクロ経済スライド。2013年度1%、14年度1%、15年度0.5%の2.5%は過去に引くはずだったものとしてカット。16年度以降は毎年1.2%カットするというもので、削減され続ければいずれ年金はなくなってしまいそうなとんでもないことに…。

 保険料は、国保も介護も後期高齢者医療も年々(事業年度ごとに)アップする仕組みですから、年金は減る保険料は上がる、更に消費税の増税と、庶民はトリプルパンチです。

 これだけ国民には負担を強いておいて、大企業には減税で更に内部留保金を増やす仕組み。これで良いのかと声をあげていかなければ、黙っていては政府が国民の暮らしを守ってくれる保証は何もないということです。一人ひとりが声をあげ立ち上がるときが来ているのではないでしょうか。

 
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by michiko_fujiwara | 2013-10-12 22:24 | 福祉・社会保障
 2013年10月1日(火)

 東京都新宿区が、この10月から婚姻歴のないひとり親家庭に対して、普通の父子・母子家庭同様に寡婦(寡夫)控除を行い、保育料や区立住宅の家賃など負担軽減をするとのこと。東京では八王子市についで実施となるそうです。

 控除のみなし適用をするのは、①保育園の保育料 ②区立こども園の入園料・保育料、私立認定こども園の保育料 ③学童クラブ利用料 ④区立幼稚園の入園料・保育料 ⑤私立幼稚園の就園奨励費補助金と保護者負担軽減事業費補助金 ⑥区立住宅家賃 の6種類で約40人が対象。

 新宿区は「子どもの貧困に対応する立場で対策を考えた」としています。3月の区議会でも「みなし控除を求める陳情を全会一致で採択し、国に対しても控除の適用を求める意見書も採択したとのこと。

 先日も婚外子の相続差別は違憲との判決が下されたばかりですが、親の結婚の有無で子どもに格差を与えてはならないはずです。国連の差別撤廃委員会は日本のこうした差別を一日も早くなくせと勧告しています。国がいち早く是正すべきことです。

 ヨーロッパでは未婚の母親が増えているそうです。それらを含めた女性が働くことへの手厚い支援が行われています。安倍首相は女性を大切にするというのなら、家庭に閉じ込めるような施策ではなく子育て支援策をもっともっと拡充すべきですが、未だに子どもの医療費助成も国は行っていないわけで、大企業への手厚い支援から日本の未来を担う子どもたちや何より国民の暮らしを豊かにすることへシフトすべきです。

 しかし、新宿の「みなし控除」はどの自治体でも見習うべきですね。国の悪政の防波堤として…。
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by michiko_fujiwara | 2013-10-02 02:15 | 福祉・社会保障
 2013年9月23日(月)

 このところ、毎日のように社会保障改悪の記事が目に付きます。

 2~3日前の記事は、ガン検診の後退です。
乳がん・子宮頸がんの受診率を高めるため、節目の年の5年ごとに健診を受けるよう無料クーポンが届けられています。

 乳がんは、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性が対象。子宮頸がんは、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳が無料クーポンの対象です。

 ところが厚生労働省は、開始から5年がたち、すべての対象者に一度ずつ行き渡ったため、今後は乳がんは40歳だけ、子宮頸がんもはじめて健診を受ける20歳のみに対象を限定するとのこと。どうやら導入当初は受診率が上がったものの、その後は減少しており、クーポンの効果は頭打ちだと考えている様です。

 厚労省は乳がんや子宮頸がんは2年に一度健診を受けるようにすすめていますが、無料で受けられるのと有料では受診率は大きく変わります。今後はハガキや電話で受診を呼びかけ、特定健診と同時にがん検診を実施するなど受けやすい環境を整えるとしていますが、総合病院ならいざ知らず内科検診と婦人科健診を同時に受けられるでしょうか。

 婦人科健診は結構勇気がいるものです。特定健診でも職場健診などのように日程を決められたりして否応無く受けるのであれば別ですが、後で後でと思っているうちに1年がたってしまう…なんてことを経験している私から考えれば、無料クーポンが届かなければ中々自主的には行かないものです。

 池田は、健診を重視して早期発見が医療費の抑制につながると、無料の住民健診を長年続けてきました。そのため、比較的高い受診率を誇っていましたが、特定健診になりメタボチェックが原因か、少し減少気味(それでも他市に比べ高い受診率をキープ)。

 しかし、がん検診は無料ではないため、他市に比べて低い受診率です。箕面市などはがん検診も無料のため高い受診率となっています。有料か無料かは大きな違いです。ましてや今まで無料だったから受けていた人が有料になっても継続して検診を受けられるか疑問です。

 定期検診を受けて、早期に病気を発見し早めに治療することが、医療費そのものを抑制することになります。検診を受けずに重症化して保険給付費がふくれあがることを考えれば検診費用を無料にすることのほうがはるかに安上がりではないかと思うのですが…。
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by michiko_fujiwara | 2013-09-24 00:44 | 福祉・社会保障
 2013年8月20日(火)
                                    c0133422_165096.jpg
 大阪社保協の自治体キャラバン、今日は池田市の番。

 と言っても寺内事務局長以外は、社保協参加の池田市民ですが、事前に質問をし回答を文書でいただいた上での懇談会です。府内自治体共通の内容で、国民健康保険・救急医療、健診、介護保険、生活保護、子育て支援・ひとり親家庭支援・子どもの貧困解決など等質問を出しています。

c0133422_17483.jpg それに先立ち、国保料や介護保険料などのデータも各自治体から得ており、その資料集は私たちも大変参考になります。

 そのデータを見てビックリしました。池田市の国保料は2008年度と2013年度を比べると67%も値上となっており府内最高の値上率(所得200万円40代夫婦と未成年の子ども2人の4人家族で比較)でした。2番目に高いのが箕面市で53%とこの二つの自治体がずば抜けています。府内平均は8%アップで豊中のようにマイナス(値下)の自治体もあることを考えれば池田市のこの5年間の値上は異常です。

 5年前は府平均の380,642円より10万円も安い273,151円でしたが13年度は府平均の410,902円を上回る457,162円となっていました。北摂では箕面市の459,498円に次ぐ2番目に高い保険料です。200万円の所得で22.8%もの国保料、サラリーマンの健康保険料よりもはるかに高い。どう考えても高すぎます。

 一方で、加入者の収入は下がり続けていますから、保険料を払えるほうが不思議なくらいの高さだと指摘されました。これでも市独自の保険料軽減実施のために一般会計から繰り入れているわけで、今、政府の言う都道府県化になれば、その繰入さえも無くなるため間違いなくもっと高い保険料になると言えるでしょう。

 国の補助金を大幅に減らしてきたことが保険料に跳ね返っています。自治体は赤字財政の国保が重荷になっているため、都道府県化に賛成していますが、本来国民の命を守るべき国が、もっと責任を持って負担軽減をし、身近に相談できる市町村で実施すべきです。
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by michiko_fujiwara | 2013-08-21 01:13 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara