藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:福祉・社会保障( 155 )

2015年5月6日(水)

c0133422_1442632.jpg 子どもの日が終われば、次の日曜日が「母の日」。

 「お母さんに優しい国」ランキングがある事を知りました。
 国際NGO(子ども支援専門の国際組織)のセーブ・ザ・チルドレンが今年のランキングを4日に発表しました。トップはノルウェー、最下位はソマリア、日本は順位を一つ下げて32位。
 ランキングは、世界179か国を対象に、母子保健や教育、所得水準、女性の社会的な地位などの項目を調査して比較します。

 1位・フィンランド、2位・ノルウェー、3位・スウェーデン、4位・アイスランド、5位・オランダ、6位・デンマーク、7位・スペイン、8位・ドイツ、9位・オーストラリア、10位・ベルギー、11位・イタリア、12位・オーストリア、13位・スイス、14位ポルトガル…上位を北欧諸国が独占。

 日本の32位は先進7か国(G7)の中で最下位(韓国31位、アメリカ31位)だそうです。保健・栄養・教育・経済の分野ではトップの国々と同水準であるにもかかわらず、女性の政治への参加の指標となる女性議員の割合が昨年の11.3%よりもさらに少ない10.8%となり、ランキングトップのフィンランドの42.5%から大きな開きであるだけでなく、最下位のソマリアよりも低い数字となっています。

 下位を占めたのは、ソマリア、マリなどアフリカ諸国や中南米の発展途上国。紛争状態にある国の順位が低い傾向にあり、これらの国で母子の置かれている状態が悲惨を極めています。

 セーブ・ザ・チルドレンの幹部は、経済的豊かさだけが母親の幸福度を左右するものではないとしつつ、ノルウェーについて「経済的に豊かで、その資産を母子支援に投資している」と評価しています。
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by michiko_fujiwara | 2015-05-07 01:46 | 福祉・社会保障
2015年2月7日(土)

 介護保険制度は3年に一度事業計画を立てますが、今年がその改定期。

 厚生労働省は、介護事業者に対する介護報酬を大幅に引き下げることを決めました。介護保険制度を崩壊させるつもりなのかと思ってしまいます。先日介護報酬を2.27%引き下げると発表していましたが、今度は特別養護老人ホームの基本報酬を約6%引き下げるとのこと。

 特養の3割が赤字経営だといわれていますが、介護事業所をつぶすつもりでしょうか。入所待機者は52万人(池田は約250人)にのぼる状態で、介護事業所がつぶれれば、明らかに介護崩壊に向かうのではないかと心配です。

 また、特養入所者の相部屋利用には新たに部屋代を取ることを決めました。一日470円、一か月1万4100円となるそうです。通所介護の小規模事業所が最大で9%削減。要支援者の訪問介護は約5%、通所介護は約20%に引き下げとか。

 介護職員の給与は若干拡充(月額12000円アップ)するようですが、事業所そのものの報酬が下がれば、事業所の財力によって労働者にしわ寄せがいく事は十分考えられます。

 訪問介護で重度の要介護者には上乗せをするといっていますが、これは施設に入る人を減らすための措置。「24時間定期巡回サービス」や訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを組み合わせる小規模多機能サービスを拡充するとしていますが、24時間対応できる事業所は少なく、しかも細切れの訪問になるため、施設で終日面倒見てもらうのとは安心感も全く違います。

 介護従事者の処遇改善だとか「在宅」を手厚くとか言っていますが、報酬全体を下げている中でどれほどの改善策となるのかどうか、あまり期待できないのではないでしょうか。高齢者の不安を取りのぞくことが出来るでしょうか。はなはだ疑問です。
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by michiko_fujiwara | 2015-02-07 23:49 | 福祉・社会保障
2015年1月30日(金)

 政府は、2015年度の公的年金改定率について、本来なら2.3%の伸び率が必要なところを1.4%マイナスの0.9%にとどめることを決めたとのニュースが飛び込んできました。

 年金改定率は前年の物価に連動させることが原則です。ただし物価上昇率が現役世代の過去3年分の平均賃金改定率を上回った場合は賃金の伸びにそろえることになっているそうです。

 2014年の物価上昇率は2.7%、過去3年分の賃金の伸び率は2.3%ということで、年金改定率は従来なら2.3%になるはずですが、2015年度はマクロ経済スライドが適用されるため、少子高齢化による財政悪化分0.9%を差し引いた数値になるとのこと。しかもその上に、過去の物価下落時に年金を引き下げれれなかったとしてさらに0.5%引き下げるんだそうな。

 そんなわけで年金の伸び率は1.4%引き下げて、前年比0.9%増にとどまるそうです。
 国民年金であれば(満額支給の場合)現在の6万4400円から6万5008円とわずか608円の増額にとどまることになります。標準専業主婦世帯の厚生年金の場合妻の基礎年金も含むと21万9066円から22万1507円となるようです。

 マクロ経済スライドは2007年度から適用する予定でしたが、デフレ時には適用しない決まりがありこれまでは適用なし。今回初めての適用となります。このまま物価上昇が続けばマクロ経済スライドは2043年度まで続け、最終的には厚生年金を今より2割削減、国民年金は3割削減する方針だとか。

 その上、消費税増税、社会保障費の負担増で、いったい国民生活はどうなるのでしょう。高い保険料を40年間支払ってようやくもらえる国民年金は6万5千円。そこからどんどん高くなる、医療・介護保険料が天引きされて手元にどれだけ残るのでしょう。家賃分にも満たない年金額をスライドする前に法人税減税をやめるべきでしょう。国民は霞を食って生きよというのか。大企業の内部留保金をため込むために減税するくらいならただでさえ低い年金を下げるなと言いたい。
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by michiko_fujiwara | 2015-01-31 01:12 | 福祉・社会保障
2015年1月7日(水)

 橋下維新市政の福祉切り捨ての一つに住吉市民病院(住之江区)の廃止がありますが、6日付毎日新聞の記事によると、跡地に民間病院を誘致するための公募が失敗したようです。

 住吉市民病院は、大阪市南部の小児・周産期医療を支えてきましたが、老朽化のため建て替える計画だったそうですが、橋下市長が二重行政の解消という名目で2キロ離れた住吉区の府立急性期・総合医療センターと統合し、2016年度に「府市共同住吉母子医療センター(仮称)を開設する方針に転換。住吉市民病院は閉院することになりました。

 市議会では存続を求める地元の声を受け、医療水準が低下しないよう、跡地に小児科や産婦人科を備えた民間病院を誘致するとした付帯決議をあげました。市病院局が移行して大阪市民病院機構という独立行政法人を立ち上げ、公募を行っていますが、付帯決議に適合しているかどうか審査するため、医師ら専門家でつくる選定委員会がつくられました。

 1回目の公募は2013年9月に行われ、一旦堺市にある医療法人に決まっていたようです。しかし要件だった5人以上の小児科医が開院前までに確保できないとして、昨年7月に病院側から辞退の申し出があったらしい。

 そのため、10月に小児科医の人数枠を外すなど審査基準を大幅に緩和し、再公募をした結果、医療法人を新設する予定の社会福祉法人のみ応募があったとのこと。しかし、社会福祉法人の提案内容は、小児科医の病床数16床に対し小児科医は一人。分娩数も住吉市民病院の年間700件に対し、100件程度。これでは現行の医療レベルを保てないとして選定委員会は全会一致で不適合としたそうです。

 橋下市長は二重行政を解消すると言いますが、住吉市民病院がムダだというのでしょうか。小児科医が少ないのは全国的課題。貴重な小児・周産期医療を支えてきた病院をつぶす必要があったのでしょうか。民間なら儲からない分野は切り捨てます。利益が上がらない分野があっても総合病院として各分野の医療を確保し、受診できるようにするのが自治体病院ならではの役割。

 住吉市民病院を存続して市民の医療を確保することこそ、市民の求めるものではなかったのでしょうか。どこでも総合病院は長時間待たなければなりません。府立病院に統合されればもっと待たなければならなくなるのではないでしょうか。たらいまわしもあり得ます。高齢化によって患者数はもっと増えると予想される中、市民にとっては病院は多い方が安心です。保育所も特養も待機者が多い中で二重行政解消だと切り捨てるつもりでしょうか。政治とはいったい誰のために行うものなのか。

 この春の一斉地方選挙は、行政の在り方が問われる選挙となりそうです。

 
 
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by michiko_fujiwara | 2015-01-07 23:25 | 福祉・社会保障
2014年10月10日(金)
                                    c0133422_1135383.jpg             
 中国で開かれている、体操世界選手権もいよいよ大詰め。昨日は男子個人総合で内村航平選手が前人未到の5連覇を達成しました。

 私は最後の鉄棒しか見ていませんが最終演技者で全員が注目する中、ミスなく大技を繰り出しつま先まで神経の行き届いた美しい演技を見せてくれました。得点も2位に大きな差をつけて先日の団体戦での悔しさを吹き飛ばしてくれたのではないでしょうか。3位に田中選手が入ったことも快挙。おめでとう!
                                 

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 さて、今日の赤旗新聞によると、財務省が8日の財政制度審議会で、介護サービス事業者に支払う介護報酬引き下げの案を示し、了承されたとのこと。下げ幅は、施設費用等「基本部分」で6%以上とのこと。職員待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるとしていますが、それを含めても介護報酬全体では削減するとしています。加算部分を引き上げても「基本部分」の引き下げによってサービスや職員の待遇が後退する危険があります。

 介護報酬は事業計画同様3年に一度の改訂で、今年度中に2015年~17年度分の改定率が決められます。これまでは職員の労働条件の改善や人手不足解消のため引き上げられてきました。低賃金で仕事はきつく、定着が難しい職場なのに、介護報酬の引き下げは介護事業所そのものの存立にも関わります。

 「施設から在宅へ」と要介護3以上でなければ施設入所は認めないような方針を出し、受け皿の目玉としている24時間介護の事業所はほとんどないに等しい状況で、さらに介護報酬の引き下げとなれば「介護崩壊」を招きかねません。

 池田市も、来年度からの事業計画策定中ですが、保険サービスから切り離される要支援の部分も事業所に負担を強いることになりかねません。9月議会では事業所指定の手数料や更新料を新たに徴収することも決まりました。介護士確保だけでなくスプリンクラーの設置費用に悩まされている事業所もあり、介護報酬削減の影響は少なくないと思われます。社会保障を切り捨てて、リニア建設やカジノ法案など考えている場合ではありません。
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by michiko_fujiwara | 2014-10-10 11:44 | 福祉・社会保障
2014年8月18日(月)
                        c0133422_11849100.jpg
 午前中は大阪社保協の自治体キャラバンに参加。

 要望書に対する回答は前もっていただいていたため、回答に対する質問が参加者から出されました。職員の非正規率の高さ、総合窓口、保険窓口の民間委託についても、戸籍移動で相談に来た時と届け出の時の窓口の対応について自らの体験を述べ正規職員で対応すべきだと訴えられました。

 池田は40.9%の非正規率との答えでしたが、民間に任せている部分は入っていない事、正規職員と言っても短期間の任期付職員(3年)も正規扱いということですから、市の仕事をしている人たちの中の正規職員という点では半分程度が正規職員ではないということになります。

 国保料がここ最近急激に引き上げられている自治体となっていること。短期保険証の未交付率が異常に多いこと、財政共同安定化事業は現在30万円以上の保険料が対象ですが、平成27年度からすべての医療が対象となると、池田の場合拠出する方が入ってくる金額より多いことから対象が拡大すれば赤字がさらに広がり保険料の値上げにつながるため大阪府に負担割合の変更を求めているといった答弁もありました。

 介護保険の第6期事業ではこれまでのサービスを維持すること。入院先の市民病院から、母親を何故家庭で見られないのか、なぜ施設に入れないといけないのかときつく言われつらい思いをした。要介護2だったが何とか施設に空きが出て助かった。共働きをしている家庭は自宅でとても家族が介護するなどできないと施設入所の必要性を訴えられました。

 65歳以上の障がい者の介護利用状況についても質問がありました。

 その他、生活保護の受給率の低さに対する質問、子どもの医療費助成の拡充、学校給食、就学援助など多岐にわたる質疑応答となりました。
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by michiko_fujiwara | 2014-08-19 01:18 | 福祉・社会保障
2014年7月27日(日)

 久しぶりの雨で少し温度が下がったようです。今日は熱帯夜から解放されそうです。

 さて、子宮頸がん(HPV)ワクチン接種後に、長期的な体の痛みなどの訴えが相次いでいる問題で、日本線維筋痛症学会の研究グループが接種後の症状を一つの概念としてまとめた診断基準案をつくり、病態解明と治療の研究を進めているそうです。

 昨年秋ごろから、線維筋痛症の外来で体の痛みを訴える少女の症例が見られることについて、線維筋痛症と診断するには説明がつかない記憶障害など多様な症状を示す症例があり、線維筋痛症と診断された20歳未満の女性を調べたところ、ワクチン接種後の発症者が25人いたとか。

 線維筋痛症は通常、脳神経系記憶障害などの症状はなく、患者に子どもはほとんどいないと言われています。

 研究グループでは、ワクチン接種前は明らかな異常がなかったが接種後に様々な症状が出たことを前提条件に、大証の基準を満たす場合を「HPVワクチン関連神経免疫異常症候群(HANS症候群)とする診断基準案を作成したそうです。

 日本線維筋痛症学会と難病治療研究振興財団の共同事業として副反応病態研究チーム(リウマチ膠原病、小児科、神経内科、精神科など12人)を立ち上げ、6月から全国130施設で実態調査を開始。懐石を終えた25人について、9月に国際医学誌に発表するとか。

 接種回数を重ねるごとに、症状が拡大し、発症までの期間が長いほど脳神経系の症状が重いなどの特徴があるそうです。

 厚生労働省は、昨年6月にワクチンの積極的勧奨を一時中止。ワクチンの安全性を評価する専門家検討部会は1月、痛みなどの原因について「ワクチンの成分とは考えにくく心身の反応の可能性」との見解を示しています。

 心身の反応とはどんなことが考えられるのかよくわかりません。海外では早くからワクチン接種を実施していますが、日本のような症例はあまり聞かれません。子宮頸がんを予防するはずなのに別の病気で悩まされるのでは、予防接種の意味が半減し、接種すべきかどうか悩まなくてはなりません。何が原因か、早く解明してほしいものですね。
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by michiko_fujiwara | 2014-07-28 00:32 | 福祉・社会保障
 2014年7月24日(木)

 厚労省が医療費抑制のために、都道府県ごとに支出目標を設定させようとしています。社会保障審議会で議論し、来年の通常国会に医療法改定案を出すとのこと。医療はできるだけ受けるなとの方針です。

 これまでの「医療費適正計画」は医療費目標は任意事項で設定している都道府県はなく、思ったほど抑制が進まないということで強硬策を取るようです。医療目標が達成できないと事実上のペナルティを設定。例えば診療報酬改定に反映させたり、市町村国保や各健康保険組合にも後期高齢者の支援金の負担を増やすなどして医療費の支出を抑える構えです。

 医療費負担が重くてただでさえ医療をギリギリまで受けずに我慢している人がいる中で、早期発見早期治療が一番の抑制策。しかし政府方針は、病気になっても医療を受けるなというようなものです。
 
 そもそも適切な少子化対策を行わずに来たことが高齢化を促進させているのであり、医療費が増えることは当たり前のこと。だから消費税導入をしたはずではなかったのか。しかし実際はほとんど法人税の減税に消え、今後も法人税は減税の方向です。お金がないのであればなぜ法人税を減税する必要があるのか、内部留保金をさらに増やし、国にも自治体にも法人税収が減収をもたらし、その結果庶民には消費税増税だけでなく社会保障費を削減するなどもってのほかです。

さらに、入院給食の患者負担分も値上げを計画しているようです。入院からの締め出しを強め、病床を減らすのが狙いだとか。

 現在の入院給食費は、食材費分として1食260円。長期療養の場合はこれに調理分200円が加わります。これを全てに調理費相当分を加えようという計画。そうなると1日3食で600円、ひと月なら1万8千円を超える大幅な負担増となります。

 本来入院給食は治療の一環と位置づけられ、公的保険で受けられる「療養の給付」に含まれていたものを1994年に当時の新生党、公明党、日本新党、民社党の連立与党と、自民、さきがけの賛成で外されました。「療養の給付」から外されたことによってその後勝手に引き上げられてきたものです。従って高額療養費の対象からも外れ、確実な患者負担増となりました。

 政治は国民のためのものでなければなりません。政府は何よりも国民の命を最優先に守ることが最大の役割なのに、全く逆行しています。安倍政権の暴走はとどまるところを知らない状況。国民の手でレッドカードを突きつけましょう。

  
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by michiko_fujiwara | 2014-07-24 13:26 | 福祉・社会保障
 2014年7月11日(金)
                        c0133422_213177.jpg  
 今日は一日「エル大阪」で大阪保育研究所主催の議員研修に参加してきました。「子ども・子育て支援制度」についてこれから各市町村で条例化されることになりますが、どういった立場で臨むのか、大変勉強になりました。大阪の議員だけでなく京都や、兵庫からも参加されていました。部屋はキチキチ、資料もてんこ盛り。

 講座1は、「子どもの発達から見た新制度ー幼保連携型認定こども園の保育で着目する点」について、大阪大谷大学の長瀬美子先生の講義。
 講座2は、「子ども・子育て支援新制度ー基本的構造と自治体で決めなければならない事」を佛教 大学の奥野隆一先生…資料追いかけるのが必死(笑)
 講座3は、「市町村で定める条例制定のポイントを省令から見る」を大阪市立大学の木下秀雄先生…このあたりが食後一番の踏ん張りどころ(?)昨夜の睡眠不足が…(^^♪
 講座4は、「学童保育の概要と条例制定のポイント」を佛教大学の奥野先生がもう一度講義。
 講座5は、まとめ的に「子ども・子育て支援新制度の評価」と題して奈良女子大学の中山徹先生…今日の学習のポイントが何か、よくわかりました。

 中山先生は、「新制度の目的は経済活性化、入り口は経済対策だった。どうすれば多様な事業主体(企業)が参入してくれるか、保育のサービス業化をどう図るか、そのための財源を消費税増税に求めた。これは今後の少子化対策が消費税増税につながりかねない」と制度全体の在り方としてはよろしくないと指摘。

 新制度で重視している2つの仕組みが「認定こども園」と「小規模保育事業」であること、保育所と幼稚園について、特に公立の幼稚園・保育所の位置づけが大切である。公定価格の設定によって公私の差がなくなると介護保険同様、事業主体が公立かどうかの区分がなくなり、公立幼稚園の存亡にかかわる。市町村がどう位置付けるのかが重要である…と分かりやすく説明されました。 

自治体によっては6月議会に条例制定したところもありますが、池田は9月が山場かな?それまでに改めて勉強しなおしです。
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by michiko_fujiwara | 2014-07-11 21:35 | 福祉・社会保障
 2014年6月18日(水)

 昨日の参院厚生労働委員会に続き、今日の参院本会議で、医療法や介護法など19本をまとめた一括法、医療・介護総合法案が強行・可決されました。

 介護保険は、一定以上の所得(年金収入なら280万円以上)がある利用者の負担割合を1割から2割に引き上げる(この所得の根拠は日本共産党の質問で完全に崩壊したにもかかわらず)、要支援1,2の通所・訪問介護を保険サービスから外して市町村に移す、特別養護老人ホームの新たな入所者は要介護3以上に限るなど、介護保険制度の根幹を揺るがす大改悪で、さらなる介護難民を生み出しかねません。

 医療では、急性期病院(一定の治療が終われば転・退院させられる)の病床削減など「医療を受ける権利」が侵害される問題があります。削減をすすめる病院には補助金を出すとしてお金で病床削減を誘導しようとしています。

 自民・公明両党が19本もの重要な内容を一括で十分な議論も行わずに数の力で強行するなどもってのほかです。社会保障のためにと言って消費税増税を進めたにもかかわらず、実際には医療も介護も大幅な後退、大改悪です。自民・公明両党の責任は重大です。
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by michiko_fujiwara | 2014-06-19 01:08 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara