藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:福祉・社会保障( 155 )

 2009年10月24日(土)曇り

 「子ども手当て」について2転3転しています。生活保護世帯に「子ども手当て」が入ったら収入と見なされて基準を超えると保護を打ち切られたり、保護費を減額されるのではないかと心配の声が上がっています。

 民主党のもともとの案では、手当ては収入として認定しないとしていました。しかし、厚労省の担当者は、「資産や能力などあらゆるものを活用することを要件として保護が行われる」ことが原則とされており、制度上収入認定から除外できない可能性があることを示唆しているそうです。

 たしか、前回の「子育て応援手当て」は収入と見なさないとしていたはずです。また、現行の児童手当は一度収入として認定し、「児童養育加算」として同額を保護費に上乗せする措置がとられています。

 普通の保護者でさえ支給されるのに、最も支援が必要な生活保護世帯には事実上支給されないというのも問題です。誰もが差別なく子育て支援を受けられるようにすることが大切です。児童手当のように上乗せ措置をとってはどうでしょうか。

 しかし、「子ども手当」てのあり方には色々な意見があります。ただ給付するというやり方が良いのか、財源も同じ国民からの増税です。医療費も教育費も無料にし、保育所を充実して働く両親を支援することも子育て支援の方法です。もっともっと財源も含めて、国民の意見に耳を傾け、国民が納得できる施策が必要かもしれません。
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by michiko_fujiwara | 2009-10-24 23:52 | 福祉・社会保障
 2009年10月20日(火)晴れ時々曇り

 後期高齢者医療制度は、導入以来1年半が過ぎました。この間、保険料を滞納して正規の保険証を取り上げられ、有効期限の短い「短期保険証」を発行された高齢者が全国で2万8203人に上るそうです。日本共産党の小池晃参議院銀の求めに対し、厚生労働省が資料を提示したものです。

 大阪は4,446人の兵庫に次いで2番目に多く4,150人にも交付しています。どうやら池田でも発行しているとの情報もあります。しかし、東京、神奈川、千葉、群馬、新潟、宮城、福岡では発行ゼロであり正規の保険証を交付しています。

 短期保険証発行は期限が切れれば無保険状態になります。後期高齢者医療制度では1年間保険料を滞納した場合、保険証を取り上げて資格証明書を発行することが法律で決められています。大阪の広域連合では資格証明書の発行はまだ止めている様ですが今後どうなるでしょう。

 「高齢者から保険証を奪えば死に直結する」と小池参議院議員が批判し、厚労省は保険料の軽減措置を受けている人など低所得者には原則として資格証明書の交付はしないよう各広域連合に出しました。一方で短期証の交付を指示しています。

 民主党中心の新政権は後期高齢者医療制度の廃止を明言したものの、新制度が出来るまで先送りする方向に転じています。

 制度が続く限り差別はなくなりません。2年毎に高齢者人口が増えるごとに保険料が上がります。「後期高齢者診療料」は外来の場合1ヶ月6000円以上の保険診療は出来ません。一日も早く廃止すべき制度です。

 元に戻せば一部の負担が増えるといいますが、廃止を決めた当時の野党4党ではそこに援助をすることも決められていました。何の心配もありません。さらに、ヨーロッパのように医療費を無料にすることが国民の命を守るということではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2009-10-21 01:05 | 福祉・社会保障
 2009年10月18日(日)晴れ
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 池田社保協と年金者組合の共催で「年金問題学習会」に参加しました。講師は元社会保険事務所に勤務しておられた加納忠さん。大変分かりやすく、問題点も明らかにされました。主催者挨拶の後早速「消えた年金問題」を中心にお話されました。
                                
 c0133422_2312310.jpg冒頭、「60年間の年金の仕事の中でアルバイトやキーパンチャーなど外部委託で「消えた年金問題」など大変なことになった。公務員の人減らしの結果が、ずさんな管理、無責任な状況をつくった。ところが自民公明政権の下、今年12月までで社保庁が解体され日本年金機構にすることが決められた。年金機構はさらに細分化して仕事を派遣会社などに下請けさせる方向であり、さらに無責任な仕事になる」と社会保険庁解体は国の責任放棄であることを訴えられました。                      
                                   
 社会保険庁に集積されている年金記録には、国民一人ひとりの職歴、家族関係、さらには預金通帳まで記録されており、これらの仕事を民間委託することは個人情報流出の危険があります。

 野党時代、民主党は社保庁解体に反対しましたが、最近では今更止められないと方向転換をしている様でたいへん心配です。


 講演では、日本の年金制度の変遷と年金記録管理問題から「宙に浮いた年金」「消えた年金」が生まれた背景を明らかにされました。

 厚生年金、国民年金、共済年金の3つの制度でそれぞれ別々の番号体系だったそうです。はじめは番号がつながらず働く会社ごとに違う番号が登録され、タクシー会社で働いていた人などは一人で33もの年金番号を持っていたそうです。記録は紙台帳で5年ごとに職歴、賃金の変化など東京に送って管理していたそうです。

 膨大な量の処理に困り、コンピューターが導入されオンライン化されましたが、漢字も読めない外国人まで含んだアルバイトを雇って入力したそうです。当然入力ミスもあります。
 97年に実施された基礎年金番号導入により、3つの番号体系を1本化し1億人に基礎年金番号を振り分けたそうですが、当時4億件もの番号があったそうです。これらを整理してもまだ7000万件残った、これが後に「5000万件の消えた年金」といわれるものです。

 重要な記録管理を、運営責任をないがしろにしてアルバイトなど非正規労働者や下請け外注を多用してきた無責任な政府の責任。情報公開しない隠蔽体質。申請・届出主義で被保険者責任にしていること。長期間の加入を年金受給の条件とする制度。つぎはぎだらけで分かりにくい年金制度…などなど「消えた年金」を生み出した根本原因だと話されました。

 「行政改革」で職員を減らし、安上がりにアルバイトや民間への下請けを多用してきたことが無責任な管理となり、結局住民のクビを絞めることになっていることも明らかとなりました。
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 よく公務員や議員の定数削減が遡上にのぼりますが、住民サービスを削減することにつながるということが、今日の年金問題からも明らかになりました。

 最後に相談タイムが持たれ、直接自分の年金に疑問がある方たちが相談されていました。
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by michiko_fujiwara | 2009-10-18 23:16 | 福祉・社会保障
 2009年9月22日(火)曇り夜半雨

 「国保条例の一部改正」で出産育児一時金が10月から現行35万円から39万円に引き上げられる予定です。厚生常任委員会では全会一致で可決し28日の本会議であらためて採択される予定です。

 これを期に出産育児一時金は、本人への支給から原則医療機関への直接払いに変更されます。分娩するほうは差額のみの支払いとなるため、負担が少なくて助かりますが、産科開業医にとっては資金繰りが大変と悲鳴が上がっているとの記事がありました。廃業に追い込まれる病院もあるとの事。

 医療機関にとっては、出産が終わった後月末で集計し、国保や健康保険に請求をしてからの入金となるため、2~3ヵ月後まで待たなければなりません。これまでは退院時に親が全額支払っていましたから、今後は10月からのスタート2~3ヶ月間の収入が大きく減少することになり、運転資金に不安があるという声が上がっている様です。

 政府の方針でお金の流れが変わるわけですから、医療機関にしわ寄せが行かないよう無利子融資など何らかの支援策が必要ですね。市民病院など総合医療の病院であれば影響は少ないかもしれませんが、産科開業医のように単科の医療機関にとっては2か月分の収入減は負担が重くなるのも事実です。スタート時の短期間なのですから検討してもらいたいものですね。
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by michiko_fujiwara | 2009-09-22 23:52 | 福祉・社会保障
 2009年8月17日(月)晴れ

 日本共産党中央委員会からのFAXニュースによりますと、厚生労働省が7月1日、小池晃参議院議員の質問(6月18日)を受けて国保の一部負担金(医療費の窓口負担)の減免の積極的活用を求めた通知を出したそうです。

 さらに、7月10日には一部負担金軽減制度の運用改善策と、国保の保険者が医療機関に代わって未集金を回収する保険者徴収制度をまとめ、9月から全県でモデル事業を実施するよう求めたとのこと。

◆モデル事業の実施は各都道府県の中からそれぞれ1以上の市町村を選定。期間は09年9月から10年3月。
◆「協力医療機関」(自治体病院や未集金額の多い医療機関を選定)は、一部負担金の支払いが困難と思われる被保険者に一部負担金減免申請書等の作成を援助し、市町村に提出する。
◆市町村は、減免証明書を発行するが、その対象は、「協力医療機関」に入院治療を受けている被保険者であり、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合、もしくは収入が生活保護基準以下でかつ預貯金が生活保護基準の3ヶ月以下である世帯のすべてに該当する場合となっています。
◆減免期間は1ヶ月単位の更新性で3ヶ月までを標準とする。

となっています。

 もともと国保法第44条には一部負担金減免が出来ることを謳っており、災害減免はどの市町村でも実施していることです。問題は収入が著しく減少した場合ですが、池田市ではもう10数年前からどの医療機関でも1年間を限度に入・通院とも実施されています。もちろん日本共産党と池田民主商工会の共同の交渉の成果です。

 治療費が払えず入院できない、という方が発端でした。国保法に照らせば医療扶助を受けられない人の医療を確保するのは当然ではないかとの訴えに、実施となったもので、安心して医療が受けられると大変喜ばれています。

 今回のモデルケースは、指定医療機関の入院患者に限られており、重症になって救急で入院でもしない限り対象とならず、医療費がなくて始めから病院に行けない人は受けられないのではないでしょうか。諦めなければならない人を無くすためには、どの医療機関でも使え、制度の周知が必要です。

 重症化を避け、早期治療できることこそ医療費の削減にもつながります。

 ともあれ全県で実施され、その結果すべての市町村で広がれば大きな前進となります。

 一方保険者徴収制度は、病院側は助かりますが一歩間違えば保険者である自治体が非情な取り立て屋になりかねません。職員への労働強化、ひいては債権回収センターの民営化促進となれば個人情報の流出、非情な取立てへとつながりかねず疑問を感じます。
 
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by michiko_fujiwara | 2009-08-18 00:16 | 福祉・社会保障

国保料減免申請

 2009年8月5日(水)晴れのち曇り&夕立
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 民主商工会で国保減免申請がありました。

 今日と明日の2日間ですが今日は20人強の方が参加されていました。後期高齢者医療は国保とは別なのか、どんな仕組みになっているのかとの質問も出されました。

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 長引く不況に加え、世界的経済悪化の影響は小さい業者ほど痛手が大きく大変な様子でした。仕事半減はザラで、下請け・孫請けほど簡単に仕事を減らされ、生活そのものが成り立ちません。保険料を払いたくても高すぎる、病院に行くのは出来るだけ辛抱しているといったようなj状況が数多くあります。

 毎年2200億円もの社会保障費を削ってきたことが保険料に跳ね返り、高い保険料になってしまっています。

 高い保険料を払って、しかも3割も窓口負担を払わなければならないなんて世界では異常な状況です。
 OECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国で見ると、原則無料は12ヵ国(カナダ、チェコ、デンマーク、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキア、スペイン、トルコ、イギリス)、一部高所得者は有料だけれど原則無料という国はオーストリア、メキシコ、アイルランドと、定額制の国を含めると8割の国がお金の心配なく医療が保証されています。

 映画「シッコ」でも子どもが熱を出してカナダまで連れて走るシーンがありました。

 ちなみに、定額制・償還などで実質低負担の国はオーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン。

 ベルギーやスイスのように外来10%・入院は定額とか、ルクセンブルグの外来5%など定率負担であってもも日本のように30%負担というのは異常です。

 日本もかつて健康保険本人は無料でした(1983年まで)。70歳以上の高齢者も81年まで無料でした。これが自民党政権による度重なる改悪で“世界の水準”から後退させてきたんです。

 日本共産党は、医療はヨーロッパの多くの国のように国の責任で無料にすべきだと考えていますが、その第一歩として、75歳以上の高齢者と就学前の子どもの医療費を無料にしようと提案しています。1兆2000億円で実現します。

 民主党は高速料を無料にするといっていますが、それには同じように1兆2000億円必要だといわれています。こんな時代に車よりも高齢者と子どもの医療費を無料にするほうが先ではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2009-08-06 00:22 | 福祉・社会保障
 2009年7月29日(水)晴れ

 4月から新認定制度を導入した介護保険について、世論の批判をうけ国会で小池晃参議院議員が取り上げ実施をやめるよう求めたところ、政府はこの間やむなく経過措置をとっていました。

 同時に各自治体に新認定制度の結果を報告させ検証していましたが、前年度より軽度に認定される人が多く、結局厚労省は10月から改善することを決めました。この問題は私も何度か質問をし、担当者でさえ疑問を感じておられるようでしたが、政府が認定に不利益は生じないと押し切って4月から実施していたものです。

 74の調査項目中43項目を旧基準に沿って見直すとのこと。今回は一時判定で調査員が使用するテキストを変更するもので、コンピューターソフトの変更はないとのこと。つまり調査項目そのものが減ったことには訂正はないようです。

 変更点は
◆麻痺(左右・上下肢)…「前方に腕を肩の高さまで上げる」にそのまま「静止した状態を保持できるかどうかの確認を追加
◆座位保持…「座った状態を1分程度保持できるかどうか」を10分程度に変更
◆起き上がり・立ち上がり…身体の一部を支えにして出来る場合は「つかまらないで出来る」ではなく「何かにつかまれば出来る」を選択
◆移動等…「実際に行われている介助で選択」から「実際に行われている介助が不適切な場合は適切な介助を選択」
◆食事摂取…食べやすくするために食物をほぐすなどの作業を「介助」と見なす
◆物や衣類を壊す…実際に壊れなくても、壊そうとする行動も含める
◆薬の内服の有無…チューブから薬を注入する場合も含める  などなどです。

 10月1日申請分から適用ですが、経過措置は撤廃されるようです。

 国民の運動と日本共産党の議会活動との共同の成果です。今声をあげれば改善せざるを得ないほど自公政治の混迷は極まっています。選挙対策という部分もありますが、国民が立ち上がれば政治が変わる時代になりつつあります。総選挙は新しいページの幕開けかも…。

 しかし、今回の認定制度見直しですべてOKとは言い切れません。コンピューターソフトの変更、認定調査項目の削減、審査会の裁量権の縮小については一切検証されていません。見直し案を含めた新制度の全体を検証し問題点を明らかにすべきです。認定制度そのものの是非を問う必要があります。


 6月議会の市政報告9回目(最後)は呉服会館。

 国保料が高いと友人がこぼしていた。市民病院の神経内科は今度初めて出来るのかなど、生活に密着した問題についての質問や間近に迫った総選挙が話題となりました。

 民主党が強いといわれるが、自民党も巻き返すのではないか、40日という長い期間をおいたのはそのためだという評論家のような話をされる方が出たりしました。

 とりあえず、地域の共同利用施設を使っての市政懇談会は一巡しました。内容について検証をし今後の議会活動に生かして生きたいと思います。
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by michiko_fujiwara | 2009-07-30 01:37 | 福祉・社会保障
 2009年7月1日(水)晴れのち雨

 国民健康保険・本算定の料率が決まりました。今後、国保納付義務者(世帯主)に保険料の通知が送られることになります。

 保険料は医療給付分所得割(所得の6、8%)+均等割(加入者一人当たり)31,233円+平等割(世帯)14,120円と後期高齢者支援金分の所得割2、6%+均等割10,640円+平等割4810円の合計に、40歳~64歳までの方は介護納付金分の所得割1、54%+均等割8,550円+平等割2693円も加えた分が1年間の保険料となります。

 7月~翌年3月まで納付することになりますから、9回で割った金額が1回分の納付額です。

 一人あたりの平均保険料は、医療分66,282円、後期高齢者支援金分22,655円、介護納付金分18,149円となり、独身で40歳以上の方なら107,086円が平均ということになります。同じ所得であれば、前年と比べ5,282円の値上げとなりました。

 国保世帯は無職者や高齢世帯が多く、所得水準が低いのが特徴です。ところが国保料はサラリーマンの健康保険よりも高く、介護保険料や年金保険料も加えると所得に占める社会保険料はとても大きく、病気にでもなれば医療費が3割負担とさらに生活を圧迫します。払いたくても払えない保険料が、滞納者の増加につながっています。

 本来、生活を守るための社会保障が、逆に生活を脅かすことになること事態が大きな問題です。

 もっと国庫負担を増やさなければ、高い保険料問題は解決できません。ヨーロッパのように医療費ぐらい無料にすべきだと思うのですが…。

 ともあれ、先日の火事のように不幸にして災害に逢われた方や、失業、倒産など所得激減の場合は減免精度があり一定救済措置がありますので、ご相談下さい。
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by michiko_fujiwara | 2009-07-01 23:06 | 福祉・社会保障
 2009年6月30日(火)雨
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 今日は、大阪社会保障推進協議会の自治体キャラバン交渉・池田の日。
 前もって提出されていた要望書とその回答を受けて質疑応答が行われました。

 池田の国保料滞納者が多いのは、払えない保険料になっているからではないのか?今年もまた上がっているようだが、保険料の値上げの原因はどこにあるのか、資格証明書の発行が昨年に比べ増えているのは何故?などの質問が出されました。

 また、中学生までの子どもには保険証の発行が義務付けられましたが、新型インフルエンザは高校生がかかりやすいことが明らかで、危機管理の立場からも高校生にも保険証を発行してはどうか。現実に札幌市では18歳まで保険証を出していると、発行を求めましたが、新型インフル時は保険証がなくても3割負担で医療が受けられるとの答にとどまりました。

 介護保険については、基金の取り崩し率が府内ワースト4位であることを指摘し、市のお金を基金に積み立てるのならいざ知らず、保険料を基金に積み立てるのはおかしい。被保険者に返すべきだ。高齢者の保険料は早く返さないと亡くなる方もある。期の途中であっても、保険料を引き下げるべきだ。岬町は介護保険を使わないお年寄りが85%もあり、この人たちのためにも出来るだけ保険料を引き下げたいと平均744円引き下げたとか(池田は60円)。

 低所得者の利用料減免制度は基金を全額使わなくても1000万円~2000万円あれば実施できるが検討してはどうかとの問いにも、一般会計からの補填は難しいとの理由で実施できないとの答でした。

 認定制度についても、札幌市や山梨県笛吹市は新認定の結果と経過措置後の認定を同時に結果通知書に記載していることを紹介し、実施を迫りましたが、手間が大変だとのこと。富田林市はゴム印を推しているそうで3ヶ月で90件程度ならゴム印を推しても良いのではないかと検討を求めました。

 参考に戴いた笛吹市の認定書のコピーは、新認定では非該当とされた方が、経過措置希望により要介護1と認定すると記載されていました。この方は経過措置がなければ介護保険が受けられないところでした。

 厚労省は新認定制度が、これまでとそんなに変わらないといっていましたが、やっぱり下がっていることが伺えます。それを被保険者が認識するにはやはり、きちんと両方の結果を伝えるべきです。怒りをそらすことが目的でしょうか。

 その他、生活保護制度、子どもの医療費、障害者自立支援法についても質問されました。
 1時間半と限られた時間でしたが、かなり踏み込んだ質問も出されていたように思います。

 府内自治体のアンケート結果をまとめた資料は他市の状況がよくわかり、池田市が進んでいる部分や遅れている部分が一目瞭然です。参考にさせていただきましょう。
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by michiko_fujiwara | 2009-06-30 23:59 | 福祉・社会保障
 2009年6月12日(金)晴れ

 新型インフルエンザが、オーストラリアなど冬を迎える南半球で急速に感染拡大しており、WHOはついに警戒度をフェーズ6(世界的大流行)に引き上げました。1968年の香港風邪(100万人が死亡)以来41年ぶりだそうです。途上国に重症化が見られるとのこと。

 日本では、兵庫・大阪は収束に向かっていますが、北海道・秋田で新たな感染が確認されたり東京では正則高校で初の休校となるなど、まだ全国的には感染拡大が見られます。梅雨に入り感染拡大は収まるだろうといわれていますが、まだ続いていますね。

 第2波が予測される、秋・冬までに備蓄が必要ですが、まだまだマスクは市場に出てきません。製造が追いつかないのでしょうか。

 大阪の国保料は全国一高い!
 08年度の国保料について全国市町村の調査結果が毎日新聞に出ていました。

 大阪は全国一高く、最も低い東京と比べると保険料格差は最大3、6倍の地域格差が生じているそうです。所得の25%を超えて集めている市と町もあります。全国一高い市は、大阪の寝屋川市で平均保険料504,030円、6位に守口市482,010円が入っています。近畿6府県の格差も2、4倍あるそうです。

 こうした地域格差は、国の補助金を削減しながら自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だと問題点を投げかけています。高すぎる国保料は「無保険の子」問題をはじめ、低所得者層を医療から遠ざけ、半世紀に及ぶ国民皆保険制度を空洞化しつつある…と。

 7割が赤字といわれる国保財政の逼迫の背景には、国保の構造的変化があります。かつては自営業者や農漁業者が中心でしたが、小泉構造改革のもとで雇用形態が変わり、社会保障切捨てが進み、今では無職者が54,8%に急増。自営業者は14,5%にと大きく変化しています。

 払いたくても払えない人たちが増え、滞納が増えると国がペナルティとして国庫補助を減らすというひどい状態です。滞納者から保険証を取り上げることまで義務化し、医療が受けられないまま58歳の女性が衰弱死したという守口市の例もあります。とても社会保障といえない国保制度は抜本的な対策が必要です。

 日雇労働者の医療の確保を!
 6月議会で請願が出されている「日雇い保険」は過去1~2ヶ月間に26日分、または過去3~6ヶ月間に78日以上の就労がなければ翌月の保険が無くなり医療が受けられなくなります。医療が受けられなくても支払った保険料の払い戻しはされないとのこと。

 昔は仕事が無いのは雨が多い時ぐらいで、保険証が使えないことなどほとんど無かったのでしょうが、このところの雇用状況の悪化で、働きたくても日雇い労働者の仕事が無く、その結果、健康保険が使えない無保険の状態になっています。せめて無保険の月は福祉医療で医療が受けられるようにして欲しいという内容の請願でした。

 16日の厚生常任委員会に審議付託されています。
 本来は皆保険制度であるはずの健康保険制度の欠陥ですから国が保障すべきですが、今病気になった人を救うためには、国に保障を求めつつも自治体でカバーする必要があります。自治体は住民の福祉を守ることが役割ですから無保険状態は放置できません。
 少なくとも子どもの無保険をなくす制度改正があったわけですから、「日雇い保険」の子どもも同様にするべきですね。
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by michiko_fujiwara | 2009-06-13 01:08 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara