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藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:福祉・社会保障( 158 )

2019年7月30日(火)

 7月に入ると、国保料や後期高齢者医療保険料、介護保険料等の納付通知曽我送られており、一気に相談の電話が増えてきました。保険料が高くなった、間違っていないか、収入が下がっているのに保険料は値上げで払えない…etc.

 昨年4月から、市区町村単位だった国民健康保険が都道府県単位に変わりました(国保の都道府県単位化)。なかでも大阪府は他の都道府県に先駆け、国が進める保険料の統一化をすすめ、昨年度から「標準保険料率」を示し、これに沿って市町村が加入世帯から集める保険料を決定・徴収し大阪府に納付金として納めることになりました。今年はその2年目ですべての階層で保険料の値上げが行われています。

 さらに、市町村の努力義務(収納率、検診の受診率向上など)に対する結果に対して市町村への交付金に差をつけるなど、収納率アップのため厳しい取り立てと差し押さえ件数の急増という事態が生まれています。これまでのような保険料減免や分割納付で何とか保険料を納めていた人たちにとって、100万円の所得で20万円を超えるような保険料など生活実態を無視するような保険料賦課は一段と生活を脅かすことになってます。

 そもそも、都道府県と市区町村が保険者を務める国民健康保険は、公的医療保険の中で〝加入者の所得は低いのに保険料は一番高く、滞納者が多い”と言う構造的な危機にあります。
 
 もともと、高すぎる国保料の主な原因は、社会保障抑制路線に立つ国が国保に対する国庫支出金などの財政負担を減らしてきたことにあります。
 国は1984年の法改正で、国保の総収入の約50%としていた国庫支出金の割合を削減したのを皮切りに、国の財政負担を削り続けてきました。その結果、国庫支出金の割合は現在、20%台と半減しています。

 サラリーマンの加入する健康保険制度は、2分の1が会社負担で、扶養家族が何人いようと保険料は給与に見合った算出額を負担するだけですが、国保料は、所得割保険料に加え均等割(保険を利用する家族の人数一人ひとりにかかる保険料)と平等割(世帯に係る保険料)の合算となっており、子どもが一人増えればそのたびに増える仕組みとなっています。この違いと国庫支出金の減額が、中小業者の労働者が加入する協会けんぽより2倍以上も高い国保料の原因になっています。

 2014年には、全国知事会が、協会けんぽ並みに国保料を引き下げるためには1兆円の公費負担が必要だとの試算を示して、公費負担の要望をしています。当然のことです。
 私たち日本共産党も、この間、せめて協会けんぽ並みに引き下げよと訴えてきました。国保加入世帯に所得の違いに関わらず一律の負担が求められる「応益割」(均等割・平等割)が低所得世帯ほど負担が重くなる仕組みを生み出しており、「応益割」の財政規模1兆円相当を公費投入することで「応益割」部分を廃止し国保料の大幅引き下げを…の訴えは加入者にとって切実な願いです。

 戦闘機の爆買いをやめ、国民の命を守る税金の使い方を実施して欲しいものです。

 地方公共団体は言われるがままの取り立てではなく、地方自治法に掲げる「住民福祉の増進」を進める立場で住民負担の減少のための努力が求められるところです。

 

by michiko_fujiwara | 2019-07-30 23:58 | 福祉・社会保障
2018年1月11日(金)

c0133422_0442349.jpg 今日の赤旗新聞に衆院議長宛と参議院議長宛の国保料引き下げの請願署名用紙が掲載されました。

 「高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げへ抜本的改善を求める請願」の請願趣旨は次の通り。

 全国どこでも高すぎる国民健康保険料(税)が住民を苦しめ、滞納へのペナルティによって保険証を取り上げられた人が、受診が遅れて死亡するなどの悲惨な事態が起こっています。

 国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得がもっとも低い反面、1人当たりの保険料(税)は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上ります。国保料(税)には、家族の数に応じて負担が増える「均等割があるため、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は2倍に広がります。

 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「1兆円の公費投入」(全国知事会)など、国の財政投入により国保料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。

 高すぎる国保料(税)を引き下げ、格差を解消することは、住民の暮らしと健康をまもるためにも、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題です。くらし・福祉最優先に税財政を見直して、必要な財源を確保すべきです。

 という内容で、国保料を協会けんぽ並みに引き下げること、子育て世帯などに過酷な負担となっている「均等割(人数割)」「平等割(世帯割)」を廃止すること、生活困窮の場合の国保料の免除制度をつくること、国保料(税)滞納者への保険証取り上げや、問答無用の差し押さえをやめ、生活実態をよく効いて相談・収納活動を行う制度への転換を求めています。

 協会けんぽ並みでも決して低くはありませんが、少なくとも国保料を引き下げることが出来ます。国の本来の在り方は、国民の命、暮らしをまもること。500兆円も内部留保金をため込む大企業から応分の負担をしてもらうこと、1期100億円もするような戦闘機を100機以上も買うお金があるのなら、国保料引下げのための1兆円が生み出せないはずはありません。

 税金の集め方、使い方を改めれば国保料引き下げは可能です。

 署名へのご協力をよろしくお願いいたします。署名用紙は、日本共産党のホームページからダウンロードできます。

 
by michiko_fujiwara | 2019-01-11 23:58 | 福祉・社会保障
2018年8月7日(火)

 「生活保護による保護の実施要領の取り扱いについて」の一部改正について、という厚生労働省の通知が出され、一定の条件を満たす場合にクーラーの購入費(5万円)の支給をみとめることになったようです。平成30年7月1日から適用…7月1日現在クーラーがない人が対象です。

 具体的には次の5つのいずれかに該当し、かつ世帯内に「熱中症予防が特に必要とされるもの」がいる場合…となっています。

(ア)2018年4月以降に保護開始された人でクーラーの持ち合わせがない。
(イ)単身者で長期入院、入所後の退院・退所時にクーラーの持ち合わせがない。
(ウ)災害にあい、災害救助法の支援ではクーラー等を賄えない。
(ェ)転居の場合で、新旧住居の設備の相違により新たにクーラー等を補てんしなければならない。
(ォ)犯罪等により被害を受け、同一世帯に属するものから暴力を受けて転居する場合にクーラー等の持ち合わせがない。

 世帯内に「熱中症予防が特に必要とされるもの」がいる場合…とは、「体温の調節機能への配慮が必要となるものとして、高齢者、障がい(児)者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めたものが該当するとのこと。

 2018年4月以降で対象となるかどうかを分けている点は気になります。今年度ということなのでしょうが、3月以前に保護を開始された人は、これまで同様「日常生活に必要な生活用品…をやりくりでまかなうこと」となっていますが、2月・3月に開始された人とどう違うのか、これまでクーラーを持たないまま辛抱しておられる人とはどう違うのか…?

 本来の、熱中症を防ぐためという考え方は4月で区切るものなのか、何のためにこの通達が出されたのか、本質的な部分が欠けているような気がします。さらに言うなら生活保護利用者だけでなく、保護基準を下回っている低所得者は必要ないのか…となります。こうした人たちを含め必要な人に補助すべきだと思うんですが…でもようやくエアコンが「最低生活維持」のために必要とされる家具什器であることが明確になりました。大きな一歩です。
 
by michiko_fujiwara | 2018-08-07 23:58 | 福祉・社会保障
2018年4月24日(火)

c0133422_157417.jpg 全国地方議員社会保障研修会3日目は、学校給食と介護保険。

 午前中は、「日本一の学校給食は何故可能なのか」~宝塚市給食から自治体行政を考える~と題し、講師には宝塚市教育委員会の高田輝夫課長を迎えました。

 宝塚市は人口22万5千人、小学校は24校で12500人、中学校は12校・5500人支援学校1個うん・22人、幼稚園12園・6400人。1957年(昭和32年)に小浜小学校が単独で自校調理方式完全給食を実施し順次整備をして1968年(昭和43年)にはすべての小中学校で完全給食を実施。

 材料は原則国産(野菜、果物はすべて国産)、だし汁は化学調味料を使わず、炒り子、削り節、昆布から取り、食品の持つ自然の味を活かすため薄味に仕上げ、フライやてんぷらも冷凍食品ではなくすべて給食室で衣をつけ、ふりかけもジャムもゼリーも手作り、パンも当日の朝に焼いてもらい、添加物も脱脂粉乳も入っていないそうです。

 3月9日に、ある中学校の卒業式で「3年間美味しい給食を作っていただいた調理員の先生ありがとうございました」と最初に言ってくれたそうです。…なんと嬉しい話ではありませんか。

 高田課長は給食に関わって16年目、子どもたちの成長を見ることが出来、やりがいがある。子どもたちが給食を食べるのは9年のみ、それぞれの1年は一生のうちの1年であり、子どもたちに来年はないとの思いで頑張っていると話されました。

 また中川市長が、〝学校給食は大事であり教育である、給食はお金に変えられない”…との強い思いを持っていることが、職員にとっても喜ばれやりがいのある仕事になっているんだということがよくわかりました。

 「残量はどうなんですか?」と質問にも出ましたが、残量はデーターは取っているけれど特別気にしてはいない。子どもが食べたいものではなく食べさせたいものを出している。豆、ちりめん、小魚など子どもがふだん食べていないものを使う…と。

 家庭でも給食の内容を知って欲しい、食べさせてほしいと、レシピをホームページに載せたそうです。HPのリニューアル時にクックパットに掲載されることになり、それをHPにリンクを張って知らせると、神戸新聞が取り上げ、それがヤフーニュースのトップページに出たためアクセスが急増(今は111万アクセス)。すると読売TV、MBSがとりあげ、週間女性誌の「主婦と生活社」から給食レシピの本をつくりたいとの申し出があったため、レシピ本をつくり、公民館や図書館、インターチェンジにも置いて無料配布しているとのこと。国費・地方創生予算で作ったそうです。

 高田課長は言います。「デリバリー弁当は辞めた方がいい」…調味料に限界があり、冷やさないといけないので味は濃くする⇒美味しくない。直営に比べてセンター方式が美味しいはずはない。自校方式はお金がかかるというけれど、空き教室を改修すれば決して高くはない。調理機器も10年は持つ。子どもの数は減っていくのだから後はメンテナンスすればよいと言われました。職員は、業務の安全性、継続性を考えると正規職員にすべきですが最近は嘱託調理員も雇用しているとのこと(112人中53人が正規、嘱託職員87人、臨時職員28人))。調理員が1年生に給食指導もしているそうです。

 もっと早くこの話を聞いていればよかった。池田でもセンター方式で、わざわざ敷地を買い造成をして建設費を払うことを考えれば、自校方式の道を選択できたかもしれないと思うと残念です。
by michiko_fujiwara | 2018-04-24 23:44 | 福祉・社会保障
2018年4月23日(月)

c0133422_1161155.jpg 全国地方議員社会保障研修会、2日目の午後は地方財政の基本と財政分析について、大阪教育大学の高山新教授の講義を受けました。

 地方自治法には第1条の二で住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。2項でそのための国の役割がうたわれ、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として適切に役割を分担し、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと記されています。

 自治体間の税収格差を埋めるため地方交付税交付金制度があること、そのことによってどこに住んでいても基本的に人間らしい生活が出来る様にしなければならない。基本的人権を維持するための普通交付税と、震災など特別な需要が発生するときなどに特別交付税が分配されること。仕事は地方自治体が多いのにお金は国に集まることから財源保障機能、財政調整機能がもたされていることなど、基本的な学習から自治体財政をめぐる状況の変化、負担の問題、歳出の膨張をどう考えるかなどなど…。

 結果、歳出削減のためアウトソーシングに向かっており、その手法として第3セクター、業務委託、指定管理制度、独立行政法人化、PFI、民営化が広がっていますが、まさに池田市も自治体アウトソーシングのトップランナーになっているのではないかと思います。

 経済的効率性をすすめることと基本的人権を守るという自治体が守るべき公共性との関係はどうなのか。民営化が本当に効率的なのか、安くなったかわりにサービスが低下している場合も多い例も挙げられ、ドイツでは水道事業など質の悪化と料金の値上げにつながり、再び公営化に戻す動きが出ていることも紹介されました。(再)公営化は効率的で、民主的な公共サービスにつながるという考えです。

 また、福祉にはお金がかかると思われがちですが、福祉事業は雇用の促進につながり経済効果があるとも指摘されました。

 トランスナショナル研究所によると、(再)公営化について45ヵ国・1600以上の自治体で835の事例があるそうです。電力が311事例、水道が267事例、その他健康、福祉サービス、スイミングスクール、学校給食、公園・道路の維持管理など多岐にわたります。ドイツ、フランス、イギリス、スペイン等ヨーロッパではそういった方向転換がすでに始まっているんですね。

 大阪府経済の57%は住民の消費が支えているそうですが、今貧困、格差拡大、労働の非正規化、そして政府のセーフティネットの縮小の中で、消費が縮小しています。このような状況の中で、公的支出が縮小すると地域経済はさらに縮小していくことは目に見えています。

 その他、投資とはなにか、企業誘致政策の可能性と限界、会計制度改革、新しい国のかたち等々頭の中を通り抜けていきました。

 池田市としても、新しい地域づくりを考える必要がありそうです。
 

 
by michiko_fujiwara | 2018-04-23 23:47 | 福祉・社会保障
2018年4月21日(土)

c0133422_0341096.jpg あわただしい一週間でした。

 月曜から3日間、大阪なんばで、大阪社保協主催の「全国地方議員社会保障研修会」に参加。帰ってくると緊急の生活相談など数件の相談を受け、今日は市政報告会。明日は女性団体の総会に参加します。

 研修会は北海道から沖縄まで47都道府県中33都道府県から約300人の地方議員が参加しました。
 初日は、12時からスタートで第1講義は「生活保護制度をめぐる動きと実務上の論点、自治体で取り組んで欲しいこと」…講師の小久保哲郎弁護士は生活保護問題対策全国会議事務局長でもあり、生活保護法の基本原理や申請権保障と行政機関の教示義務・助言義務、扶養義務者の考え方、稼働能力活用の意思の有無、不利益処分等々いろいろは判例も交え、たっぷり3時間の講義。

 15分の休憩をはさんで「女性と子どもの貧困の現状と背景、自治体の課題とはなにか」と題して神戸親和女子大学の芦田順子先生。社会福祉士でもあり保育士の資格もあり、DV被害者支援グループCOSMOで12年間活動され、現在は一般社団法人となったシンママ(シングルマザー)大阪応援団でも活躍中です。

 DVとは夫婦や恋人など「親しい関係」において相手を支配するために手段として振るわれる暴力のことで、女性が被害者となることが多い。相手に恐怖心をいだ感じている場合はDVになる。パワハラ、セクハラもみな同じで、何故イヤと言えないのか、それは圧倒的な力関係にあるといいます。女性の4人に1人は配偶者から暴力被害を受けたことがあり、そのうち約10人に1人は何度も受けている、被害を受けた女性の約9人に1人は命の危険を感じた経験があると衝撃のデータが示されました。

 2日目は9時半から12時半まで、「都道府県単位後の国保の仕組みと自治体での課題」について、国保のエキスパート、大阪社保協事務局長の寺内順子さん。

 日本は今、社会保障をどうしようとしているのか、2012年2月の「社会保障・税一体改革大綱」閣議決定から2015年5月の「地域包括ケアシステム推進法」可決まで6種類の法律が可決され、これらの法律によって行われようとしていることは、自助・互助・共助を前提とし最後に「公助」という考え方を徹底。

 社会保障の原資は消費税の中だけの制度にする。川上から川下へ(川上が高度医療、川下は地域・居宅、その受け皿としての介護。その介護保険給付を小さくするための第一弾が要支援者の「総合事業」導入。さらに給付の適正化をのためのインセンティブを第7期計画に盛り込む。さらに徹底的な医療費適正化のために、地域医療構想と国保の都道府県化を行う…というところから始まり、都道府県化とはなにか、何故国は都道府県に医療費適正化をやらせたいのか、保険者努力支援制度とは、2018年度以降の保険料はどうなるのかなどなど。

 国保とはどういう医療制度なのか、歴史を振り返ると、戦費調達のための年金制度と、健兵調達としての国民健康保険がつくられたが戦後は社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすることを国保法第1条に記されたことなどが紹介され「低所得者のための医療保険である国保は保険料で賄う構造にはそもそもなっていないこと、一般会計からの法定外繰り入れについても言及。高槻市の条例減免についての紹介もありました。

 午後は、地方財政、3日目は日本一の学校給食、第7期介護保険制度についてそれぞれ3時間~3時間半の講義がありましたが、つづきは後日報告します。

 
by michiko_fujiwara | 2018-04-21 23:58 | 福祉・社会保障
2016年4月1日(日)

 昨日、税金の還付申請で相談に来られました。

 ご家族の医療費控除がメインですが、持ってこられた資料を見ると、昨年よりも源泉徴収額が約2万円高い。年金機構からのハガキを見ると、今年の2月支給分と4月支給分のみ訂正があり税金は半減。6月以降は斜線となっていて、ご本人は6月から年金がもらえないのかと心配されていました。(これは税額訂正ですから大丈夫ですよと伝えました)

 今問題となっている年金の過少申告ではないかと思われます。毎年送ってくる現況届(扶養親族の届け)がこれまではハガキだったものが、昨年はマイナンバーの登録のため文書で届き、現況届ではなく扶養親族申告書になっていたため、私の周りにも何人か「扶養親族がいないから送らなかった」とか、「いつものハガキでないので放っておいた」という人がいました。「ちゃんと送ったのに、通帳の振込額を見ると2万円減らされていた」という人も…。

 調べてみると、扶養親族申告書を提出しなければ基礎控除すら引かれていなかったことがわかりました。現況届は受給者が生存していることを確認し、合わせて扶養親族や障害の有無などを記入しておけばそれに合わせて年金から税額が計算されて差し引かれるという状況でしたが、今回マイナンバーを届けさせるためサラリーマンの年末調整の時の扶養親族異動届と同様に、文書にしてきたことで混乱が生じました。

 年金が支給されるということは必ずその本人に送金されるわけですから、届出書が送られなくても基礎控除を差し引くのは当たり前、税務署ですら申告書を送付する際、基礎控除欄に数字を書き込んで送ってきます。年金機構も少なくとも基礎控除は申告があろうとなかろうと、支給が続く限り控除すべきだと思います。国が高齢者をだますようなやり方はあってはなりません。

 確定申告をされた方や、減額に気づいて年金機構に抗議された方は訂正されますが、400万円以下は申告しなくていいと言われて何もしない方は、国に横取りされるようなものではないですか。

 3月29日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子参院議員は、年金の過少支給が100万人以上、37億円もの規模になると指摘しています。しかも日本年金機構が業務を外部委託していた会社が、中国の業者に再委託していたことについて、マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いたと指摘。さらに、国民の重要な個人情報を外部委託すべきでないと委託そのものの見直しを求めました。

 また、年金機構の有期雇用職員で3月末に契約期限が来る人は1356人いるそうですが、正職員化したのはわずかに8人、無期雇用試験合格者は235人、不合格268人とのこと。この問題についても、労働契約法の無期転換は無条件の権利であることを強調しています。

 池田では3年間の任期付き短時間職員を正職員扱いしていますが、3年間で、延長しても5年間の有期雇用職員を正職員にカウントし、正職員並みの責任を持たせている事は問題があります。自動的に正規職員になるわけではありませんから、保育士などの専門職も含め3年間の有期雇用で、そこで雇止めとなれば事業の継続が図れません。

 安上がりで不安定な雇用形態にとどめることは、働く人たちの生活そのものを不安定に陥れることであり、結婚どころか子どもも安心して産めないため少子化がさらに進むことになります。住民の個人情報を扱う市役所が非正規労働者を積極的に増やすべきではないと私は思います。
by michiko_fujiwara | 2018-04-01 23:50 | 福祉・社会保障
2018年1月23日(火)

c0133422_112145.jpg 18日の毎日新聞夕刊によると、大阪の高校生の5%・約20人に1人が、家族の介護や家事などの「ケア」を担っているという調査結果が一面トップで出ていました。大阪歯科大学医療保険学部の濱島淑惠准教授らの研究グループが大阪府内の高校生を対象に実施したものです。

 調査は、2016年1月~12月、府内公立高校10校を対象に実施し、5246人からの回答を得たもの。別居中も含めた家族に介護や手伝い、精神的サポートを必要としている生徒は13%・664人、そのうち約半数の325人が「自分がケアをしている」と答えています。そのうち幼い兄弟がいるという理由のみの回答を外すと、全体の5%に当たる272人ということのようです。

 ケアの対象は祖母が129人、祖父が61人、母という生徒も55人いました。c0133422_1133479.jpg身体障害や身体機能低下のほか、病気や精神疾患が多く、ケアの内容は家事115人、力仕事、106人、外出時の介助・付き添い92人、感情面のサポート74人の順に多い。その頻度は半数弱が毎日あるいは週に4~5日と答えています。学校のある日のケアは22%(一日約1時間~2時間)学校がない日には8時間以上ケアしている生徒もおり、ケアをしている生徒の少なくとも4割が小学生のころから世話を始めているという驚きの結果が出ています。「経済的に余裕がない」と答えた生徒にヤングケアラーの存在割合が高い傾向がみられるとのこと。

 約半数がケアしていることを家族以外に話しておらず、福祉の専門職に相談している生徒は5%未満にとどまっているとのこと。

 ケアは、「お手伝い」として見過ごされがちですが、大人が担うレベルの過剰な役割を負わされて勉強や課外活動がままならない子もいるというのは見過ごせません。子どもの権利の視点からの支援策が求められます。

 ヤングケアラーへの先進的支援で知られる英国では、各自治体に実態把握の義務を課し、学校にけあらーが相談できる教員などを設置しているそうです。日本では本格的にはこの調査が初めてだそうでまだ調査研究が始まったばかり。

 認知症が拡がり、超高齢社会となりつつある日本の実情が垣間見えます。

 介護保険制度は家族の悩み苦しみを一人で背負うのではなく、社会全体で支えようとつくられた制度。しかし要支援を制度から外し、今後要介護1・2まで地域支援事業に移し、利用制限まで行おうとしているなど、保険あって介護なしの実態があらわになってきています。このまま進めば、ますますヤングケアラーを作り出し、介護離職を増やし、老老介護だけでなく貧困と格差が広がり続けるのではないでしょうか。

 安倍政権のもとで大企業の内部留保は増え、軍事費は増え続け、一方で社会保障費の削減が続いています。改憲案を今年中に出すと言っていますが、憲法を変えるのではなく、この政治のあり方を変え、憲法に沿った政治をこそ実現させるべきです。

 ※ヤングケアラーとは、「家族にケアを擁する人がいる場合、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行っている18歳未満の子」と定義されています。

 

 

 
by michiko_fujiwara | 2018-01-23 23:24 | 福祉・社会保障
2017年11月28日(火)

c0133422_2144195.jpg 国保新聞によると、厚労省は2018年度からの国保料の限度額を4万円引き上げて93万円(医療分・58万円、後期高齢者支援金・19万円、介護納付金・16万円)とする案を8日の社会保障審議会医療保険部会で提示したとのこと。

 最高限度額の引き上げは、中間所得層の負担軽減につながるとは言うものの、国保加入者の8割近くは所得200万円以下ですから、4人家族で500~600万円の所得で最高限度額になります。600万円の所得といっても一般的にはまさに中間所得層、ましてや子育て世代にとって93万円もの保険料負担はとても重いものとなります。

 また、応能割(所得割)と応益割(均等割・平等割)との割合、は池田の場合5:5ですから所得割の率は下がるかも知れませんが、最も苦しい層である所得がない人にはその恩恵は得られません。

 都道府県化によって保険料に大幅な値上げが試算されていますが、各自治体で一般会計からの繰り入れが行われなければ、限度額引き上げで下がるはずの中間層も相対的に値上げになる可能性が高いと言えます。

 地方サイドからは、自治体によっては500万円程度の所得で限度額に当たる保険者もあるとして、「引き上げは考え直してもらいたい」との声が上がったそうですが、保険料が高くなれば、払いたくても払えない国保加入者が増える可能性は高いと思います。収納率が下がれば国保財政にも影響が出ます。

 限度額を上げるだけでなく、国や府・市の負担割合を増やす事なしには加入者の負担は増えるばかりです。

 トランプさんとは簡単に戦闘機などの購入を約束し、一機数百億円もの購入費用をポンっとつぎ込む…軍事費には湯水のごとく税金を費やしても、社会保障の充実には消費税増税が必須だという、カジノ万博なんかいらないと言っても強引に押し通し、これまた税金をつぎ込む。なんかおかしい、税金の使い方が間違っていませんか。憲法に沿った政治をすすめるなら逆でしょう?
by michiko_fujiwara | 2017-11-28 23:59 | 福祉・社会保障
2017年7月31日(月)

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 8月1日から高齢者の医療・介護サービスの自己負担額が引き上げられます。

 医療では、「高額療養費制度」で70歳以上の月額上限が、年収370万円未満で住民税を払っている人の場合外来の負担上限は、1万2000円から1万4000円に2000円up。さらに2018年8月にはさらに4000円上がって1万8000円に引き上げる予定。約1240万人が引き上げの対象になるそうです。

 長期療養者への負担が大きいとの批判を受けて、年間上限額を設定し、これまでの1万2000円の12ヶ月分の相当する14万4000円としたようです。4回以上受信した場合の多数回該当限度額も4万4400円から5万7600円に引き上げられます。

 年収370万円以上の住民税課税の方は、外来の場合4万4400から5万7600円に引き上げです。

 介護保険の場合も、住民税が課税されている人のサービス利用の自己負担限度額(高額介護サービス費)を3万7200円から4万4400円引き上げます。単身の場合年収が383万円未満、2人以上なら年収520万円未満の世帯が対象となります。

 また、40歳~64歳の現役世代が払う介護保険料は、健保組合などが加入者数に応じて介護納付金をを納めるこれまでの「人数割」から総報酬の段階的に導入。年収が456万円の場合、月額727円増の5852円、年収841万円では5668円増の1万793円になるそうです。20年度に全面導入し、約1300万人が対象になるようです。

 年金制度では年金受給資格期間が25年から10年になりますが、加入期間10年でようやく1万6000円。これで100年安心の年金制度なのか。

 いずれにしても多くの方が、負担増となります。何故年収が370万円なんでしょう。決して高い年収でないのにしかも病人であり介護サービス受給者に負担増を押し付けるなどひどいものです。安倍首相のお友達には至れり尽くせりで国民の財産を譲渡するのに、庶民には年収の低い層に平気で値上げを押し付けるなど、やっぱり税金の使い方を間違っている!
by michiko_fujiwara | 2017-08-01 01:28 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara