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藤原みち子の活動日記

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2020年9月12日(土)

消費税増税、介護保険制度改悪、教育のあり方…安倍政治の継承でいいのか!_c0133422_00083485.jpg
 自民党総裁選が行われている中で、菅官房長官が消費税引き上げ発言。「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」とTVで発言したようです。

 少子高齢化社会に追い込んだのは、消費税増税で国民を苦しめる一方で、大企業減税をすすめ、その企業の利益追求のため正規社員を非正規社員に置き換え、富を集中し内部留保金を増やし続けてきたこと。不安定雇用をどんどん増やし、結婚することも子どもを産み育てることもできない状況に追い込んできたこれまでの政治ではなかったのか。

 国民に批判の声を受け「10年ぐらい先の話」だと火消しに躍起。安倍政権の下で2度の消費税増税を強行し、どれだけ国民の苦しみや中小業者の営業に打撃を与えてきたことか、全く反省の色はなくまだ引き上げようというのか…と私は言いたい。

 さらに、介護保険制度でも、国民のいのちや暮らしをさらに追い詰める方向です。この間要支援の方たちを、国が責任を持って負担する介護保険制度から市町村事業としての「介護予防・日常生活支援総合事業」に切りかえ、負担から支援に国の責任を緩めてきました。今後、要支援だけにとどまらず要介護者まで市町村事業にしようとしていることが明らかになりました。しかも、日本共産党の小池晃書記局長が厚労省からの聞き取りで、国会審議の必要がない「厚生労働省令改正」で実施しようとしていることが明らかになりました。しかもその対象は「要介護1~5の全体」と明言。

 それにとどまらず、生活保護費の生活費引き下げで、国民の最低生活ラインをさらに引き下げようとしています。それは生活保護受給者にとどまらず、保護費を基準にしている低所得者支援策もさらに引き下げられることになります。

 国民の命を考えるより、大企業の利益優先、憲法9条で戦争はしないと誓っている日本が、アメリカ言いなりに、戦闘機購入のために莫大な税金をつぎ込むことには少しも手をつけず、庶民の暮らしばかり追い詰めていく、コロナ対策も後手後手で検査体制の脆弱さ、支援給付の貧弱さで、世界からの遅れも否めません。

 小学校から大学に相当する教育の公的支出割合も、経済協力開発機構(OECD)によると、日本は2.9%でOECD平均の4.1%を大きく下回り、比較可能な38か国のうち下から2番目という貧弱さ。1クラス当たりの生徒数も小学校相当児童数はの平均OECD平均の21人に対し日本は27人、中学校相当の生徒数は、OECD平均の23人に対し、日本は32人と一双差が開く結果となっています。こちらも加盟国中で2番目に多いのが日本と、世界から大きく後れを取っています。新型コロナ感染で少人数学級の重要性がいっそう明らかとなりました。学校統廃合などとんでもない状況です。

 新型コロナ対策に全く反省もなく、消費税増税、福祉切り捨てを推し進める、この政治の流れこそ大きく転換させる時ではないでしょうか。野党共闘の力で安倍政治の継承ではなく国民の生活を豊かにする政治への流れを作りましょう。

by michiko_fujiwara | 2020-09-12 23:34
2020年8月30日(日)

安倍首相 辞任表明!最長政権が残した「負の遺産」を教訓にし、今こそ、待ったなしのコロナ対策強化、国民の命と暮らしを守る政治を!_c0133422_22480356.jpg
 安倍首相が突然辞任を表明しました。 私たちが金曜日、駅前で宣伝しているその同じ時刻に記者発表。持病の潰瘍性大腸炎の再発によって職務の継続が困難になったとし、「国民の負託に自信をもって答えられる状況で亡くなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した」と述べ、第一次政権に続く任期中の辞任となりました。

 安倍首相の在任日数が、8月24日で2799日となり、佐藤栄作氏を抜いて歴代最長を記録したことで、辞任への一つの区切りとしたのかもしれません。
 森友・加計問題、桜を見る会、河合前法相夫妻の買収問題、など何一つ自らの責任を語らず、新型コロナ対策も後手後手。追い詰められ、ストレスの中で、延長となったオリンピックまでは持たないと判断し在任日数最長記録で形を整えたつもりでしょうか。

 その7年8カ月は、歴代政府が「憲法上できない」としてきた集団的自衛権の行使を一内閣の「閣議決定」で可能にし、安保法制を強行。改憲に執念を燃やす。沖縄では県民の圧倒的民意を無視し辺野古の米軍基地埋め立て工事強行。2度にわたる消費税増税。「モリ・カケ」「桜」で公文書の隠蔽・改竄・廃棄。首相のウソに合わせて官僚が追随するという民主主義破壊、検察庁幹部の人事介入、河合夫妻、カジノ担当大臣秋元議員の逮捕・起訴等々、説明責任を果たさないまま幕引きを図るなど認められません。

 TVを見ていると、安倍首相を称えるようなインタビューが多く一方的なニュースに感じられましたが、朝日新聞では、政治部長の栗原健太郎氏が、最長政権が政治のあるべき姿という点で「負の遺産」を残したのは確かだと、国民の疑問にきちんと向き合ってきたのかを、冷静に問い直さなければならない…とし、政府の人事権を官邸に集中し、国政選挙の連勝を背景に与党への影響を強める、「安倍一強」と呼ばれた状況は、官僚の忖度を産み、国会軽視にもつながった。結果、様々な疑惑が出ても、過去の改憲や国会質疑では説明を果たそうとせず、首相や閣僚が政治責任を取らない…と断じています。

 おごりやゆるみの象徴として、森友・加計、桜を見る会、公文書改ざんを上げ、直近では新型コロナの対応が迷走、いったん決まった政策が変わることが繰り返された。国民の疑問に十分に応えず不安が広がる結果になった…と指摘。

 今後の後継首相選びでは、コロナ対策、経済のテコ入れ、米中ほか各国との向き合い方など様々な論点がある。アベノミクスの功罪、憲法「改正」の是非など検証すべきことは多い。同時に安倍一強時代がもたらした弊害を直視し、教訓をくみ取ることは必須だろう…とも。

 そして、憲法にもとづく召集要求にも後ろ向きだった国会で、実のある議論を再開できるか。世論の分断を埋め、反対者も含めた国民の代表だという認識を持てるか。誰が首相につこうと、荒れた政治のグラウンドを、丁寧にならすことから始めないといけない…とキッパリ。

 岸田政調会長が名乗りを上げたなどとニュースは次の首相選びに向かっていますが、少なくとも、新型コロナの対策は待ったなし、何よりも国民のいのち・くらしをどう支えるか、真剣に考え迅速な対応を求めます。

by michiko_fujiwara | 2020-08-30 23:48
2020年8月23日(日)

「太陽の子」…京大でも新型爆弾 Atomic Bomb を開発研究していたんですね。_c0133422_22131815.jpg
 撮りダメしていたTVドラマのひとつ「太陽の子」をようやく見ました。7月に亡くなった三浦春馬さんの最後のドラマとなったもの。
 戦争映画なのに何故「太陽の子」なのか、ドラマを見てわかりました。戦後75年の今年の広島で核廃絶署名をしている映像から、1945年に時代が遡り、各地で爆撃がひどくなる終戦間際の一コマ。なんと京都大学の研究室で軍から依頼され新型爆弾の開発をしていたということを始めて知りました。

「太陽の子」…京大でも新型爆弾 Atomic Bomb を開発研究していたんですね。_c0133422_22125764.jpg

 こんなことをしていいのか、自分たちがやらなくてもアメリカやイギリス、フランスが開発する。戦争に大義があるとは思えないが、戦争をやっているのは事実。それならエネルギー開発で世界を変える…科学者として葛藤しながら未来のためにと研究を重ね実験が進められていたんですね。 アインシュタインは、Nyu-taipu Bomb と名付けたが、我々は兵器だけではなく、原子力を解放するための研究をするのだと、Atomic Bomb (アトム)と名付ける…と。
「太陽の子」…京大でも新型爆弾 Atomic Bomb を開発研究していたんですね。_c0133422_22221445.jpg

 材料の調達は、陶芸の里で黄色の色を出す釉薬として使われていたウランをもらって、研究室へ。戦死者が増えその人たちの壺しか作らないため色を付ける必要がないと…。人々の生活も文化も失うのが戦争です…。
 物資不足で、途中で何度も停電になり研究が止まる。これで、日本が勝てるはずはないですね。研究者になった兄(柳楽優弥)の代わりに軍人になり戦地に行く弟が三浦春馬さんの役どころ。戦地から母親に届いた手紙には、「自分は飛行機の道「太陽の子」…京大でも新型爆弾 Atomic Bomb を開発研究していたんですね。_c0133422_22123354.jpg

を選んだ、26年の命を育んでくれてありがとう、さようなら…」と。
 結局研究を繰り返すうちに、先に、アメリカが広島に原爆投下。長崎にも、多くの被害者を産み、戦争が終結することになります。広島に投下された時のトルーマン大統領の放送は、真珠湾攻撃で戦争を仕掛けた日本に対し「太陽のエネルギーが戦争をもたらした者たちに放たれた」と発表。焼け野原の広島に立ち「これが僕たちの造ろうとしていたものの正体なんですね」と語り、そ「太陽の子」…京大でも新型爆弾 Atomic Bomb を開発研究していたんですね。_c0133422_22121370.jpg

の調査団に加わる研究者の兄。京都に落ちる瞬間を比叡山から見て宮中で爆発する瞬間を見るという
 今も多くの被爆者が苦しんでいます。さらに原水爆の実験は進みその威力はどんどん大きくなり、今核戦争がおきたら地球そのものが滅亡する危機にあるにもかかわらず、核保有国は逆コースを歩んでいます。そして唯一の被爆国日本が、核兵器禁止条約の批准に背を向けている現実。恥ずかしくもあり、嘆かわしい。

 あらためて、政治のあり方、平和について考えさせられる夜となりました。

 

 

by michiko_fujiwara | 2020-08-23 22:19
2020年8月4日(火)

 5月に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(スーパーシティ法)が成立しました。
 実は3月議会の市長の施政方針演説の中で、スーパーシティをめざすと言われました。情報技術を活用することで、生活しやすい都市になると宣伝されていますが、実際のところどうなのか…と思っていたら新婦人新聞に奈良女子大学の中山徹教授の記事を発見。

 政府はこの法律が成立する前の2019年9月から、スーパーシティ構想の検討を進めている自治体に対しアイデアを募集し、6月1日時点で56団体からの応募があったそうです。池田市も手をあげたと言ってましたが、この中の一つが池田市なのかな?
 いよいよ8月には、政府がスーパーシティ法を具体化するための基本方針を定めるようです。秋以降に公簿が始まり、年内には応募自治体の中からスーパーシティの区域指定を政府が選ぶ予定とのこと。

 スーパーシティ法は、最先端の情報技術を活用した素晴らしい社会が実現できるかのように言われていますが、果たしてそうなのか?

 例えば、ヘルスケア構想が提案されているそうですが、運動、食事などのデータに医療データを連携させて病気の早期発見、治療までの一貫した健康管理を行う構想について、そのためには腕時計型の血圧などの管理機器・ウエアラブル端末を装着しなけらばならなりません。しかし、そうすることで血圧や心拍数など個人の健康状況が常時監視される。
 運動状態、健康状態などのデータが電子カルテに統合され、オンライン診断、投薬へと進む。何か未来型の健康管理、医療のように聞こえますが、そのためには運動、食事から血圧、心拍数に至るまで様々なデータを提供しなければならない。医療機関のデータも提供され電子カルテに一元化されます。
 そしてその情報に関わるのは民間企業。つまり既往症も含めた膨大な個人データを民間企業に提供することになります。

 教育面でも塾や学校が保有するデータなどの一元管理、子どもが学習する教材はAIが判断する、そのために成績問う個人情報が企業に流れることになります。

 スーパーシティは行政や病院、学校企業などが保有する様々なデータを一元管理し、情報技術を連携させることで新たなビジネスモデルを地域レベルで作り出すもの。活用されていないデータを一元管理するすることが出来れば、巨大なビジネス市場が生み出されます。

 スーパーシティが目指すのは、情報技術と個人データを連携させ、企業の新たな収益源を作り出すこと。法律には区域指定を受けた場合、運営する事業者は行政などに個人データの提供を求める事が出来ることになっています。住民の意向を聞かなければならないとしてはいますが、どのように行こうがふまえられるかはまだ不明です。

 いつでも情報漏えいは厳密に管理されていると言いますが、個人情報の流出は繰り返し発生しています。一度流出すると消去することは不可能です。もし顔認証が流出すると、その人は世界中の監視カメラで追跡可能となります。ちょっと怖い。

 情報技術の発展を生活改善に活かすことをダメだと言っているのではなく、個人の意向確認を踏まえず、極めて高度な個人情報までも、新たな企業の収益源にしようとすることが問題なのです。個人のプライバシーと個人の意向を尊重しつつ情報技術の発展を市民生活向上に活かせるような仕組みづくりが求められます。

 しかしスーパーシティ法では、情報を企業などが新たな収益のために一元的に管理します。市民から見ると、わずかな利便性の向上と引き換えに、行政、学校、病院などが保有する膨大な個人情報を企業に提供することになり、市民合意の保障も不明、住民自治という視点はないと言えます。

 これらのことを考えるなら軽々にスーパーシティの申請など、行うべきではないと思いますが、池田市はそこまで考えた上で、いったいどのようなまちづくりをしようとしているのか、私たち市民にその内容がよくわからないまま進められることの無いようにしていただきたいものです。

by michiko_fujiwara | 2020-08-04 21:37
2020年7月28日(火)

PayPayを活用したキャッシュレス決済普及促進事業2億円の予算を削除する修正案を、全会一致で可決_c0133422_01344227.jpg
 今日は臨時議会でした。3月から5カ月連続の議会となりました。
 今日の議案は新型コロナ対策のための一般会計補正予算。5億30万3千円について審議しました。議案は一つですが、半数を超える12名の議員が質問に立つのは私が議員になって初めての経験です。

 しかし、5億円の40%を占める2億円を使って、PayPay(株)と入札をせず随意契約をして利用した消費者には30%のプレミアムポイントを付与して還元するという「キャッシュレス決済普及促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食業、小売業を支援することを目的としていますが、PayPayを使えない人や商店は何の恩恵もなく逆に締め出されかねない、PayPay以外は使えない…等々、各議員から批判の声が上がり、この2億円は、もっと多くの市民を救う対策に変えるよう、否決するという事態となりました。


 各会派から意見表明が行われ、私も下記の通り行いました。

                  意見表明

 日本共産党議員団の藤原美知子でございます。議案第51号、令和2年度池田市一般会計補正予算(第6号)について、議員団を代表して意見表明をさせていただきます。
 6月議会では、新型コロナウイルス感染症対策について、各議員から医療従事者や福祉関連事業所等への支援や、国・府の給付対象外となった中小業者、パート・アルバイト・フリーランス等への支援などを求めると、その重要性は認識しているとして、他市の事例を参考にし、市の財政状況を鑑みながらより効果的な施策を検討しているとの答弁があり、今日の提案を期待していましたが、正直がっかりしました。

 いま、東京はじめ、大阪でも一日の感染者数が過去最高となり、池田でも緊急事態宣言の解除以降、31人で推移していた感染者数がこの7月に入って一気に42人にまで広がっていることに危機感を持つべきです。

 ところが、今回の提案は、5億円の予算のうちの2億円、実に40%分をPayPayに使うというもの。落ち込んだ市内消費を喚起・下支えすると言いますが、30%のプレミアムはPayPayを使える消費者に対するものであり、PayPayを持たない人、PayPayを取り扱わない店舗は全く恩恵を受けることなく、逆にPayPayを扱えない店からお客さんを締め出すことになります。すべての事業者に、すべての消費者に還元できるよう対策を行うべきです。しかもPayPay(株)との随意契約は公契約の公平性、競争性、質の担保に反することになります。随意契約は原則130万円を超えない金額のものであり、緊急の必要により競争入札に付すことができない場合に該当する場合も認められるということですが、それは災害時など一刻の猶予もない時をさします。一刻の猶予もない事態だというのであれば、PayPayを介するよりも直接給付・直接支援こそ必要です。

 いまやるべきは、感染拡大をどう止めていくのか、この間、休業要請など感染拡大を止めるために協力し、いまだに客足が戻らず生活が脅かされている店舗や市民への生活保障です。今回の予算には、検査体制の抜本的拡充を図るためのPCR検査機の購入を含め、抗体検査、抗原検査などの組み合わせでコロナを囲い込む対策は全く見られません。国の持続化給付金も、府の休業要請支援金や休業要請外支援金も、今始まっている家賃保障も、みんな売り上げが5割以上減少していることが条件になっており、5割を1円でも下回っていればどの制度も活用できない。こういった中小業者や、フリーランス、文化・芸能活動をされている方たちの暮らしを支える政策もない。ここにこそ手を差し伸べる施策が必要ではないかと考えます。

 本来なら、私ども日本共産党議員団としては、住民移動手続きオンライン化も、自治体スマート化についても先送りをして、今は直接的な住民の苦難軽減策を優先すべきと考えますが、少なくとも2億円のキャッシュレス決済普及促進事業は廃止し、るる述べてきた検査体制の拡充や、国、府の、制度を受けられない人たちへの支援に活用すべきであることを申し添え、2億円の活用を市民への直接的支援に組み替えることを求めて意見表明といたします。


by michiko_fujiwara | 2020-07-28 23:43
2020年7月25日(土)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、売り上げが減少した事業者の事業継続を支える「家賃支援給付金制度」が7月14日から始まっています。フリーランスを含む幅広い個人事業主や、資本金10億円未満または従業員が2千人以下の法人が対象で、2020年5月以降の事業のために使用している土地や店舗、工場、事務所、倉庫、資材置き場などの建物の賃料が対象です(共益費や管理費を含む)。住居兼事務所の場合は、事業用に使用している部分だけが対象になります。申請は来年の1月15日まで。給付額は、個人事業主に最大300万円、法人に最大600万円。

 具体的には、2019年12月31日以前から事業収入があり、事業を営むための家賃を払っている個人事業主や法人が対象です。また、2020年3月31日と申請日時点で有効な賃貸借契約があり、申請日の直前3か月間の家賃が支払われていることが必要です。
 
 新型コロナの影響によって、2020年5月から12月までの間のいずれか1カ月の売上が前年同月比50%以上減少していること、または、2020年5月以降、連続する3カ月の売り上げ合計が前年同期比30%以上減少していること、のいずれかに該当すれば申請できます。

 手続きはパソコンやスマホからの電子申請のみ。「家賃支援給付金ホームページ」にアクセスして申請します。売り上げ減少の確認に加え賃貸契約の確認が必要となり、持続化給付金よりも給付までの時間がかかりそうです。

 申請に必要な書類は、2019年分の確定申告書第1表の控(収受印のあるもの…収受印が無ければ納税証明書)を添付、法人は法人事業概況説明書の控、個人の青色申告の場合は月別売り上げの記入があること、さらに青色申告書決算書の控、賃貸契約書の写し、直前3か月の家賃支払いを証明する書類、等々です。

 でもやっぱり売り上げ減少5割の壁に阻まれています。
 
 隙間を埋める市の独自施策というなら、ここに手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。


by michiko_fujiwara | 2020-07-26 02:27
2020年7月11日(土)

戦闘機よりコロナ対策を、豪雨災害対策を!_c0133422_01173281.jpg
 安倍首相がトランプ米大統領の要求に応じ、F35ステルス戦闘機105機の追加購入(合計147基)を決定しましたが、米国務省が9日に日本への売却を承認し、議会に通知したとの記事が、今日の赤旗新聞に載っていました。

 米国の日本への武器売却額としては過去最大の231億ドル(推定・約2兆4800億円)だそうです。売却されるのは、空軍仕様のF35A63機、短距離離陸・垂直離陸が可能な海兵隊使用のF35B42機と呼びエンジン110基、関連装備品など。日本政府はこれまで、機体価格を1機116億円と説明していましたが、関連機器を含めると1基あたり236億円に膨張しています。

 新型コロナで世界中が感染症対策に力を注いでいるときに、アメリカ言いなりで戦闘機を買うことが今必要なのか、お隣の韓国では同様にF35Aを導入する予定でしたが、米国への支払いを先送りし、新型コロナウイルス対策に充てています。米海兵隊も導入機数の54機削減を検討しているとか。日本だけが言いなり、言い値で予定通り購入しようとしています。

 いったい誰のための戦闘機購入なのか、世界中で新型コロナが蔓延し、新型コロナで必要な対策がとても不十分な中で、暮らしも営業も脅かされているときに戦闘機に使うお金を何故コロナ対策に使わないのか、怒りが湧きます。

 記録的豪雨で多くの人々の命が失われ、家も家財も壊されたり泥まみれという状況のもと、コロナ対策で県外からのボランティアも支援に駆けつけることができないときに、一日も早い復旧への対策が、命を守る対策が、何よりも優先されなければならないのではないでしょうか。こんなときぐらい、戦闘機の購入をストップさせることが何故できないのか、政治のあり方、税金の使い方が問われます。

by michiko_fujiwara | 2020-07-11 23:59
2020年7月6日(月)

政治家の言動には政治的思惑があるとみて対峙すべき_c0133422_01032488.jpg
 今日はこんな記事を見つけました。「吉村知事の扱いに疑問」と題して桜宮淳一さんという在版テレビ局の記者さんからの発信です。
 今や、女性誌の表紙にまでなった。イケメンタレント扱いである。
 大阪府の吉村洋文知事、45歳。国民が望む首相候補として1位になったという調査もあるらしい。一人の知事が全国的に注目を集めたのは極めて異例のことだ。そしてここまでの〝ブーム”を作ったのは、まぎれもなくテレビである。

 大阪府のHPには、3月以降知事が出演したテレビ番組が公務の〝記録”として載っているそうです。出演記録は、何と3月こそ8回ですが、4月は23回、何と5月は29回だそうです。一日に3つはしごすることも珍しくないとか。新型コロナで府民が苦しんでいるとき、その対策を指示するのではなく、テレビ出演が公務だったようです。

 もちろん、自治体が情報として発信することは必要なことでしょう。しかし桜宮さんは言います。「この間の番組を見てると、枠の大半を知事の生出演に費やす局の姿勢には疑問を感じざるを得ない」と。「大阪モデル」「大阪産ワクチン」など大阪は独自の戦略によってコロナ対策をリードしていることを知事はしばしば強調する。大阪のテレビ局はそれを指示し、あげくは持ち上げる。番組ゲストのお笑いタレントが「知事、すごい」と応援する場面もあった。これをみて、番組の制作者はプロ野球のタイガースを応援するノリと同じ精神構造で知事を出演させているのではなかろうか。大阪がんばれ!と。そこには、少し距離をおいて政策を検証しようという姿勢は見られない。

 今般の新型コロナウイルス禍は、人類全体が直面している地球規模の問題である。日本が、大阪が、というスケールの話ではなかろう。ワクチンにしても「大阪産」を強調して一番乗りを競う話ではないと思う…と断じています。

 そして、最後に強調しておきたいと次のように指摘しています。

 吉村知事は多数の国会議員を要する政党の「顔」でもあることだ。大阪維新の会代表代行かつ日本維新の会副代表である。今年11月には「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票を行いたい意向だ。政治家の言動には政治的思惑があるとみて対峙すべきことは今さら言うまでもないが、現在のテレビ局にはそうしたリテラシーは皆無のようである…とマスコミの扱いに疑問を呈する文章です。

 しかしこう発信できる記者さんがいることにホッとしました。

by michiko_fujiwara | 2020-07-06 23:57
2020年5月24日(日)

 安倍首相が違法な閣議決定で定年延長を強引に決めたあの黒川検事長が、いともあっさり辞任。しかも司法に携わる立場の検事がこともあろうに賭けマージャンをしていたとは…よくも他人を裁けたものです。

 百歩譲って、記者たちは情報を得るために誘った(誘われた?)としても、誘いを拒否するのが検察官ではないのか、これでは犯罪が正しく裁かれるのか国民は不信感を持ってもおかしくないではないですか。安倍首相が森友・加計問題や桜を見る会など誰が見てもおかしい事案から自分を守ろうと選んだ人は、諸刃の剣でもあったと言えますね。毅然と職務を務められる検事さんは言いなりにならないし、権力や圧力に負ける人は、逆に真実に暴かれることになるということなんですね~。

 でも訓告は軽すぎるというのが世間の声です。厳しく罰せられないのは自分に跳ね返ってくるから…との声も。自分って誰でしょうね~(笑)
 この際検察庁法改定そのものを廃案にし、閣議決定を撤回すべきです。森友、加計問題も、桜問題も、平気で改ざんさせてまでうやむやにする政治をきびしく裁くべきです。

 そして、何より今、コロナ禍で苦しんでいる多くの国民の暮らしを支える対策こそパフォーマンスに終わらせずきちんとすべきです。国・府の施策の対象外で生存権すら危ぶまれている人たちに、暮らしを取り戻すまで支援を続けることが最優先です。

by michiko_fujiwara | 2020-05-24 23:24
2020年5月5日(火)

コロナ危機にある今こそ、子どもたちの権利保障を!_c0133422_23034320.jpg
 今日は「子どもの日」ですが、子どもたちにとっては新型コロナ感染拡大の下で遊園地に遊びに行く事も出来ない、我慢を強いられる「こどもの日」となりました。

 幸いにも池田市では5月に入っての新たな感染者数の報告はなく、30名のままですが、回復された方が4名増えて17名となったそうです。新たな発症の無いことと、まだ闘病中の方の一日も早いご回復を願うばかりです。

 さて、総務省が発表した15歳未満の子どもの推計人口は、4月1日現在前年より20万人少ない1,512万人(12.0%)、39年連続の減少とのこと。大阪府は104万3千人(11.8%)、池田市は3月末現在、1万3199人(男子6706人、女子6493人)で昨年より227人減少。人口は103,600人ですから〝こども人口”は12.74%となります。子どもの割合が一番多いのは沖縄県の16.9%、一番低いのは秋田県の9.8%でした。

 1989年に国連で採択された子どもの権利条約第12条は、子どもに関わるすべてのことについて、子どもは自分の意見を自由に表し、きちんと聴かれる権利を持っていると謳っています。

 政府は新型コロナ感染拡大で学校・幼稚園の休校をいち早く決め、今は保育所も特別の体制となっています。この新型コロナ感染対策について、子どもの権利条約の観点からみると…

 安倍首相が2月27日夕方、全国一律休校要請を突然発表。一方、デンマークやフィンランドでは、首相自ら「子ども記者会見」を行い、コロナや休校の必要性を分かりやすく説明し、「友達との誕生日会はキャンセルすべきですか?」などの質問に直接答えたそうです。

 子どもの権利条約に基づき、子どもを権利を持つ主体として認め、大人同様一人の人間として尊重しているかどうかが、この違いに表れています。

 政府や自治体は、子どもの声をよく聴き、権利条約の視点をコロナ対策に取り入れるべきです。適切な情報提供、メッセージの発信、すべての子どもたちの多様な育ち・学びを保障し格差を生まない対策なども急がれます。
 障がいのある子ども、不登校の子ども、家にいられない事情の子ども、多様な性の子ども、外国にルーツのある子どもなどにはきめ細かな支援が必要です。経済的困難にある子どもの支え、家庭のストレス増大で高まる虐待リスクへの対応は急務です。

 長引く休校・自粛の中、何よりも子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障していくことが大事です。

 

by michiko_fujiwara | 2020-05-05 22:57

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara