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藤原みち子の活動日記

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2019年 08月 16日 ( 1 )

2019年8月16日(金)

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 台風10号は西日本を中心に各地で被害をもたらしました。被害を受けられた皆様にはお見舞い申し上げます。幸い池田市では自主避難はありましたが、暴風雨を警戒しつつも大きな被害に至らずホッとしました。
 さて、市議会報告を作成中ですが、改めて10月からスタートとなる「幼児教育・保育の無償化」について詳細をご報告します。
 
 無償化の対象は、幼稚園、保育所、認定こども園に通う3歳~5歳(就学前)のすべての子どもと住民税非課税世帯の0歳~2歳までの子どもが対象となります(池田市では住民税非課税の保育園児はすでに独自施策として無償)。

 原則無償化に伴う申請は不要ですが、認定こども園で幼稚園児として1号認定を受けていた子どもがこれを機に仕事を持ち(保育の必要性が生じる)2号認定になる場合や幼稚園児で親が仕事のために預かり保育を利用する場合は新2号認定となる申請が必要です。

 また、私立幼稚園など独自の保育料を定めている幼稚園児は全額無償ではなく、25,700円(教育費無償化相当額)を上限に保育料無償相当額を園に支給されます。池田市内の私立幼稚園に通う子どもは、25,700円以下の保育料なのでみんな無償となりますが、申請が必要ですのでお忘れなく。

 幼稚園児で親が仕事のために預かり保育を利用する(保育認定同様、週4回以上・1日4時間以上働く)場合、1か月の保育料が1万1300円までは無償となります。市立幼稚園では午後6時まで月額1万円ですから保育認定されれば預かり保育料も無料となります。ただし日額で利用の方など預かり保育の利用日数によっては、上限を超えた分自己負担が発生します。

 認可外保育施設に預けた場合は保育の必要性が認められれば月額3万7千円(保育無償化相当額)を上限に給付されます。これを超える場合は差額が自己負担となります。

 残念ながら、保育料とは別の通園送迎費、食材料費、行事費等保護者から実費で徴収している費用は無償にはなりません。
 食材料費については、保育園児の場合保育料に含まれていましたので3~5歳児の住民税非課税世帯ではこれまで食材料費も含めて保育料が無償でしたが、食材料費をあらたに保育料から切り分けることになると、負担が増える世帯が生じるのではないかと尋ねますと、減免制度を活用して新たな負担増とはならないようにする(つまり無償)とのことでした。

 学校同様、給食食材費は有料としたようですが、本来「給食は食育」という観点から考えれば学校も含めて無料にすべきです。通園送迎費も本来通わせたい保育所・幼稚園に通えないから送迎バスを利用せざるを得ないのであり無料にすべきです。保育に必要な行事費も同様です。

 

by michiko_fujiwara | 2019-08-16 23:55 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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