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藤原みち子の活動日記

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2019年 07月 30日 ( 1 )

2019年7月30日(火)

 7月に入ると、国保料や後期高齢者医療保険料、介護保険料等の納付通知曽我送られており、一気に相談の電話が増えてきました。保険料が高くなった、間違っていないか、収入が下がっているのに保険料は値上げで払えない…etc.

 昨年4月から、市区町村単位だった国民健康保険が都道府県単位に変わりました(国保の都道府県単位化)。なかでも大阪府は他の都道府県に先駆け、国が進める保険料の統一化をすすめ、昨年度から「標準保険料率」を示し、これに沿って市町村が加入世帯から集める保険料を決定・徴収し大阪府に納付金として納めることになりました。今年はその2年目ですべての階層で保険料の値上げが行われています。

 さらに、市町村の努力義務(収納率、検診の受診率向上など)に対する結果に対して市町村への交付金に差をつけるなど、収納率アップのため厳しい取り立てと差し押さえ件数の急増という事態が生まれています。これまでのような保険料減免や分割納付で何とか保険料を納めていた人たちにとって、100万円の所得で20万円を超えるような保険料など生活実態を無視するような保険料賦課は一段と生活を脅かすことになってます。

 そもそも、都道府県と市区町村が保険者を務める国民健康保険は、公的医療保険の中で〝加入者の所得は低いのに保険料は一番高く、滞納者が多い”と言う構造的な危機にあります。
 
 もともと、高すぎる国保料の主な原因は、社会保障抑制路線に立つ国が国保に対する国庫支出金などの財政負担を減らしてきたことにあります。
 国は1984年の法改正で、国保の総収入の約50%としていた国庫支出金の割合を削減したのを皮切りに、国の財政負担を削り続けてきました。その結果、国庫支出金の割合は現在、20%台と半減しています。

 サラリーマンの加入する健康保険制度は、2分の1が会社負担で、扶養家族が何人いようと保険料は給与に見合った算出額を負担するだけですが、国保料は、所得割保険料に加え均等割(保険を利用する家族の人数一人ひとりにかかる保険料)と平等割(世帯に係る保険料)の合算となっており、子どもが一人増えればそのたびに増える仕組みとなっています。この違いと国庫支出金の減額が、中小業者の労働者が加入する協会けんぽより2倍以上も高い国保料の原因になっています。

 2014年には、全国知事会が、協会けんぽ並みに国保料を引き下げるためには1兆円の公費負担が必要だとの試算を示して、公費負担の要望をしています。当然のことです。
 私たち日本共産党も、この間、せめて協会けんぽ並みに引き下げよと訴えてきました。国保加入世帯に所得の違いに関わらず一律の負担が求められる「応益割」(均等割・平等割)が低所得世帯ほど負担が重くなる仕組みを生み出しており、「応益割」の財政規模1兆円相当を公費投入することで「応益割」部分を廃止し国保料の大幅引き下げを…の訴えは加入者にとって切実な願いです。

 戦闘機の爆買いをやめ、国民の命を守る税金の使い方を実施して欲しいものです。

 地方公共団体は言われるがままの取り立てではなく、地方自治法に掲げる「住民福祉の増進」を進める立場で住民負担の減少のための努力が求められるところです。

 

by michiko_fujiwara | 2019-07-30 23:58 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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