藤原みち子の活動日記

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2018年 08月 28日 ( 1 )

2018年8月28日(月)

c0133422_142113.jpg 池田市では、このほど障害児通学支援に関する要綱が作られ、3年に及ぶ要望に対する成果です。

 事の始まりは、身体と発達障害を持つ児童が小学校に通えなくなり、学校に籍を置きつつ大阪市内のフリースクールに通うことになりました。保護者が仕事と障害があるため電車に乗って学校に通わせられないため、ガイドヘルパーに依頼するも、通勤通学には移動支援が使えないと言われ、全額自費で学校に通わせなければならず、授業料、交通費、ヘルパーの同行援護費と全額自費は負担が重すぎるの移動支援を認めて欲しいという相談でした。

 福祉には移動支援費を活用して負担を軽くすること、教育委員会にはフリースクールのような環境整備をして地元の小学校に通えるようにしてほしいというのが要望ですが、障害の程度に応じた支援員が見つからない、子ども同士のざわつく声、甲高い声が耐えられない障がいが原因で今の状態では学校に通えない、福祉は国や府の補助が見込めず、市だけの予算で支援費を使うことはなかなか難しいという見解でした。

 この間、子どもの教育を受ける権利を保障すべきではないのかと、教育委員会に問い、通えない間は福祉で移動支援を行い保護者の負担を軽くするよう何度も求めました。フリースクールに通えているのならフリースクールのような環境を学校で整えることが求められているのではないか、不登校のままでいいのかと質問を重ねました。

 辰巳コータロー参院議員を通じ通学定期はフリースクールでも使えることが分かり、早速教育委員会に申し入れると、通学定期が認められ一定の負担軽減が実現しました。
 その後も引き続き、支援員募集の実態や通学に対する支援費の活用が出来る様に一般質問で、代表質問で、予算要望で…と繰り返し求めてきました。

 このほど、ようやく一定の制限はあるものの市単独予算で必要な支援費に補助が付けられることになりました。

 1、池田市内に居住していること
 2、池田市に居住している事・身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っていること。
 3、小中学校、義務教育学校、または小学校等に類する学校であると市長が認める学校に通学していること。
 4、小学校に在籍していること
 5、保護者が身体障害者手帳、療育手帳、又は精神障碍者保健福祉手帳を所持していること又は通学のための移動補助することが困難であることを証明する医師の診断書を提出することが可能であること
といった制限はあるものの、請求額の2分の1の補助で年間60万円を上限とする補助制度が出来ました。

 本来は、国や府がきちんと補助をつけてくれれば全額支援ができるのではないか、対象者をもう少し増やす内容に変えられると、政府交渉の場でもこの問題解決を国に求めてきました。ともあれ、障がいをもつ子どもたちが学校に通うための道筋ができたことを喜びたいと思います。

 該当するお子さんがいらっしゃる方は是非ご活用ください。
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by michiko_fujiwara | 2018-08-28 23:58 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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