藤原みち子の活動日記

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2018年 02月 11日 ( 1 )

2018年2月11日(日)

 今日は、サラリーマンや年金生活者のための確定申告(還付申請)相談会でした。

 20万円を超える医療費の領収書を持ってこられた方が2人。一人は妻の医療費のためにアルバイトをしているんだとおっしゃっていました。年金と給与の源泉徴収票を見るとそれぞれ年末調整済みで400万円以下の年金所得は申告しないでもいいと言われていますが、医療費控除や生命保険料控除などは申告しなければ住民税が高いままになり、この方の場合、所得税では追加課税となっても住民税については申告することによってそれ以上に下がることが分かりました。知らずに年末調整されているからと放っておくと損をすることになります。

 何故そんなことになるのか。かつては住民税の税率よりも所得税の税率の方が高かったためこんなことはありませんでしたが、何年か前に税源移譲で一定の所得までは所得税が10%から5%に下がり、その代わり住民税が5%から10%に引き上げられたため今回のような現象がおきました。そしてこの税源移譲で、一見所得税と住民税の税率が入れ替わっただけだから同じだと思いがちですが、基礎控除の違いで(所得税38万円、住民税33万円)その狭間にいた人(住民税だけがかかる人)にとっては5%から10%へと倍の負担となったことも問題を感じる税源移譲でした。

 もう一人はご主人の医療費が高く奥さんが飲食店でパート。年金はジワリと下がっているのに介護保険料や後期高齢者医療費は去年より高くなっていました。これじゃあ暮らしにくくなるのもうなづけます。少しでも還付金を受けなければと申告計算に来られました。

 30歳代で突然ご主人を亡くし、子どもを無認可保育所に預けて働き始めたママ。ご主人の払いすぎた税金を還付してもらうための準確定で来られましたが、毎月どのくらいまで働いたら非課税のままでいけますか?との質問がありました。住民税が課税かどうかで保育料などに影響するためです。どーんと収入があればいいですが、そう簡単に子どもを抱えたまま正規社員として雇ってくれるところは見つかりません。課税・非課税のボーダーラインで働かなければならない人たちにとっては生活全体をみながら働かなくてはなりません。

 いつまでたっても基礎控除が38万円のままでとても生活費非課税に程遠い税制に怒りを感じる時です。

 参加された方には3000万署名もお願いしました。近所の方にも書いてもらうと署名用紙を3枚持って帰った方もありました。署名しながら羽田達也氏のリコール署名を、他会派が目標に大きく届かない中、日本共産党が目標の1.6倍も集めたことに感動して「電話したんだけどつながらず残念だった」と話して下さった方もあり、ニュースをきちんと読んで下さっていることにこちらが励まされました。

 次回の相談会は17日の土曜日です。気になる方はお気軽にお越しください。
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by michiko_fujiwara | 2018-02-11 23:56 | 生活相談

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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