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藤原みち子の活動日記

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2018年 01月 29日 ( 1 )

2018年1月29日(月)

 厚生労働省が2018年度の診療報酬改定を狙っています。良い改訂ならいいのですが、「急性期」病床の再編の内容を見ると、病院での入院患者の〝重症者”数の割合を引き上げることを決定したようです。つまり重傷者でないと入院しても早期退院を迫られるなど重大な危険性をはらんでいます。

 診療報酬(医療サービスの公定価格)は、「急性期」病床は看護体制などに応じて評価されています。厚労省は、急性期病床で最も看護体制が手厚く入院基本料が高い「7対1病床」…患者7人に看護師1人…をターゲットに医療費削減を計画しており、評価要件の重症患者割合を現行25%以上のところを「30%以上」に引き上げ、入院患者をさらに重症者に絞り込ませると決めたそうです。

 日本医師会などは「患者割合を守るために早めに退院させることになる。やさしい医療ではない」と反発しています。入院時により重症な人をと〝選別”し早期治療で重症化を防ぐどころか後回しにして重症者を作り出しかねません。

 患者の絞り込みが出来なければ、診療報酬の削減とセットで、7対1病床を看護師配置の少ない「10対1病床」まで転換させていくとのこと。

 7対1病床を維持するには、患者の絞り込みだけでなく、重症者対応の医療設備の強化が求められ、全国的な赤字経営がさらに圧迫されることが想像できます。10対1病床になれば報酬削減だけでなく看護師の負担増は避けられず、安定した看護体制が危ぶまれます。

 日本看護協会は、重症者への看護体制が縮小されれば「医療安全のリスクの高まり、ケアの質と量の低下、従事者の負担増を招く恐れがある」と警鐘を鳴らしています。

 さらに厚労省は、7対1病床が200床未満なら重症患者割合は「23%以上」でよいとしていた措置を廃止するとし、経営難の中小病院の窮状に追い打ちをかけるものです。

 厚労省は、体制縮小で浮いた看護職員を割安な在宅医療に移させる考えのようですが、全病院の一般病床数の4割を占める7対1病床を縮小・削減すれば、患者の急変・重度化に対応できなくなるかもしれません。

 市立池田病院も、7対1病床ですが、この診療報酬改定にどう対応するんでしょう。何よりも国民の命を守らなければならない政府が、専門家である医師会も看護協会も反対の声をあげているのに、報酬削減で患者の命も病院の経営も危機にさらすなどあってはならないことです。

 18年度政府予算案は、医療、介護、生活保護などの社会保障費の「自然増」分を1300億円削り、安倍政権の6年間で1.6兆円も大幅に減らしその一方で、軍事費は6年連続の増額で過去最大の5.2兆円。トランプ大統領に大量の武器を買えと言われ、オスプレイやステルス戦闘機など高額の兵器を言い値で爆買いする、この戦闘機1機で社会保障費の削減に相当するとなると、戦闘機を買うために国民の命を削ることになります。こんな税金の使い方でいいのかが問われます。
by michiko_fujiwara | 2018-01-29 23:39 | 医療・検診

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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