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藤原みち子の活動日記

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2017年 03月 23日 ( 1 )

2017年3月22日(水)

 厚生委員会では、介護保険条例の一部改正について審議しました。

 この議案は、介護予防・日常生活支援事業のうち、在宅医療・介護連携推進事業と認知症総合支援事業を1年前倒しをして、2017年(平成29年)4月1日に変更するという内容です。

 平成30年4月には実施することを国が法で定めており、いっぺんには事業を構築できないので、早く事業として位置づけ、予算をつけて準備をしたいという説明がありました。

 在宅医療・介護連携推進事業の取り組みについては、市立池田病院が地域支援病院として研修や講演会など医師会などと一緒に実施しており交流ができていることから、顔合わせから地域の福祉を構築していくところからスタートしたいとのこと。

 施設から在宅への国の方針が背景にあると思われますが、すぐに病院に来るのではなく、できるだけ在宅での医療や介護を受ける様にと言われているような気がします。具体的には今後の検討課題ということですが、現実的に考えるなら、医師会の協力と言っても、それぞれの日常の診療の上に、訪問医療、訪問看護、訪問介護をどれだけこなせるのかと考えてしまいます。

 私のかかりつけ医は、自宅近くの総合診療医ですが、いつも患者さんがいっぱいで1時間は待つことを覚悟していかなければなりません。最近は予約制にされていますが、慢性的な医療ならそれでもいいでしょう、しかし私などは急な発熱や痛みで行く事が多いので予約していくというよりせいぜい電話していくことが精いっぱい。やっぱり待つことが多いという状況です。

 看護師、介護士不足も社会問題になっているところで、訪問看護体制は十分とれるのか、少なくとも病院内であれば24時間体制で看護師さんが対応できますが在宅でそれが可能なのか心配です。

 今でも、かかりつけ医からの紹介で市民病院等の急性期病院に行く事になっており、今後在宅へのシフトによって必要な病院や介護施設が増設されなければ、病院のたらいまわしや介護施設の待機者解消は出来なくなるのではないかと不安です。

 自宅療養を検討している知人の話によると、お医者さんの訪問診療は1週間に一度程度だそうで、看護師さんもそう頻繁に通えるわけではないようです。
 市民病院など急性期病院との関係が今後どうなるのか、終末期医療病棟なども必要ではないかと尋ねますと、確かに急性期だけでなく回復期、慢性期の病院も必要であり、近隣の病院と連携をしていきたい。今考えているのは回生病院に約60床のベッドが空いており有効活用できないかと具体的な協議に入ったとの答弁がありました。

 この事業の体制が確立できるのかどうか、必要な医療や介護が確保できるのかが問われます。

 

by michiko_fujiwara | 2017-03-23 02:11 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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