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藤原みち子の活動日記

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2008年 06月 03日 ( 1 )

怒りの矛先を変える?

 2008年6月2日(月)曇りのち雨

 5月末の夕刊で、「75歳以上の給与非課税に」の記事がありました。
 日本経団連が、消費税率の引き上げに合わせて、子育て世代への税負担軽減に加え、75歳以上の給与所得などを非課税とすることを検討し、7月にも提言をまとめるというものです。

 後期高齢者医療への国民の批判が高まる中で、社会保障制度の財源のためと消費税の引き上げを狙っている財界は、国民の反発をそらす為に部分的な減税を提案しようとしています。

 しかし、これは消費税増税があくまで前提です。
 実際には社会保険料の会社負担分を消費税に肩代わりさせたい財界が、消費税引き上げの地ならしとして、子育て世代や高齢者の若干の生活支援を口にしていると言わざるを得ません。

 75歳以上の高齢者を非課税にといいますが、今でも国民年金は満額貰っても非課税です。夫婦で206万円(配偶者が70歳以上)までの年金収入なら非課税になります。2年前に老年者控除を削ったのは誰でしょう。年金控除を減らしたのは誰でしょう。今度は75歳以上の給与所得者の税金を非課税にするというなんて、支離滅裂です。
 
 75歳以上で給与収入のある方がどの位おられるでしょう。会社の重役さんならありえますが仕事が無い方のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。恩恵を受ける人はわずかです。
 年齢が高くても課税される収入があるのなら年齢に関係なく課税しなければ不公平になります。

 それよりも生活費非課税を原則とし、基礎控除や扶養控除(1人年間38万円)をもっと引き上げ、国民全体の税負担を軽減すべきではないでしょうか。子育て世代だけとか75歳以上だけとか一部分だけを対象にするのではなくすべての国民を対象とすべきです。

 消費税増税は赤ちゃんからお年寄りまですべての消費者にかかります。低所得者に重くのしかかる逆進性の強い税金を増税することこそ国民いじめです。福祉も医療も切り捨てて、さらに消費税増税とは、貧困と格差をさらに拡げる事になるのではないでしょうか。

 史上空前の利益を上げている大企業こそ減税をやめ、元の税率に戻せばいいじゃないですか。(この間188兆円の消費税に対し159兆円の大企業減税ですから)
 米軍への思いやり予算も、政党助成金も止めてはどうでしょう。
 施消費税増税などせずとも、社会保障費は税金の見直しで充分まかなえるのではないでしょうか。
by michiko_fujiwara | 2008-06-03 01:02

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara