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藤原みち子の活動日記

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2008年 05月 31日 ( 1 )

 2008年5月30日(金)曇り
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 大阪社会保障推進協議会主催の財政問題学習会に参加しました。2回コースのようですが、今日は「後期高齢者医療制度スタートで国保財政は~」といった内容でしたので参加してきました。

 1983年の国保法の改悪で、国庫負担は医療費の45%あったものが、給付費の50%に変えられました。一見多くなったように見えますが、医療費のうち3割は本人負担ですから、給付は7割、その50%ですから実質35%に下げられたことになります(高額療養費などいろんな要素を加えると38,5%位)。

 さらに事務費負担金は、1958年には10割国庫負担だったものが1992年に廃止、保険料軽減負担金も1958年には10割国庫負担を1988年には2分の1、1993年には定額制にとチマチマと国の負担を減らし、市町村に押し付けています。
  
 老人保険制度の歴史を見ると、1973年~1983年の10年間は老人医療費無料化制度で70歳以上は窓口負担分全額公費負担でした。1983年に老人保険制度となり1歳づつ年齢が引き上げられ2006年から75歳まで延ばされました。そして今年から後期高齢者医療制度にと、改悪の歴史でした。
 
 この改悪を進めてきたのが小泉純一郎厚生労働大臣(当時)、ところがこの案は平成12年11月30日の参議院での審議記録によると、当時の自民党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による付帯決議が提出されていました。実に日本共産党以外みんな新たな高齢者医療制度を創設せよといっていたんですね。ちなみに準備段階の厚生労働大臣は管直人氏でした。

 ともあれ、国民の怒りは4野党が後期高齢者医療制度の廃止法案を出すところまでになり、政府までもが見直しを検討せざるを得なくなったことは、国民の力が政治を動かしつつあるといえるでしょう。

 池田市の平成19年度・20年度の国保会計比較は、3月議会で私たちが指摘したように、75歳以上の保険料収入が減っても、後期高齢者医療制度への支援金を負担することになっても、老人保険制度への拠出金が大幅に減ることで約3億円の節約になることが数字から見て取れます(後期高齢者医療制度の影響分)。
 
 やはり、保険料値上は不要だったのではないでしょうか。19年の赤字分を取り戻そうということでしょうか。

 どんなに財政が厳しくても、医療を守ることは優先課題です。減らし続けてきた国庫負担金を元に戻すよう国に働きかけるべきではないでしょうか。

 
by michiko_fujiwara | 2008-05-31 01:09

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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