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藤原みち子の活動日記

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出産一時金が38万円に!

 2008年9月9日(火)晴れ

 少し前になりますが、国保運営協議会が「出産育児一時金」について、現行の35万円から38万円に引き上げる答申を出しました。これに基づき12月議会で議案提案され、来年1月1日実施予定です。

 いま、出産にかかる費用は35万円では収まらないと聞きますが、だから単純に増やすということではなさそうです。

 背景には、来年1月1日からスタートする産科医療補償制度があるようです。

 「産科医療補償制度」とは、小児脳性まひの子供が生まれた場合、分娩機関が過失の有無に関係なく金銭補償をするというものです。

 補償額は住宅改造費、福祉機器購入などの準備一時金600万円と、看護・介護費用として20年間分割で支払われる2400万円、合計3000万円ということです。

 補償対象になるのは、お産で脳性まひになり身体障害1~2級と診断された赤ちゃんで、原則妊娠33週以降に体重2,000グラム以上で誕生した子。ただし、染色体異常など先天性の障害は対象外とのこと。

 給付申請は、子どもが1歳の誕生日から5歳の誕生日までの間にする必要があるといわれています。何故5歳までなのか、身体障害1~2級だけなのか疑問が残ります。またこれまでの子どもたちは…?

 制度は、分娩機関が日本医療機能評価機構を通して損保会社に1件3万円の掛け金を払い、妊産婦側の申請を受けて、産科医らによる審査委員会が支払い要件に該当するかどうかを判断するという仕組みになっています。
 
 出産を取り扱う施設が、損害保険会社6社共同で扱われる「産科医療補償責任保険」に加入している必要があります。同機構は加入施設にシンボルマークの掲示を求める予定。

 保険料3万円は、妊婦が支払う出産費用に上乗せされるとみられ、その3万円分を増やして38万円に引き上げる、というのが答申の内容のようです。

 ところが厚生省によると、全国の分娩を扱う施設のうちこの制度に加入したのは69,3%と報告されており、制度に加入していない場合は補償が受けられないという問題があります。

 日本医療機能評価機構は、すべての分娩期間に加入を呼びかけていますが、来年1月から補償を受けるためには、9月中に加入することが望ましいとされています。

 民間損保に任せないで、国自身がこのような制度を作るべきだったのではないでしょうか。
 
by michiko_fujiwara | 2008-09-10 00:57

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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