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藤原みち子の活動日記

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やっぱりおかしい税源移譲

 2008年8月22日(金)晴れ

 税源移譲で、19年は所得税がかかるほど収入がなく住民税だけが増税となった人には、増えた分を還付をされることになっています。

 知人の娘さんは19年4月までアルバイトをしていたけれど、退職をし、海外で数ヶ月仕事をしていたそうです。18年の所得で19年度の住民税が課せられる仕組みですから、19年度は所得が少なかったため、住民税だけ増えました。

 直接還付申請に行くと対象外だといわれたそうです。私が、用件は満たしているのではないかと担当課に尋ねますと、海外勤務は還付の対象外になっていると言うんです。

 総務省自治税務局市町村税課からの「取り扱いによる質疑応答について」の文書によると、
 
 ①19年中に死亡した場合、20年1月1日現在で住所を有しないため道府県民税及び市町村民税の課税要件は満たさず、課税所得を有していないため減額措置の対象とはならない。
 
 ②19年中に海外勤務になり、20年1月1日現在で日本国内に住所を有しない場合、20年度分の課税要件を満たさず課税所得を有していないことから、減額措置の対象とはならない。

となっていました。

 知人の娘さんは②に該当するのではないかと思われたようですが、住民票は日本においたままで、しかも1年間いなかったわけでもなく、②には当てはまらなかったため、所得の無いことを申告することにより、還付が可能となりました。

 しかし、この総務省の文書によると、還付規定は「1年を通して見て所得税が発生しない程度の収入しか有しないような低所得への配慮として設けられた特別措置」と書かれていました。

 政府は、住民税が上がっても所得税を下げるためプラスマイナス同じだ、と宣伝していたのではなかったでしょうか。同じどころか住民税を1年早く上げて先取りしたため、下がるはずの所得税が0になる人以外は還付もなく二重取りをされたようなものです。

 そして何より、この文書はプラスマイナス同じにするための調整ではなく、あたかも「収入の少ない人への特別な配慮」かのようになっていることが問題ではないでしょうか。勝手に1年先取りしておいて、何を言うかといいたいです。本末転倒じゃないですか。

 ですから上記のように、亡くなった人や海外勤務の人が対象外になったりするわけですね。
 
 海外勤務はまったく別の国の税制が適用されるわけで、日本の税源移譲を適用することは出来ません。だからこそ大企業は消費税の「輸出戻り税」を得ているんじゃないですか?
 
 亡くなった人も、通常の還付金の場合は、相続人が受け取ることになっているのに、税源移譲だけは認めないというのもおかしな論理です。

 やっぱり国による詐欺行為です。
 このところ国のやることは支離滅裂だと思いませんか?
by michiko_fujiwara | 2008-08-23 00:19

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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