今年度初の厚生常任委員会でした。
今日は今年度初の厚生常任委員会でした。メンバーは3分の2入れ替わり、委員長・白石議員、副委員長・多田議員、委員には細井議員と新井議員があらたに加わり、山田議員と私が昨年に引き続いての委員となりました。
1年間、フレッシュなメンバーで議案審議致します。
厚生委員会で審議する案件は、4件ありました。
一つは、「国民健康保険条例の改正」について、文言の整備がいくつかありましたが、後期高齢者医療制度に絡んだ問題もありました。
国保料は7月に算定され、7月~3月の9期で納めるよう納付通知書が送付されます。
年度途中で75才になり後期高齢者医療制度に移行すると、誕生月以降は国保料と後期高齢者医療の保険料を二重に納付することになります。それを避けるため特例を設け、後期高齢者医療に移行する前の月迄に国保料を納付するよう、納期を変更するものです。
しかし、8月に誕生日が来て75才になる場合、7月に4月~7月までの4か月分を一度に納めるといったこともおきるため、本来の「9期」納付を選択しても良いことを確認しました。
また、高齢者の高額療養費について、限度額は一般には44,400円でそれを超えた医療費負担分は還付されますが、入院・治療中に75才になった場合、誕生日までは国保で44,400円、誕生日移行は後期高齢者で44,400円と、倍の88,800円まで高額療養費が適用されないことになります。
社会保険から国保に変わる場合は、任意継続が可能ですから、退院してから国保に移行することができますが、後期高齢者は75歳の誕生日が来たら否応なく後期高齢者医療に移されます。
政府が、いくら「今までと変わらない」と宣伝しても、もうすでに、こんな悲劇が生まれているわけです。
問題だらけの制度そのものを中止すべきだと思いますが、この制度が続く限り、今後も同じ悲劇は繰り返されることになります。
私は、せめて44,400円を超える負担分は国保と広域連合が折半するなどして、救済措置をとるよう検討を求めました。
その他、「市民文化会館条例の改正」、「後期高齢者医療事業会計補正予算」、「一般会計補正予算」についても審議しましたが、それらについては後日報告することにいたします。