民主党がボイコット
衆議院本会議で、12日に審議入りが予定されていた、「後期高齢者医療制度廃止法案」が見送られました。民主党、社民党、国民新党がボイコットしたんだそうですね。自分たちが出した法案なのに正々堂々と議論すべきなのにボイコットするなんて、無責任な話です。
毎日新聞によると120の市町村で制度の「廃止・中止・凍結」を求める意見書を採択していること、「見直しや改善」を含めると400議会を超える(567議会というデータもあります)意見書が可決したとのこと。
私たち池田市議団も毎議会「廃止を求める意見書」を提出してきましたが、中々成立しません。与党だから賛成してはいけないということでしょうか。肝心なのは市民にとって、国民にとってどうなのかを考えるべきだと思うのですが…。
国会での審議ボイコットは自分たちの党利党略であり、国民の期待を裏切ることになるのではないでしょうか。
また政府与党は、国民の批判にさらされ後期高齢者医療の負担軽減策を決定しました。
◆年金収入80万円以下の人は均等割(大阪47,415円)を90%軽減(現在70%減)
◆年金収入210万円以下の人の所得割を25%~100%の4段階で減免
①153万円超~168万円で100%
②168万円超~173万円で75%
③173万円超~193万円で50%
④193万円超~210万円で25%
08年度の暫定措置
◆年金収入168万円以下の人は85%減(現在70%)
…9月まで70%減10月~3月は徴収ストップ
◆均等割が70%減となっている人は10月から半年間保険料を徴収しない
◆年金210万円以下の人は所得割(8.68%)を50%軽減
年金収入180万円(月額15万)未満は、同居する子どもらからの口座引き落としも可
資格証明書は、悪質なケースに限定
といった内容です。
しかし軽減措置は、世帯主の所得と合算して判断するので、自分の年金が80万円以下でも配偶者との2人合わせた収入年金が多ければ軽減できません。
軽減対象人数は約360万人、これは約1300万人いる75歳以上全員の3割以下です。
保険料は2年毎に上がること、高齢者人口が増えると保険料が上がることも変わっていません。何より75歳以上を差別する制度そのものを変えるわけではありません。
どんなに取り繕っても最悪の医療制度に変わりありません。ここまで政府与党を追い詰めてきた力をさらに強め、引き続き廃止させるまで頑張りましょう。