後期高齢者医療制度について学習会をしました
来年4月から始まる後期高齢者医療制度について議員団で学習会をしました。詳細は大阪府広域連合の議会で決められますが、今わかっている問題点について学びました。
<大きくは3つの問題点があります。>
①75歳以上の高齢者全員から(生活保護受給者を除く)保険料を徴収する
誰かの扶養家族になっていて、今保険料を納めていない人もこれからは徴収されます。
また、65歳以上の年金受給者(月1万5千円以上貰っている人)はその年金から天引きとなります。
保険料は、高齢者だけでなく「支援費」という形で現役世代からも徴収されます。
②診療報酬の包括払い制
1ヶ月の診療報酬に上限が設けられ保険のきく範囲が限られてしまうため、今までのように自由な治療が受けられなくなります。 病院も、丁寧な検査や治療をしようとすればするほど赤字となり経営が成り立たない仕組みです。
③保険料を滞納すると、短期証や資格証明書を発行し、事実上保険証取上げも
これまでは、75歳以上には発行できなかったものです。
これらの内容は、もともと財界からの要望であり、財界や国がが負担する保険給付費を減らすためのものにほかなりません。そしてこれは、自民・公明だけでなく、民主党も財界に約束をしているんだそうです。・・・「暮らし優先」と参院選では言っていたはずなのに・・・。
また、国保では申請減免の制度がありますが、後期高齢者医療制度では地方自治体が減免のための予算を使ってはいけないことになっているんだそうです。
これこそ、国が高齢者を見捨てる、「棄民政治」だと言わなければなりません。
ひどいですねー。 私たちはこんな中で、何ができるのでしょうか?
まずは、この内容をどれだけ多くの国民に知らせることができるのかがカギですね。
参院選で「自公政治ノー」の審判を下したように、国民が国政を変えることができれば、それこそ「暮らしが変わる」のではないでしょうか。