厚生委員会は条例1件、特別会計・一般会計補正予算4件、請願1件を審議
災害弔慰金の支給に関しては、国の法律に変更があったため池田市の条例の一部を変えるというものでした。
大災害で災害救助法が適用された自治体の被災者に支給する弔慰金や貸付金の償還免除や支払い猶予、月賦償還を認めるなどの改正が3月議会で行われていましたが、免除の範囲を拡大するなどの措置がとられたようです。
阪神淡路大震災の時、神戸などを中心に8400件も残っている償還金の免除などを拡大するということですが、池田市では4件840万円の貸し付けが行われてようですが平成17年で完済されており、今回の議案に関係する市民はいないとのことでした。
国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計などは、平成30年度の決算により、清算が行われ国や府からの負担金を多ければ返還し、少なければ追加交付されるといった内容が中心でした。
国保会計では特定検診の費用のうち、国・府に負担金を返還するという内容のものでした。また繰越金が8508万円、つまり黒字で翌年度に繰り越すという内容です。昨年の繰越金が7476万6千円でしたから、さらに1031万4千円黒字が増えていることになります。
国保会計は昨年度から都道府県化され大阪府が財政を握り、府内各自治体に標準保険料として納めるよう求めてきています。したがって以前のように保険料の軽減に使いたくても、池田市で保険料を決められないため、黒字部分をどう活用するのかと尋ねました。「おっしゃるとおり保険料引き下げには使えないので、本市の保険事業の充実に回したい」との答弁でした。
また都道府県化のもとで保険料の収納率は88%から90%を超えるところまで改善をしたとのことでしたが、無理な徴収になっていないか心配されます。相談を受け、調査をして本当に大変であれば払える保険料で納めてもらうなどと言っておられますが、分納相談も、原則年度内ということで、納税者の負担軽減効果は薄まっているのは否めません。
市民にとって本当に広域化・都道府県化で良かったのか考えさせられる昨今です。