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藤原みち子の活動日記

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必要な医療給付費が減少していても保険料が上がるって何故?

2019年3月10日(日)

c0133422_1362991.jpg 6日の本会議は委員会に付託される議案と国保、介護、後期高齢、一般会計の各予算について質問しました。

 池田市議会ではすべての議員が自分の所属委員会での審議だけでなく、所属していない委員会に付託する議案については本会議で質問することが出来ます。他会派はほとんど質問しませんが、私たち日本共産党議員団は他の議案内容も把握できるよう、分担して質問をしています。

 私は現在総務委員会所属ですから、厚生委員会や文教委員会への付託関連議案など他の委員会の議案について質問をしました。

 中でも、国民健康保険条例は保険料が値上げとなる条例です。以前にお伝えした通り、平成31年度の国保料は所得割も均等割(加入者の人数)も平等割(世帯)も医療費部分の限度額もすべて値上げとなる内容です。

 しかし、保険料の計算をする上で一番大きな判断となるのが、どれだけ市民が医療費を使うかです。つまり医療給付費が多ければ国保会計の予算をたてる時、収入をそれに見合って増やさなければならない、収入とは保険料収入や国・府の補助金等です。医療給付費が多くなれば保険料負担が増えるし、少なければ保険料は低くなります。

 平成30年度は医療給付費が少なく済み、予算も通常なら給付費減で保険料も低くなるのがこれまでの保険料の決め方でした。ところが昨年から都道府県化となり、保険料の決め方という大事な部分は大阪府の役割になりました。大阪全体の医療給付費が保険料の決め手になります。

 池田市は保険料給付の減少で平成31年度も微減の保険料計算となっていますが、大阪府から提示された標準保険料率は結構な値上げでした。6年間の激変緩和策と言っても市の裁量枠は標準保険料で算出された総額は変えず、所得割と平等割を変更して低所得者に低めの保険料となる対応をしましたが、それでも値上げは避けられない保険料となりそうです。

 本会議で、池田の保険給付費は低いのに何故値上げとなるのか、大阪府全体の保険給付費はどうだったのかと尋ねましたが、府の保険給付費の問いには答えず、平成30年度の保険料試算で大阪府が計算違いをしていたため今年値上げとなったとの答弁でした。都道府県化にならなければ値上げせずに済んだのではないか、都道府県化のメリットはいったい何か?と聞くと、安定性とのこと。いったい誰のための安定なのか、これまで上がるときもあったけれど下がる年もあった池田の保険料でしたが、毎年保険料が値上げとなる池田の被保険者にとっては必要以上に値上げされる保険料の方が生活に多大な負担となり安定性に欠けるのではないでしょうか。

 池田市を含む北摂地域は、医療機関も多く検診率も高いため、大阪府全体の中では保険給付費も府内平均より低い状況にあります。それは都道府県化になる前の数年間、医療給付費だけの府的な共同運営が行われており、各自治体が拠出した財源で医療給付が行われ、実際に使った保険料に沿って交付金が下ろされていました。その間ずっと池田は交付金より拠出金の方が多かったことが如実に表しています。
 一番得をしていたのは大阪市だったと記憶しています。大阪市のために衛星都市が実態以上に多く拠出していたんです。広域化になっても同様の結果となったのが平成30年度だったということです。これで広域化のメリットがあると言えるのかと声を大にして言いたいですね。

 さらに他の自治体の多くが、標準保険料に対し市の一般会計から繰り入れをして保険料の値上げを避ける努力をしている時に池田の市長は、一般会計からの繰り出しは法が定めるものではないので繰り入れるべきではないとの見解を示しました。

 自治体本来の役割、住民福祉の向上を追求するなら所得の1.5~2割も占める保険料負担の重さを軽減することも大きな役割となります。

 何よりも国の補助金や大阪府の一般会計からの繰入金などを求めつつ市民負担を改善するための対策が求められます。
by michiko_fujiwara | 2019-03-11 01:37 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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