福祉の分野こそ民間委託ではなく公的施設の充実を
市長の主要施策の続きです。
福祉の分野では、国の「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」などを活用し、地域で困難な課題を抱えている世帯の早期発見・早期解決につながる仕組みづくりのため、専門機関の連携、各小学校区での「福祉よろず相談窓口」の設置や地域住民による福祉ネットワーク会議を立ち上げるそうです。
地域共生社会・・・昔は当たり前に助け合っていたような気がします。いまは一部の人たちの力で努力しているような感じがしますが、社会の在り方がみんな忙しすぎる中で、一握りの人たちにあれもこれもお願いしているような気がします。働き方然り、人と人とが関わり合えるゆとりが必要です。
「高齢者福祉・介護の充実」・・・高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るよう、医療・介護関係者が情報共有を行い、在宅医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりに努めるとのこと。聞こえはいいですが、病院にいる時ほど見守ることが出来るでしょうか。医療が必要な人がいざという時駆けつけてくれる医師がそばにいるのかどうか。それだけ医師がいるのか、看護師の手当はできるのか、介護士は・・・など課題は大きそうです。
「少子化への対応と子育て支援」・・・保育に関してはなかよしこども園、ひかりこども園の開設、民間保育事業者の施設整備支援などで保育の受け皿の拡大に努める・・・新しく生まれ変わるときは民間に委託という傾向が増えており、公立保育所がどんどん少なくなる傾向にあります。
児童医療費助成は、引き続き子育て世代の医療費負担を軽減するとはありますが、新年度からの18歳迄への拡充ではなく、エンゼル祝い品、エンゼル者提供、ふくまる子ども券(一時預かり施設利用券)の拡充等にとどまっています。予定通り年内の決断を待つことになりそうです。
保健衛生の充実については、3歳6カ月検診に新たな視力検査機器を導入し幼児期の弱視などを早期発見・早期治療することになりました。池田では各種がん検診は検診費用が高いせいか池田の受診率が低い位置にありました。今年度からはがん検診の費用を半額程度に減額するようです。これで北摂各市の検診費用とほぼ横並びになるらしい。
留守家庭児童会の対象学年拡大に向けた環境整備に取り組むとのこと。教室不足の改善がなされるのか、一気に6年生まで拡大できるのか、指導員さんの充実も国の緩和策にのることなく適正な配置が求められます。
(続く)