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藤原みち子の活動日記

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後期高齢者医療保険料の還付加算金は1000未満切り捨てとなります。

2018年12月2日(日)

c0133422_204458.jpg 市民アンケートの中に、次のような調査依頼がありました。残念ながら、無記名アンケートなので直接お答えしたくてもそのすべがありませんので、ここでご報告させていただきます。見ていて下されば幸いです。

 アンケートには2種類のご意見が寄せられていましたが、1点目の質問に対してお答えします。

 質問内容は、

 「父が死亡した時、全納した後期高齢保険料の納め過ぎ分を還付して頂いたが、還付加算金が返還されていません。(因みに当時は最高限度額でしたのに)⇒池田市は、後期高齢者や国民健康保険料の加算金の支払い実績はあるのですか。調べましたが北摂近郊ではありませんが実施に動いている市はありますが、法律違反ではないのですか。…池田市はシステムが出来ていなくても手計算で算出できるはずです。…調べて下さい」という内容。

 税であれ、保険料であれ払い過ぎていた場合は、元金はもちろん還付加算金はあるはずですが、念のため担当課に確認しました。

 池田市は還付金が発生した場合、同時に還付加算金の返還もあれば、還付金と還付加算金の通知書と請求書が該当される方あてに送付されます。同封の請求書に必要事項(金額、振込先金融機関、口座番号、口座名義人、被保険者番号、被保険者氏名、電話番号、場合によっては委任状に委任者、代理人の住所氏名)を記入して提出されれば後日返還されます。

 もちろん、返還事例はありますが、金額によっては還付加算金が付きません。

 還付加算金は、返還保険料の1.6%/年ですから一日あたり0.004383%。1000円未満は返還されないそうですから、最高額の保険料であっても半年過ぎていたら返還保険料が少なくなるため利息も減少し1000円を切ると還付加算金は0となり加算金はなくなります。

 加算金と返還保険料は別々の請求書になりますので、加算金も請求書も両方提出しないと払い込みがないといことにもなります。その場合はお早めに請求して下さい。

 加算金の請求書がない場合は1000円未満で返還されないということではないかと思います。返還請求にも期限があるかも知れませんので、もう一度返還保険料がいくらだったのかご確認ください。

 もしこうした具体的なご相談でしたら、直接窓口に確認されるか、私共にご連絡いただければ対応させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

 同時に2つめの意見として書かれていたのは、池田の農業について、箕面市では給食の食材として地元から100%仕入れているが池田は皆無・・・といった内容でした。箕面市は学校給食は小中学校ともに自校方式で、地元食材をほとんど買い入れ、農業公社を立ち上げ休耕田を借上げ、若者たちに働いてもらい生産した野菜は給食に使うというものでした。

 安全な給食食材ということと、農業公社で雇用を生み出しており、私も数回この問題について池田でも実施してはどうかと尋ねました。市内の野菜は買い上げているようですが、量が少なく足りないため近郊農家から仕入れている様子でした。それでも農業公社は設立が難しいとの答弁が続いています。

 細河地域で工場誘致をすれば雇用が生まれるとの話もあります。でも例えば市内事業者の移転だけとなった場合は新たな雇用はそれほど望めません。唯一の市街化調整区域で緑を守るべき地域を、コンクリートで覆い、これ以上緑被率を下げることは災害対策上も望ましいものとは言い難い。農業公社の設立などと難しく考えずとも、箕面のように休耕田を借上げそこで働く人を雇い入れ給食食材を生産するやり方は使えると思うんだけどな~。
by michiko_fujiwara | 2018-12-02 02:05 | 生活相談

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara