藤原みち子の活動日記

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少人数学級の全学年実施を、給食センターへの建設費補助を必ず!…と要望してきました。

2018年8月13日(月)

c0133422_123478.jpg しばらくストップしていましたが、政府交渉の続きです。

 文部科学省に対する要望は、緊急要望として全小中学校へのエアコン設置を、地方自治体任せにせず国の責任で実施することを要望しました(前述)。

 緊急要望の後は、以下8項目の内容で要望を行いました。

 1、義務教育での35人学級を全学年で実施し、小学校全学年では直ちに実施すること
 2、学校給食の改善について
 3、特別支援学校・学級について、「教育に穴が開く」ことの無いよう教員標準法に基づく教員採用は段階的にすべて正規雇用に切り替えること
 4、就学援助の算定基準単価を引き上げ
 5、全自治体でクラブ活動費や中学校給食費を対象にすること
 6、朝鮮学校への就学支援金を復活すること
 7、歯科検診の未治療の追跡を教育委員会で行えるようにすること
 8、学校における医療的ケアの必要な障害児の受け入れ実態を把握し必要な対策を行うこと

 について実現を求めました。

 少人数学級は、子どもの悩みやトラブルへの対応にとっても、学力向上にとっても効果があることが、文科省や大阪府教委の調査で明らかになっています。国会は、2011年に小中学校全学年での35人学級実施を全会一致で決議したにもかかわらず、いまだに小学校1年と2年でしか実施されていません。大阪府が3年生、池田市では独自に4年生まで実施していますが、国が小学校全学年での実施に踏み切れば地方自治体との協力で中学、高校での35人以下学級実施も可能になります。

 同時に教員の長時間労働を解消するためにも、教職員の定数を大幅に増やすことを求めました。

 文科省は、国基準は1年生35人、2~3年生40人となっているが、現在小学校は平均27.3人、中学校で32.6人となっていると言って、必要ないと思っているのかどうかは分かりませんが、国会で決めた全学年実施の具体化には言及なし。

 学校給食については、学校給食法で設備と人件費は学校が負担するが食材費は保護者負担となっている。食材費を無償にするなら、公立小中学校の平均額で試算すると4400億円必要となる。要保護や準用保護の児童については教育扶助や就学援助金で援助している…これは池田市教委に私が質問した時と同じ答えで、国がこれだから市でも単独ではなかなか実現しないんだと思います。いずれにしても文科省は「まずは小中学校の給食実施率を調査したい」との答弁にとどまりました。

 学校給食調理施設の改修や機械設備の更新については、池田市の給食センターも国の補正予算がつかず1年遅れという残念な事態になっていますので、何としても予算をつけて欲しいと要望していますが、文科省は「自治体の希望が多い時、財政力や今の施設がどれだけ年数が経っているのか、用地の取得がどれだけ進んでいるかで予算を決定している」との答弁がありました。

 この答弁に、思わず私も手をあげて発言。「池田はその条件すべて満たしているのに何故予算がつけられなかったのか、1年遅れとなり子どもたちの期待を裏切ってしまった」ときくと、「前年度はエアコンの設置が遅れているところへ学校施設改善交付金を優先した」との答弁でした。今年こそは予算をつけてくれるでしょうか。  (つづく)
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by michiko_fujiwara | 2018-08-13 23:58 | 議員活動

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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