藤原みち子の活動日記

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マレーシア、政権交代で消費税を実質廃止!

2018年7月10日(火)

c0133422_1205960.jpg 地震や大雨で紹介が遅れていましたが、6月18日付「全国商工新聞」の一面トップは、「マレーシア、消費税を実質廃止」の大見出し。

 記事を読むと、5月9日投票で行われたマレーシアの国政選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、歴史的な政権交代が行われた事。マハティール新政権は公約通り、6月1日から消費税の税率を6%から0%にしたことが紹介されています。

 解散時の議席数は与党連合・国民戦線が130議席、野党連合・希望連盟が72議席だったそうです。予想では与党連合がやや優勢とみられていたようですが、終盤になってマハティール氏の個人的人気と、消費税廃止を公約の中心に据えた野党連合が逆転勝利で121議席を獲得。与党が51議席減らし野党が47議席増やしたとのこと。

 マレーシアの消費税導入は2015年4月、と言っても全く新しい新税というわけではなく、それまであった単段階課税の小売売上税(税率10%)とサービス税(税率6%)を廃止して、多段階の消費税(税率6%)に変えたもの。

 消費税は物価高騰を招き、国民の不満の的となりました。さらに中小業者の事務負担や滞納問題も大きな問題となっていたようです。消費税廃止後の財源については、消費税導入時に廃止した小売売上税・サービス税を復活させ、税収不足は、歳出の無駄をなくすこと。石油のロイヤリティなどからも補う上、消費税廃止により景気の伸びが年6%と予測されるから不健全財政にはならないと言ってます。

 日本も野党が力を合わせて、国政選挙で消費税増税を公約に掲げれば、政権交代もあり得ます。代わりの財源も、今ある不公平税制をやめ、能力に応じて払う応能負担の原則に基づき税制を変えれば、国税、地方税合わせて30兆円を超える財源が確保できると言います。

 例えば法人税は1988年の42%から2018年には23.2%。所得税の最高税率は1988年の60%から2017年には45%に引き下げられています。これを消費税導入前の税率に戻すだけでも11兆円増の財源が確保できます。

 また日本の歳出にも大きな無駄があります。大型開発優先の歳出を見直し、5年連続で過去最高額を更新した軍事費の大幅削減や政党助成金の廃止などを検討すべきです。また、消費税を廃止すれば景気が回復します。景気が回復すれば、法人税や所得税の税収も伸び財源は健全化します。

 マレーシアでのたたかいは、政治の力で消費税を廃止することが可能であることを示してくれました。日本もマレーシアにならい、2019年10月からの税率10%への引き上げを中止させ、廃止に追い込む闘いを大きく広げることが大事だと、税理士の湖東先生は言います。

 商工新聞には、増税しなくても財源はあることも紹介しています。不公平税制の是正で38兆円の増収が得られることと。マレーシアのように、政権が変わったら消費税が実質廃止となったと喜べるように日本も野党共闘出来るでしょうか?
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by michiko_fujiwara | 2018-07-10 23:57

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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