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藤原みち子の活動日記

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地方自治法に基づいた自治体になっているか、自治体財政とは…。

2018年4月23日(月)

c0133422_1161155.jpg 全国地方議員社会保障研修会、2日目の午後は地方財政の基本と財政分析について、大阪教育大学の高山新教授の講義を受けました。

 地方自治法には第1条の二で住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。2項でそのための国の役割がうたわれ、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として適切に役割を分担し、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと記されています。

 自治体間の税収格差を埋めるため地方交付税交付金制度があること、そのことによってどこに住んでいても基本的に人間らしい生活が出来る様にしなければならない。基本的人権を維持するための普通交付税と、震災など特別な需要が発生するときなどに特別交付税が分配されること。仕事は地方自治体が多いのにお金は国に集まることから財源保障機能、財政調整機能がもたされていることなど、基本的な学習から自治体財政をめぐる状況の変化、負担の問題、歳出の膨張をどう考えるかなどなど…。

 結果、歳出削減のためアウトソーシングに向かっており、その手法として第3セクター、業務委託、指定管理制度、独立行政法人化、PFI、民営化が広がっていますが、まさに池田市も自治体アウトソーシングのトップランナーになっているのではないかと思います。

 経済的効率性をすすめることと基本的人権を守るという自治体が守るべき公共性との関係はどうなのか。民営化が本当に効率的なのか、安くなったかわりにサービスが低下している場合も多い例も挙げられ、ドイツでは水道事業など質の悪化と料金の値上げにつながり、再び公営化に戻す動きが出ていることも紹介されました。(再)公営化は効率的で、民主的な公共サービスにつながるという考えです。

 また、福祉にはお金がかかると思われがちですが、福祉事業は雇用の促進につながり経済効果があるとも指摘されました。

 トランスナショナル研究所によると、(再)公営化について45ヵ国・1600以上の自治体で835の事例があるそうです。電力が311事例、水道が267事例、その他健康、福祉サービス、スイミングスクール、学校給食、公園・道路の維持管理など多岐にわたります。ドイツ、フランス、イギリス、スペイン等ヨーロッパではそういった方向転換がすでに始まっているんですね。

 大阪府経済の57%は住民の消費が支えているそうですが、今貧困、格差拡大、労働の非正規化、そして政府のセーフティネットの縮小の中で、消費が縮小しています。このような状況の中で、公的支出が縮小すると地域経済はさらに縮小していくことは目に見えています。

 その他、投資とはなにか、企業誘致政策の可能性と限界、会計制度改革、新しい国のかたち等々頭の中を通り抜けていきました。

 池田市としても、新しい地域づくりを考える必要がありそうです。
 

 
by michiko_fujiwara | 2018-04-23 23:47 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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