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藤原みち子の活動日記

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社会保障制度はどうあるべきか「社会保障研修会」に参加。

2018年4月21日(土)

c0133422_0341096.jpg あわただしい一週間でした。

 月曜から3日間、大阪なんばで、大阪社保協主催の「全国地方議員社会保障研修会」に参加。帰ってくると緊急の生活相談など数件の相談を受け、今日は市政報告会。明日は女性団体の総会に参加します。

 研修会は北海道から沖縄まで47都道府県中33都道府県から約300人の地方議員が参加しました。
 初日は、12時からスタートで第1講義は「生活保護制度をめぐる動きと実務上の論点、自治体で取り組んで欲しいこと」…講師の小久保哲郎弁護士は生活保護問題対策全国会議事務局長でもあり、生活保護法の基本原理や申請権保障と行政機関の教示義務・助言義務、扶養義務者の考え方、稼働能力活用の意思の有無、不利益処分等々いろいろは判例も交え、たっぷり3時間の講義。

 15分の休憩をはさんで「女性と子どもの貧困の現状と背景、自治体の課題とはなにか」と題して神戸親和女子大学の芦田順子先生。社会福祉士でもあり保育士の資格もあり、DV被害者支援グループCOSMOで12年間活動され、現在は一般社団法人となったシンママ(シングルマザー)大阪応援団でも活躍中です。

 DVとは夫婦や恋人など「親しい関係」において相手を支配するために手段として振るわれる暴力のことで、女性が被害者となることが多い。相手に恐怖心をいだ感じている場合はDVになる。パワハラ、セクハラもみな同じで、何故イヤと言えないのか、それは圧倒的な力関係にあるといいます。女性の4人に1人は配偶者から暴力被害を受けたことがあり、そのうち約10人に1人は何度も受けている、被害を受けた女性の約9人に1人は命の危険を感じた経験があると衝撃のデータが示されました。

 2日目は9時半から12時半まで、「都道府県単位後の国保の仕組みと自治体での課題」について、国保のエキスパート、大阪社保協事務局長の寺内順子さん。

 日本は今、社会保障をどうしようとしているのか、2012年2月の「社会保障・税一体改革大綱」閣議決定から2015年5月の「地域包括ケアシステム推進法」可決まで6種類の法律が可決され、これらの法律によって行われようとしていることは、自助・互助・共助を前提とし最後に「公助」という考え方を徹底。

 社会保障の原資は消費税の中だけの制度にする。川上から川下へ(川上が高度医療、川下は地域・居宅、その受け皿としての介護。その介護保険給付を小さくするための第一弾が要支援者の「総合事業」導入。さらに給付の適正化をのためのインセンティブを第7期計画に盛り込む。さらに徹底的な医療費適正化のために、地域医療構想と国保の都道府県化を行う…というところから始まり、都道府県化とはなにか、何故国は都道府県に医療費適正化をやらせたいのか、保険者努力支援制度とは、2018年度以降の保険料はどうなるのかなどなど。

 国保とはどういう医療制度なのか、歴史を振り返ると、戦費調達のための年金制度と、健兵調達としての国民健康保険がつくられたが戦後は社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすることを国保法第1条に記されたことなどが紹介され「低所得者のための医療保険である国保は保険料で賄う構造にはそもそもなっていないこと、一般会計からの法定外繰り入れについても言及。高槻市の条例減免についての紹介もありました。

 午後は、地方財政、3日目は日本一の学校給食、第7期介護保険制度についてそれぞれ3時間~3時間半の講義がありましたが、つづきは後日報告します。

 
by michiko_fujiwara | 2018-04-21 23:58 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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