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藤原みち子の活動日記

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大阪の高校生のうち 5%がヤングケアラー!

2018年1月23日(火)

c0133422_112145.jpg 18日の毎日新聞夕刊によると、大阪の高校生の5%・約20人に1人が、家族の介護や家事などの「ケア」を担っているという調査結果が一面トップで出ていました。大阪歯科大学医療保険学部の濱島淑惠准教授らの研究グループが大阪府内の高校生を対象に実施したものです。

 調査は、2016年1月~12月、府内公立高校10校を対象に実施し、5246人からの回答を得たもの。別居中も含めた家族に介護や手伝い、精神的サポートを必要としている生徒は13%・664人、そのうち約半数の325人が「自分がケアをしている」と答えています。そのうち幼い兄弟がいるという理由のみの回答を外すと、全体の5%に当たる272人ということのようです。

 ケアの対象は祖母が129人、祖父が61人、母という生徒も55人いました。c0133422_1133479.jpg身体障害や身体機能低下のほか、病気や精神疾患が多く、ケアの内容は家事115人、力仕事、106人、外出時の介助・付き添い92人、感情面のサポート74人の順に多い。その頻度は半数弱が毎日あるいは週に4~5日と答えています。学校のある日のケアは22%(一日約1時間~2時間)学校がない日には8時間以上ケアしている生徒もおり、ケアをしている生徒の少なくとも4割が小学生のころから世話を始めているという驚きの結果が出ています。「経済的に余裕がない」と答えた生徒にヤングケアラーの存在割合が高い傾向がみられるとのこと。

 約半数がケアしていることを家族以外に話しておらず、福祉の専門職に相談している生徒は5%未満にとどまっているとのこと。

 ケアは、「お手伝い」として見過ごされがちですが、大人が担うレベルの過剰な役割を負わされて勉強や課外活動がままならない子もいるというのは見過ごせません。子どもの権利の視点からの支援策が求められます。

 ヤングケアラーへの先進的支援で知られる英国では、各自治体に実態把握の義務を課し、学校にけあらーが相談できる教員などを設置しているそうです。日本では本格的にはこの調査が初めてだそうでまだ調査研究が始まったばかり。

 認知症が拡がり、超高齢社会となりつつある日本の実情が垣間見えます。

 介護保険制度は家族の悩み苦しみを一人で背負うのではなく、社会全体で支えようとつくられた制度。しかし要支援を制度から外し、今後要介護1・2まで地域支援事業に移し、利用制限まで行おうとしているなど、保険あって介護なしの実態があらわになってきています。このまま進めば、ますますヤングケアラーを作り出し、介護離職を増やし、老老介護だけでなく貧困と格差が広がり続けるのではないでしょうか。

 安倍政権のもとで大企業の内部留保は増え、軍事費は増え続け、一方で社会保障費の削減が続いています。改憲案を今年中に出すと言っていますが、憲法を変えるのではなく、この政治のあり方を変え、憲法に沿った政治をこそ実現させるべきです。

 ※ヤングケアラーとは、「家族にケアを擁する人がいる場合、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行っている18歳未満の子」と定義されています。

 

 

 
by michiko_fujiwara | 2018-01-23 23:24 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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