カジノで破産、自殺、家庭崩壊…地域社会が壊れた・・・わたなべ結衆院候補、韓国「江原ランド」視察リポート
今度の「しんぶん赤旗」日曜版(2月19日号)は、Ⅰ面と8~9面に東京の築地市場の豊洲移転問題で、東京ガスに汚染負担を減免するなどの便宜を図り都民負担は際限なく膨張していると、都の局長経験者の証言を元にした石原元知事の責任を明らかにしていますが、私たち大阪府民にとってはそれに匹敵するくらい重大なカジノ誘致に関する記事も32面に掲載されています。
安倍政権は、昨年末強行採決したカジノ解禁推進法の「実施法」策定を急いでいます。さらに、維新府・市政が、カジノを中核とした「統合型リゾート(IR)と万博をセットにして夢洲に誘致しようとしています。
カジノによって地域社会はどうなるのか…と、わたなべ結衆院候補が韓国のカジノを視察した報告です。
先日大阪市内で開かれた地方議員会議でも結さんから報告がありましたが、カジノに足を踏み入れたら如何にギャンブルづけにされるのか、すぐそばにお金を引き出せる機会が備え付けられており、いくらでも賭け続けられる様子などを目の当たりに見てこられたお話を聞きました。
韓国には17ものカジノがあるそうですが、韓国人が入れるのは江原(カンウォン)ランドだけということで、江原ランドへ行かれたようです。ここはホテル、ゴルフ場、スキー場も併設しているIR。しかし統合型リゾートと言ってもごまかしで、収益の9割はカジノだそうですからカジノなしにIRは成り立たないとのこと。
カジノ入場者は年間300万人、その95%が国内客で、多くはソウルからやってくるとか。入場料(約900円)を払えば、午前10時から翌朝6時までギャンブルを続けられるそうです。ギャンブル依存症の罹患率は、競馬や競輪など他のギャンブルよりもカジノが高く、入場者の59.2%約6割にもなるといいます(短時間に大金が動き射幸心をあおるから)。
その対策のために「賭博中毒センター」が併設されているとか。国が設置した中毒センターもあるようですが、ここではギャンブル依存症の予防・治療のために年間約1万件のカウンセリングを行っているそうです。中毒を作り出して、その対策をするなんて、まるでマッチポンプ。
そして深刻な問題は地域社会が壊れてしまうこと。
大阪府と大阪市は、〝成長戦略の切り札”がカジノだといいますが、現実は、破産、自殺、家庭崩壊…。地域住民に賭博中毒が広がり、カジノ設置後、青少年の犯罪率は全国平均の3倍にも上っているそうです。衰退した炭鉱の町にカジノが誘致されたそうですが、カジノができても人口は減ったまま。代替産業にはならないことが明らかとなっています。まちおこし事業をしている「共同推進委員会」の職員も、中毒センターの職員も一様に「なぜ大阪のような大都会にカジノをつくるのか理解できない。弊害は大きい」と忠告されたとか。
私たちの住む街・大阪をそんな街にしてしまっていいのか!
まともな街づくり、経済成長のためには「つくらせないこと」が一番です。
大切な情報満載の「しんぶん赤旗」をこの機会にぜひ読んでみませんか。