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藤原みち子の活動日記

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マイナンバー活用で印鑑証明等のコンビニ交付と引き換えに石橋プラザの市民サービスコーナーを廃止?

2016年12月14日(水)

 昨日の総務委員会は、印鑑条例の一部改正、市税条例の一部改正、墓地条例の一部改正、旧慣による公有財産の使用権の廃止、コミュニティセンター3館の指定管理者の指定、上方落語資料展示館(落語ミュージアム)指定管理者の指定、共同利用施設34館の指定管理者の指定と一般会計の補正予算について審議されました。

 印鑑条例の一部改正は、マイナンバー法の規定により、個人番号カード(マイナンバー)の活用でコンビニの専用端末機による印鑑証明書交付ができるようにする条文を条例に加えるというもの。

 市の電子計算機と電気通信回路で接続された専用の端末機に個人番号カードを使用し、暗証番号その他必要な情報を、音声ガイダンスに従って入力することにより印鑑証明書の交付の申請ができる様になります。あくまで自分で操作をするものでコンビニの店員さんは手伝うことは出来ません。

 平成29年2月9日から施行。住民票と印鑑証明書は午前6:30~11:00の間、戸籍関係は午前9時~午後5時の間コンビニで交付を受けることが出来ます。

 市長は、「利用価値とリスクの問題は国で検討が始まっている。市として職員1名をマイナンバー部局に派遣し今後どんな市民サービスについて活用できるか研修させたい」とマイナンバー活用に積極的。そのためにも個人番号カードの普及を進めたいということなのか、財源の質疑からコンビニ交付が始まることを機に石橋プラザの市民サービスコーナーを廃止する(平成29年度より)ことが明らかとなりました(私は今後石橋の拠点として建て替えを準備している石橋駅前会館に図書コーナーだけでなく市民サービスコーナーも移転するのかと思っていました)。

 そうなると、約1万人の石橋プラザのサービスコーナー利用者はどうなるでしょう。個人番号カードがある人はコンビニを活用できますが、個人番号カードを申請していない人やカードを持っていてもコンビニでの操作ができない人は市役所まで行かなければ住民票や印鑑証明、戸籍謄本など受け取れなくなります。

 自主的に個人番号カードを申請された方がコンビニ交付という利便性を与えることは否定するものではありませんが、個人番号カード普及率はまだ1割に満たない状況です。個人番号カードを申請しないから悪いんだとばかり強制的にも似た個人番号カード普及の仕方はおかしいし、多くの市民の利便性を奪うことも問題です。

 この問題は石橋プラザを利用される地域の人たちの意見を聞いて対処すべきものではないでしょうか。
by michiko_fujiwara | 2016-12-15 00:36 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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