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藤原みち子の活動日記

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子ども・子育て支援新制度で保育制度はどう変わるのか

2016年5月20日(金)

c0133422_245845.jpg 昨日「子ども・子育て支援新制度の概要と課題」大阪議員セミナーに議員団そろって参加してきました。

 佛教大学の杉山先生から、これまでの保育制度の基本は、憲法と児童福祉法を基本とした制度でした。児童福祉法24条1項にある通り、市町村の責任で保育を保障すること。保育保障の費用は国・都道府県・市町村が最低基準を維持する費用を負担する。最低基準を遵守しより適切な保育を行うこと。そして保育所制度は子どもの保育を受ける権利と保護者の働く権利の同時保障の役割を果たす必要があるんだと、地方自治体から保育所の増設や保育の充実を進めてきた歴史が語られました。

 新制度に至る経過と改革のポイントとして、1992年から公立保育所の人件費を一般財源化したあたりから変化してきており、社会福祉基礎構造改革による「措置から契約へ」「福祉の市場化」による制度改革が行われてきたこと。保育が経済成長戦略の中に位置づけられ、保育の産業化、そのための規制緩和、税制における社会福祉法人の優遇措置の見直しなどで企業の参入も可能にしてきました。

 多様な施設・事業による給付と保育格差の発生。新制度により入所の仕組みが変わり、保育の必要性と必要時間の認定を受けることになりますが、小規模保育を認めることにより3歳になると新たに認定しなおすことになるようです。要保連携型認定こども園とはどんな施設なのか、といった制度について話されました。

 奈良女子大学の中山先生からは「少子化対策と保育所の在り方」について講義。
 1900年には4400万人の人口が2000年には1億2800万人に増え今下降線をたどり、このまま何もしなければ2100年には明治の終わりくらいの4300万人にまで下がるといわれている。21世紀の日本は人口減少率1位、高齢化率1位、年少人口比率最下位となるだろう。出生率の低下が人口減少を招き、子どもを産む女性が30年後には半減する中、どんなに努力しても人口増加に向けることは難しいといった展望が示されました。

 今後人口が減る時代、公共施設の統廃合を含めた管理計画が進められている。地域の中に必要な公共施設を建てるのは行政の責任。地域の中でもっと市民のニーズ(保育・介護、障がい者など)地域で暮らすことを可能にする公共施設をつくること。コミュニティは上からつくるのではなく、地域住民組織がやること。互助共助の受け皿にしてはならない。行政職員が出張所をつくり地域に根差した行政で本来のミュニティの場所をつくるのはいいと思う。市民が歩いて通える範囲に保育所や高齢者施設も小学校単位でつくるといいなどの、提言もありました。

 午後1時過ぎから5時までたっぷり講義を受けました。
by michiko_fujiwara | 2016-05-21 02:48 | 子ども・子育て関連

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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