人気ブログランキング |

藤原みち子の活動日記

michikof.exblog.jp
ブログトップ

「公契約法の制定を求める意見書(案)」全会一致で採択

2016年4月4日(月)

 3月議会で、わが党は6本の意見書を提出しましたが、全会一致で採択されたのは地域労組から要請を受けていた「公契約法の制定を求める意見書(案)」でした。全文は下記のとおり。

 非正規雇用は増加の一途をたどっている。大阪府労働力調査では、雇用労働者の4割以上、142万人が非正規労働者となっている。そのうち短時間パート労働者は7割近くとなり、年収200万円以下が多数を占めている。確実に貧困と格差は増大している。
 厳しい財政状況を背景に、地方自治体では公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このような中、委託事業などの公契約の価格は、過当競争と相まって、低価格・低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である企業の経営悪化と労働者の労働条件の低下を招くという問題が生じている。国土交通省は公共工事設計労務単価を平均で28.5%引き上げているが、現場の労働者に行き届いていない。
 平成21年に「公共サービス基本法」が制定された。その中では、不公平な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労災保険の全面運用を徹底させること、さらには、男女共同参画社会の構築や障がい者雇用の促進など、社会的価値を高めるため、積極的に施策を講じることを通し、民間企業の模範となることがうたわれている。その現実のためには公契約法の制定は不可欠である。
 加えて、ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条約)を早期に批准するとともに、地方自治体における公契約条例の制定に向けた環境整備のためにも、公契約法の制定が急務である。
 国はTPPへの参加をすすめているが、その交渉分野には政府・自治体の公共調達が含まれ、国際入札の義務づけが検討されている。公共工事だけでなく公務公共サービスに従事する労働者の労働条件を、公契約法によって専門性を担保出来る賃金下限設定をしておかないと、外資系企業による低賃金労働者が参入し、サービスの質が低下し、地元業者がさらに打撃をこうむることになる。
 よって、本市議会は政府に対し、公契約法を早期に制定されるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成28年3月25日
                                        池田市議会

 との内容です。公共事業の下請け・孫請けの段階でそこで働く従業員が低賃金で泣き寝入りするようでは、景気の悪化は避けられません。専門性を担保できる最低賃金を設定すること…至極当たり前のことです。まず国がこの意見書に沿って公契約法を制定されることが大切です。
by michiko_fujiwara | 2016-04-05 00:47

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara