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藤原みち子の活動日記

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学童保育の設備や職員の処遇改善が急がれます。

2016年2月19日(木)

c0133422_09385.jpg 昨日は、午前中大阪市内で「子ども・子育て支援新制度における放課後児童クラブ関係の最新動向について」と題して厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室室長補佐の竹中大剛氏の講演を聞いてきました。

 放課後児童クラブは位置づけが弱く、行政としては昭和40~50年代の児童館づくり、保護者たちを中心に独自の学童保育が実施されるなど成り立ちは多様だったこと、平成2年(1990年)に1.57ショック(平成元年の合計特殊出生率が昭和41年の丙午の年1.58を下回る)を境に少子化対策の必要性が言われ始め、行政も検討をはじめ「エンゼルプラン」「緊急保育対策等5か年計画」を策定、放課後児童クラブは4520ヵ所から9000ヵ所に増えました。

 平成9年(1997年)児童福祉法の改定により「放課後児童健全育成事業」を制度化。平成19年(2007年)「放課後児童クラブガイドライン」を策定し、質の担保・向上が必要と自治体には技術的助言を求めています。しかし潜在的ニーズも高まり量的拡充の追及も必要とされました。

 昨年5月現在、クラブ数22,608ケ所(全国の小学校20113校)登録児童数1,024,635人、待機児童数16,941人。今後はさらに30万人分の受け皿の整備が必要としています。大規模化で、活動、行動の自由の制限が出てきており、静養室・専用室の必要性が問われています。また、学校側の都合で校庭、体育館、特別室の貸し出しが難しく、子どもの生活にとって果たしていいのか、発達障害などの増加、家庭基盤の弱さ、職員体制が整備されていない、人材、待遇、処遇改善が必要であること、学校や保育園、幼稚園との連携不足、保護者との連携も課題が見えてきたとのお話。

 昨年、池田でも放課後児童クラブの設備運営基準が条例化されました。学童保育は、子どもが学校が終わって生活する場であり、長期休暇中も含めると学校よりも長く過ごす場所となります。主な基準としては、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を図ることを支援の目的としています。

 職員は、保育士などのように国家資格とまではいかないけれど、全国共通の認定資格制度として準国家資格的位置づけをし、処遇改善、社会的地位を確保できるようにしたいとのこと(職員の常勤化に予算付け)。専用区画面積1.65㎡以上は低すぎるが、これを満たしていないクラブが4分の1あること。集団の規模はおおむね40人以下、5年間で最低基準に近づけるようお願いしている。当局の見解を質す必要がある…と述べられました。

 池田でも職員の位置づけは低く、常勤化、処遇改善が求められます。
by michiko_fujiwara | 2016-02-20 00:07 | 子ども・子育て関連

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara