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藤原みち子の活動日記

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マイナンバー通知カードは10月下旬から11月にかけて届きそうです…が。

2015年10月16日(金)

 マイナンバー制度の問題点は縷々述べて9月議会で反対しましたが、10月5日から予定通り導入となりました。税と社会保障、災害対策で1月から番号が求められることになるため、市民にとっては今後どんな流れで実施され、どのようなものに適用されるのかといった具体的内容について担当課に尋ねてきました。

 池田市としては、10月7日(水)にデータを大阪府へ送付し、大阪府は取りまとめて地方公共団体情報システム機構(J-LIS)へ送付。J-LISから、12桁のマイナンバーが記載された通知カードを作成し、全国の郵便局に10月中旬から順次差し出されます。池田市には10月末から11月頃になりそうとのこと。

 最寄りの郵便局から、各世帯へ簡易書留で通知カードが送られます。書留の中にはマイナンバーの「通知カード」と「個人番号カード」の申請書と返信用封筒、説明書が同封されています。届いたらまず中身を確認しましょう。通知カードは拒否できませんが、「個人番号カード」の申請は任意です。

 「個人番号カード」を返信用封筒で申請(写真は自己負担)すると、J-LISが1月以降にカードを作成し、各市町村に送付。市町村は各世帯に通知し、市役所で受け渡しといった流れでカードが届きます。個人番号カードの有効期限は20歳未満は5年間、20歳以上は10年間となり初回は無料ですが再発行の際は800円(通知カードは500円)必要となります。

 1月以降、税の関係では税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書、住民税の申告書、給与支払報告書などに記載することになります。給与所得者の源泉徴収にも必要となるため事業主はナンバーを求め管理する義務が生じます。

 社会保障関係では、年金の資格取得や確認、給付に必要。雇用保険の資格取得や確認、給付、ハローワークの事務、医療保険の給付請求、福祉分野の給付や生活保護、池田市として実施する福祉4医療(子どもの医療、ひとり親医療、障害者医療、老人医療)、災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務などでマイナンバーが必要となるようです。

 そして今後銀行口座や医療関係など拡大予定で更なる対象拡大が進められる可能性があります。

 「個人番号カード」があれば身分証明書代わりとなり便利だと言いますが、最も便利だと思うのは国であり行政側でしょう。徴税強化、医療費の抑制などに情報が使われることは間違いありません。そして、年金情報の漏えい、堺市の有権者台帳情報持ち出し、ベネッサの情報漏えいなどなど次々と問題点が明らかとなっています。

 従業員を雇っている事業者にも管理責任が生じ取扱者が増えれば増えるほど、情報が集積されればされるほど情報漏えいの危険性は高まり、わずかの便利さと引き換えに自らの個人情報が漏れる危険を抱えることで本当にいいのかと疑問です。
by michiko_fujiwara | 2015-10-17 01:28 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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