戦争法案は自衛隊だけでなく民間労働者や多くの国民に危害が及ぶ!
日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案は、自衛隊だけでなく民間労働者をはじめ、多くの国民に被害が及ぶ危険が高まります。
昨日の赤旗新聞には、建交労委員長の赤羽さん、一等航海士の本望さん、航空連前議長の山口さんが登場し、輸送業務は軍事の要的になること、民間の船も動員されること、航空機がテロの対象になることを語っています。
建交労の赤羽さんは、1997年に導入された「即応予備自衛官制度」(有事の際に最前線の戦闘地域に民間会社の労働者を送りこむ)によって、企業がたくさんの労働者を訓練に送り出したことを伝えています。協力すれば51万円余の給付金が支給されるため不景気に苦しむ企業が応じたようです。
「国民保護法」(武力攻撃事態対処法)では有事の際に協力を求める法人の中に「運送業者」が入っています。弾薬や燃料の補給、武器、兵員の輸送などを含む兵たん活動は、最大の軍事標的になります。こんな危険な業務に民間労働者を従事させることになると、反対の声をあげています。
一等航海士の本望さんは、1980年に始まったイラン・イラク戦争の最中、原油を輸送するタンカーでペルシャ湾を何度も航行したそうです。当時は憲法9条で戦争を放棄したとの前提があったため、日本船がペルシャ湾に入るときには船団を組み「日の丸」を大きく掲げ攻撃の危険を回避してきました。しかし今度は武器を持って戦うことになる戦争法案です。すでに紛争国からは日本に対する見方が変わりつつあるとのこと。
周辺事態法では、「後方支援」の民間協力を決めているそうです。防衛省は何かの際に備えて民間船とのチャーター契約を結んでいるとか。ここでも深刻な海運不況に苦しむ企業に対し、「トン数標準課税」という外形標準課税の優遇税制が絡んでいます。有事になれば民間協力がさらに強化される恐れがあります。戦闘行為に入れば大量の戦闘部隊を送るために、相当の輸送量を確保する必要があり、民間船の協力がどうしても必要になるでしょう。防衛省は民間船員を予備自衛官にすることを検討しているとの報道もあり、兵たん活動が軍事・民間一体に進められる危険が強くあり、自衛隊だけでなく民間人も巻き込まれかねません。
航空機もこれまで憲法9条に守られてきた経緯がありますが、今後はテロの対象になることは避けられない…是非声をあげ国会を包囲し、戦争法案をつぶしましょう!