今年度・国保料の保険料率が決まりました!
議会が終われば、「市議会だより」の原稿づくり。一般質問の質問&答弁を15文字×42行でまとめます。そのうち質問の見出しに3行、答の見出しに2行使いますので3つの内容を載せようと思うと15行は見出しに取られ残り27行で内容をまとめるというのは中々至難の業。
今日の正午が締切、私は年金情報流出のもとマイナンバー制度の10月・番号通知、1月運用開始の中止をもとめたこと、総合窓口、福祉窓口の民間委託は、裁量的業務は民間に任せてはいけないという法務省の事務連絡に違反していないか、中学校教科書の選定は、歴史を歪める育鵬社などの教科書など選ぶことのないようにと質問した内容をまとめ、何とか間に合わせました。
さて、追加議案で国保の保険料軽減予算が可決しましたが、その内容を含んだ国保の保険料率が決まりました。近いうちに納付書が届くでしょう。
医療給付費分と後期高齢者支援金に40歳以上は介護納付金を加えて保険料となります。また、所得割+均等割(一人当たり)+平等割(一世帯当たり)が保険料です。
●医療給付費分…所得割・所得の7.93%(昨年9.19%)+均等割33,159円(36,779円)×人数+平等割14,072円(15,072円)…最高限度額は52万円
●後期高齢者支援金…所得割・所得の2.95%(2.87%)+均等割11,971円(11,482円)×人数+平等割5,080円(4,926円)…最高限度額17万円
●介護納付金…所得割・所得の2.75%(3.03%)+均等割13,622円(13,712円)×人数+平等割4,102円(4,175円)…16万円
医療給付と介護納付金は昨年より下がっていますが、後期高齢者支援金は昨年より高くなっています。しかしトータル的には引き下げとなるでしょう。さあ一度計算してみてください。限度額に達する高所得の方は昨年より値上げとなりますが約9割の方は値下げとなるようです。
しかし、それでも昨年よりも急激に所得が下がったり、病気で働けなくなったりして保険料の支払いが大変という方には、減免制度、分納制度を利用することが出来ます。お気軽にご相談ください。