マイナンバー制度の実施は中止・撤回を!…年金個人情報流出
夜半から降り続いた雨はようやく収まってきたようですが、昨日の九州に続き、近畿・四国地方も梅雨入りしたとの事。昨年の集中豪雨を思い出しますが、浸水対策が急がれます。
さて、年金の個人情報125万件流出問題は、マイナンバー実施に対しても大きな問題を投げかけました。
日本年金機構によると、職員のパソコンに、外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、基礎年金番号や氏名、生年月日、住所が流出したとのこと。ウイルスメールの件名は厚労省が公表している年金関係の文書のタイトル(「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見)と同じだったことから、職員が開封し、ウイルス感染して情報が流出したそうです。今後、「本人なりすまし」による被害も想定されます。
年金番号や氏名などは年金の支給をはじめ様々な手続きに利用されます。10月から番号通知を開始する国民共通番号(マイナンバー)制度は、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので10月から番号通知、来年1月から利用を始める計画になっています。池田市でもシステム変更の予算が上がっていたと思います。
しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立を狙っています。さらに、カルテやレセプトなど医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。
マイナンバーは、税金や社会保障などの徴税強化と社会保障などの給付抑制を狙うものである上に、ひとたび流出すれば計り知れない被害を招くことになり、致命的欠陥制度と言わざるを得ません。
公的機関の個人情報管理が脆弱で絶対安全などないことが浮き彫りになったわけですから、制度実施は中止・撤回し、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策が求められます。