藤原みち子の活動日記

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厚生委員会の決算審査が終わりました。

2014年10月21日(火)

 厚生委員会の平成25年度決算審査が終わりました。

 国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療事業の3特別会計と一般会計の厚生委員会関連部分です。国保、介護、一般会計に反対しました。

 国保加入世帯は、自営業者だけでなく低所得者や職を失った方もあり、加入者の74.9%が所得200万円以下、そのうち100万円以下が49.5%と半数近くを占めています。平均所得は61万8223円。これは平成16年の所得75万2070円と比べると10年間で13万円もの減少。ところが保険料は医療・介護納付金の合計で11万4300円。10年前より1万6600円の増額です。所得200万円の夫婦と子ども2人の4人家族の場合だと45万7162円となり、所得に占める割合は実に22.86%。分納している世帯は20.5%と、払いたくても払えない高い保険料となっています。

 滞納を理由に資格証明書(国保加入者だとの証明だけで保険証は渡さない)は8月末23世帯。短期保険証(6か月)は776世帯、差し押さえは6件ありました。しかも短期保険証対象者の保険証は子ども以外は納付相談のため窓口に行かなければ受け取れません。支払いができないと思って市役所に行けない人もいます。保険証が未交付のままで、資格証明書同様病気になっても保険証がないという人が221人もおられます。近隣市は公布の日から保険証を発行しており、保険証の発行と納付相談は命を守る観点から切り離すべきだと改善を求めました。

 また、納付通知書の封入封緘業務を民間委託にしたことも、個人情報の漏えいの可能性を拡大するものだと反対しました。

 「税と社会保障の一体改革」のなかで国保を広域化にする方向が出されていますが、その第一歩として今、1件30万円から80万円までの保険給付を大阪府内の自治体全体で拠出し給付する保険財政共同安定化事業が行われています。大阪府全体で自治体間の格差を是正し交付金が配分されます。25年度の池田市の場合、交付金と拠出金の差額は6766万5706円も拠出金の方が多くそれ以前も拠出金の方が多くなっています。府全体ではなく池田市だけの給付なら一人当たり2697円の保険料が安くなるところです。

 43自治体のうち13自治体だけが交付金の方が多くなっていますが特に大阪市はダントツに多く、13億7434円もの交付金(24年度)を拠出金より多く受け取っています。残りの30自治体は拠出金の方が多く、大阪市のために拠出しているようなものです。

 この共同安定化事業は2015年度から、30万円ではなく1円から80万円まで大阪全体で負担し合うことになり、交付金と拠出金の差額は算定方法により2億円あるいは3億9千万円ほどになるとの試算がされています。そうなれば国保料はいったいどれほどの値上げとなるのか、国からの補助金がふやされなければ国保事業の崩壊を招きかねないほどの負担増を加入者に押し付けることになります。

 ところが、質疑の中で、公明党議員から「市の一般会計からの法定外繰り入れは少ないほうがいい」などと発言があったため、私が反対討論でそのことを指摘すると、次の介護保険の審査の冒頭に「国保は市民の4人に一人の加入者でそこに繰入金を使うのは税の公平性の原則に反するので減らすべきだ」と再び主張。保険料が高すぎて滞納・分納が増えている中で保険料負担軽減のための繰り入れ額を減らせとは、国政与党の公明党となるとここまではっきり市民負担増をすすめるのかとびっくり。

 実は、これだけでなく一般会計のひとり親家庭への医療費扶助で、市が独自に入院時の食事代を負担しているものまでやめるべきだと進言しました。

 自治体の事業は全住民が同じ恩恵を被る事業ばかりではありません。子どもがいない人には教育費という恩恵は受けられません。子どもの医療費も、障がい者に対する施策も全住民ではありません。文化事業も同様です。どんな事業であれ住民の福祉と健康を守る、人間らしい生活を保障するために税金は使われるものです。国保加入者が4人に1人だから保険料引き下げのための繰入金を減らせというのは、住民の福祉・暮らしを守るという姿勢に欠けると言わざるを得ません。
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by michiko_fujiwara | 2014-10-22 01:45 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


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