国交省、環境省、財務省と茨木・豊能地域議員団が交渉
日本共産党茨木・豊能地区委員会と、池田市、箕面市、茨木市、豊能町の議員団が、辰巳孝太郎参議院議員と一緒に政府交渉を行いました。池田市議団からは山元議員と私が参加。
茨木、箕面の議員団は彩都開発や安威川ダム、新名神高速道路計画など大型開発の中止、見直しを求めて交渉。豊能町は17年にも及ぶ高濃度ダイオキシン汚染物の処理について国の支援を求めました。
我が池田市は、先日来の集中豪雨による土砂災害や水害の状況を踏まえ、土砂災害防止法に基づく危険個所の周知や避難対策のみならず、根本的な安全対策を行うための財政出動を求めました。
土砂災害防止法はソフト面の対策で、住民の命を守るため、危険個所を知らせ逃げる対策を講じるもの。これと住民の財産を守るためのハード事業の両面が必要であること。社会資本整備事業として公金を投じている。大阪府が優先順位の具体的箇所を決め事業を進め、国はそれを支援していく立場であるとの答弁でした。
ハード事業は対策のための地元の了解や土地の提供を受けるといった問題を含め、一定期間を要するとのこと。ソフト面でも国の補助は3分の1あるそうですから、大阪府へのハード面の対策の申し入れや、ソフト面の避難対策の充実など対策強化にも活用できそうです。
中国自動車道の騒音対策、大気汚染による呼吸器疾患などへの対策についても申し入れ。3メートルの騒音壁設置と高機能の舗装対策を行ってきたとの答弁がありましたが、大気汚染については初耳とのこと。たしかに8年ほど前に地元の要望を受けて、舗装整備が行われましたが、耐用期間も短いことからいまだ大きな騒音軽減にはなっていない現状を伝えました。一定の対策は必要であり、話があった事は伝えておくとのことでした。
空港官舎跡地を防災公園に、五月丘の大阪高裁宿舎跡地の活用については保育所や介護施設などに活用できないかとの要望に対し、公的利用の要望があれば時価で売却する。一般公募の場合でも、自治体が地区計画を定めてどのような街づくりにするかが決まれば、まちづくりの条件に沿った処分を行うことになる、との答弁がありました。
大阪高裁宿舎のほうは3月に財務省に引き継ぎがあり、9月以降公的取得要望を受け付ける。年内までに要望がなければ一般への公募となるとのことでした。また、社会福祉法人であれば、随意契約での処分も可能という事でしたから、保育所や特養、障がい者施設なども可能ということになります。
財政的には分割や、場合によっては定期借地ということも可能とのことでした。
池田市が地区計画を定めまちづくり計画を具体化すれば一般への売却にも条件が付けられるということですから、検討する価値はありそうです。