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藤原みち子の活動日記

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国保、介護、後期高齢の窓口業務を民間に委託…厚生委員会その2

 2013年12月10日(火)

 厚生委員会では、国保、介護、後期高齢者医療の保険窓口を民間業者に任せるという議案がでました。

 簡易な受け付け業務を任せるといいますが、市役所の仕事は市民のあらゆるデータが集積されているところであり、最も個人情報を保護しなければならないところといえます。特に福祉の分野は住所、氏名、生年月日をはじめそれぞれの世帯の家族構成や所得、病歴、介護情報等々大切な情報を扱います。受け付け業務であっても手続きの際にはそうした情報を取り扱うことになるのですから、いたずらに民間に任せるべきではないと思います。

 何故民営化が必要なのか尋ねると、「今の陣容では充分な市民サービスが出来なくなるため」だそうです。

 今池田市の職員は600人を切っています(597人)。一時は1000人からいた職員は行革の名のもとでどんどん減らされてきました。市役所に座っている職員はみんなが正規職員ではなく約半数がアルバイトなどの非正規職員です。正規職員の中には再任用職員や3年間だけの任期付職員も含まれており、これで正規だというのもなんだかごまかされているような気分。
 
 例えばアルバイトの職員が沢山いますが、突然やめられたらすぐに手当ができないけれど、民間に任せれば退職者が出たとしても民間会社が責任を持って埋め合わせするため市民サービスに支障をきたす心配がなくなるというわけです。 充分な市民サービスが出来ないのなら必要な人員を確保すべきです。

 余裕人員がないところまで減らして安心して休暇も取れない。そして充分な市民サービスが出来ないから民間に委託するなどというのは本末転倒です。市民の中にも残念ながら職員が余っていると思っている人が多いですが、そうしたバッシングが現実には民間に任そうというところまで追い詰めている実態を知っておく必要があります。

 相談業務は正規職員が行うということですが、手続きに行って同時に相談をしようと思うと「それはこちらでご相談下さい」と別の職員にまわすということになります。本当に市民の利便性が良くなるのかはわかりません。納付書発送後に窓口に殺到する時期がありますが、これもほとんどは相談に来る方たちですから、目的とする窓口の混雑解消にどれだけ役立つかも疑問が残ります。民間に任せる以上に職員の数が減ることになりますから職員さんにとってもそれほど負担軽減にはならないのではないかと思います。

 しかも数ある福祉施策の中で、何が行革の対象となるか考えた結果、障害や生活保護などはそぐわないとして保険窓口にたどり着いたとのこと。なんか無理やり行革の対象を探しているように聞こえました。大体福祉の分野に行革を持ち込むことが問題です。行革とは何か、改めて見直す必要があります。 
by michiko_fujiwara | 2013-12-11 01:52 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて。随分長い間メール機能が止まっています。しばらくご容赦ください。


by michiko_fujiwara