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藤原みち子の活動日記

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本会議質問で問題点が明らかになってきました。

 2013年12月4日(水)

 今日は本会議。

 まずは休会中に審議していた平成24年度の決算の認定。各委員長の報告のあと討論で私は国保、介護、後期高齢者医療の特別会計について反対討論を行いました。

 国保は払いたくても払えないほどの高すぎる保険料(所得は下がり続けるのに保険料は上がるばかり)と資格証明書の発行で自治体が無保険者を作り出していることは生存権を保障する憲法25条に反すること、介護保険と後期高齢者医療は事業年度が変わりどちらも大幅な値上げで高齢者に負担増を押し付けていることを指摘し討論を行いました。

 今議会に提案された議案には、今建替え中の公民館の使用料の値上げ(約2倍)。上下水道料金や病院の手数料などに対する消費税をこれまでの具体的な税率から「消費税相当額」という文言に変え、国が消費税を8%や10%に変えたとき自動的に値上できるようにしていることは大いに気になるところです。

 国保、介護、後期高齢の窓口を、福祉の窓口として一本化し簡易な業務を民間に委託する提案も出されています。転入や転出の手続き、介護認定業務の事務処理などを民間に任せ、保険料の決定や相談業務は職員がする二重構造にするとのこと。簡易とはいえ、家族構成や所得など個人情報を扱う仕事を民間に任せることは問題があるように思います。契約中は守秘義務を課すということですが、社員が退職したり契約を打ち切られたりすれば守秘義務が守られる保障はありません。民間に任せたほうが業務が安定するというのも果たしてそうか?

 市役所の職員を行革の名の下にどんどん減らし、国や大阪府からは権限移譲で仕事は増える一方でこのまま職員で安定した市民サービスは続けられないというのが民間委託の理由ですが、一体行革とは何か?必要な職員まで減らしておいてサービスが続けられないから民間に委託するなど本末転倒です。

 子ども子育て新システムにもとづくシステム構築の予算も国の悪政推進のためのものです。保育所の入所申し込みは市役所ではなく直接保育所との契約となり、市役所の仕事は保育の必要時間を認定するだけとなり、児童福祉法に基づく自治体の保育実施責任を投げ捨てることにつながります。

 17件の指定管理者の指定には、緑地公園や体育館などの管理を公共施設管理公社に引き続き任せようとするものが含まれています。不適切な見積り書の集め方や業者の選定の仕方に問題があったばかりなのにそのまま任せていいものかという点でも疑問を感じます。

 これから始まる常任委員会で詳しく審議することになります。気を引き締めて委員会に臨まなければなりません。
by michiko_fujiwara | 2013-12-05 00:32 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara