自立支援法と変わらない障害者総合支援法
障害者自立支援法の名前を変えただけの障害者総合支援法が、わずかな国会審議で強行可決しました。これも民主・自民・公明の談合による採決強行です。消費税増税法案は密室で修正協議の末共同提案し、26日の成立を狙っています。国民の声を全く聞かず次々と悪法を強行する。まるで大政翼賛会です。
そもそも、自公政権が強行した障害者自立支援法は、障害者が生きるための支援を「益」とみなし1割負担を課し、障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を持ち込んだ悪法です。
民主党政権が自立支援法違憲訴訟団との和解で基本合意した、「当事者の意見を聞くことなく障害者自立支援法を制定し『障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた』という反省は一体どこへ行ったのか、と言いたいところです。
総合支援法は、「応益負担」などを残し、障害を自己責任・家族責任とする点で自立支援法と根幹は変わりません。自立支援法の廃止と新法制定は、国が司法の場で約束したものです。総合支援法の強行成立で、基本合意の内容を棚上げしようとするなど許されるものではありません。
政権交代でのマニフェストはことごとく捨て去り、完全に自民党化した民主党はいまや分裂の危機に瀕しています。国民との約束を破ったのですから、ジタバタせず解散すべきです。