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藤原みち子の活動日記

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「税と社会保障」本当の意味は…?

 2012年2月19日(日)
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 議員団主催で、大阪社保協の寺内事務局長を招き「税と社会保障一体改革」の学習会を開催しました。

 税と社会保障の本来の機能について改めて学び、民主党政権が進めようとしている「一体改革」の本当の狙いを語っていただきました。

 最初は「税と社会保障の一体改革」と言っていたのにいつの間にか「社会保障と税…」に、増税のイメージを隠すため? 明らかに消費税増税が狙いであり、社会保障は切捨てで何一つ良いことはないと切って捨てました。

 税は何のために払うのか。社会全体のため、国民のためになると思うから税を納めるのではないでしょうか。

 本来税には3つの機能があります。
公共サービスの費用調達機能…市場経済の下では提供困難なサービス(軍事、国防、裁判、警察、公共事業など)の提供のための費用を調達する機能
所得の再配分機能…所得の高いものから税を徴収して所得の低いものに配分する機能(累進課税)
景気の調節機能…景気の過熱期には増税を行い余剰資金を減らし投資の抑制を図る。後退期には減税を行うことで余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより景気を調節する機能

 この本来の機能に沿えば、景気が悪い今は増税ではなく、減税をすべき時なんですね。

 さらに、民主的税制の原則は
生活費非課税…生きていくのに必要な最低限の生活費には税金をかけない、ということです。だから障害年金や遺族年金には税金はかけないし、本来基礎控除や扶養控除などは最低生活費を保証するためのものですが、控除額は何十年も据え置かれたまま、年少扶養控除はこども手当てと引き換えに無くすなど逆行しています。
総合累進性…すべての所得を合わせて、所得の多い人が高い割合で負担し、所得の少ない人には負担割合を低くする税のかけ方。
勤労所得には軽度の課税、資産や株などの不労所得には高い税率をかける。

ということですが、日本は土地や株式などの売買は分離課税方式で低い税率にとどめており、②、③に反した取り方を続けています。これらが景気の調整どころか、大企業の内部留保金を増やし続ける原因になっているんですね。

 最悪は消費税課税です。一律の税率ですから所得の低い人ほど負担が重くなります。
by michiko_fujiwara | 2012-02-20 00:46 | 学習会

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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