2月府議会は2条例が最大の争点
昨日は日本共産党大阪府会議員団との懇談会がありました。
2月23日から始まる大阪府議会・2月定例会に向けての意見交換会です。府内の地方議員団や各種団体からの参加で第1委員会室はほぼいっぱい。
最大の争点は教育基本条例と職員基本条例の制定を阻止できるかどうかです。教育分野に政治が介入してはならないことは、戦争に国民挙げてひた走った背景に教育まで軍部の言いなりになったという悲しい教訓があります。
子どもにどのような教育を受けさせるかは、国や府が決めることではなく、父母・国民が決めること。教職員や自治体は、どの子にもゆきとどいた教育を保障すること、知事ではなく住民全体の奉仕者として仕事をすることが本来の役割ではないでしょうか。
大阪の子どもたちをめぐる状況は大変です。貧困と格差の広がりが学力格差につながっています。大阪の生活保護は21万世帯と10年間で約2倍に増えています。全国平均から見ても約2倍の保護率。就学援助の受給も全国平均15.29%に対し大阪は28.06%と倍近い受給率です。高校中退率も全国平均を大きく上回っています。
一方、教員は休職者が増え続け、半数以上が精神疾患による長期休職者となっており、在職死・自殺者もでています。
「学力調査」の結果を学校別にまで公表し、学区制の廃止で事実上の学校選択制になると、学力の低い学校とレッテルを貼られれば、生徒が集まらなくなります。遠隔地にある学校も敬遠され、定員割れが続くとその学校は統廃合。学校がなくなれば通えなくなる子ども達が出てきます。これで子育て支援の大阪といえるでしょうか。
今行政が行うことは「教育への介入」ではなく、教育環境や条件の整備です。大阪の子どもたちを守りたいものです。