新市長の訓示
「明日で家を出て行かなければならない」と事務所に電話が入り、会議に出るのをやめて市役所控室で待機していましたが、結局来られず、連絡先もわからないのでそのままになっています。どうしておられるのでしょう。
待機している間に、新市長の職員に対する訓示が庁内放送で流れてきました。
9年(と聞こえましたが10年では?)連続の黒字、特に昨年は過去最高の黒字となったけれど臨時財源に頼っていることも事実であり、今後とも行財政改革の必要性があること。地域分権の推進、安心・安全のまちづくり条例に基づいた犯罪のないまちづくり、耐震化、環境を守るために太陽光発電の推進、福祉の観点から「幼保一体化」、「学校施設再編整備計画」は市民とともにすすめ、より質の高い教育環境づくりを進めたい。
そのことを念頭に置いた上で仕事に取り組んでいただきたい。特に学校施設再編整備計画については、市民との対話をすすめ、必要性、重要性についてご理解いただくよう更なる努力をお願いしたい。
といった内容でした。
学校問題が選挙の大きな争点のひとつだっただけに、その対応を求めるものとなりました。しかし今すすめようとしている小中一貫校が本当に必要性があるものなのか、導入をしている東京都品川区でも、箕面森町の小中一貫校でも、小学校から中学に移るとき、私学へ転校する子ども達が増えていると聞きました。池田でも、この問題が進むと「うちの子は私学へ行かせる」と言っておられる保護者の方もあるとか。
小中一貫教育については、教育学的にはまだ実証されていず、問題が多いため全国的には導入する自治体が減少しつつあるといわれています。今検証されているのは、むしろ少人数学級です。児童数が少なくなってきたなら少人数学級をすすめるチャンスです。学力の点でも、いじめ不登校の問題でも少人数学級こそ実証されていること。質の高い教育環境というのなら、統廃合ではなく少人数学級を進めれば良いのではないでしょうか。