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藤原みち子の活動日記

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介護保険事業は、発足以来ず~っと黒字です

 2011年12月7日(火)晴れ

 介護保険事業特別会計は、3407万1423円の黒字でした。制度発足以来ず~っと黒字です。平成22年度・池田の65歳以上の高齢者は22,539人。前年度より458人の増で高齢化率は21,68%。要介護認定者は247人増の4040人、そのうち介護サービス受給者は3186人でした。

 国保会計同様、日本共産党だけがこの会計の決算認定に反対しました。

 その理由は、第1に保険料が高いこと。保険料は3年ごとに改定されますが、過去3度の改定時期すべて値上げです。高齢化が進めば保険給付も増えますから公費負担の割合を増やさなければ毎回値上げは避けられません。第4期事業(平成21年~23年度)は、これまでの黒字を積み立ててきた介護給付費準備基金から約半分繰入をして、ほんの少し保険料を引き下げましたが、基準保険料48,600円、全く収入のない人でも24,300円の負担はやっぱり高いといわざるを得ません。

 介護保険料は大阪府内では33番目と低いほうで、市としては市民にとっては他市と比べて高いか低いかではなく、自分の収入から見て高いか低いかを判断します。保険料の設定はどれだけの給付が必要かを想定して決めることになります。この3~4年を見てみると、予算に対し、決算では給付費は常に1年前の予算前後の実績をつづけ、平成22年度も2億5,237万円下回っています。

 予算の段階から、介護認定を受ける人・要介護者は107%の伸びだと推計しながら給付予定は111.5%と多い目に計算をしており、結果黒字となって基金に積み立てているという結果になっています。シビアな計算をするのは難しいでしょうが、ずーっと黒字というのはもっと保険料を下げられたのではないかと考えるところです。

 二つ目は、予算が余る状態なのに、給食サービスや紙おむつなどのサービスを削減している点です。

 特に紙おむつは、介護度4・5の人たちのうち非課税者だけに限っています。必要なときに必要なサービスを受けられるようにと介護保険制度を創設しましたが、これでは必要な人すべてを救うことにはなりません。

 3点目は認定制度についてです。この年の春に判定材料としての調査項目を減らしました。その結果、認定数は247人増加していますが、要介護2、3、4の認定割合が軒並み下がり、要介護1、要支援1、2が増えています。調査項目など認定制度の見直しが判定の軽度化を誘導したといえます。

 認定を受けても、実際にサービスを受けている人は78.86%、利用限度額に対しては47.69%にとどまっています。1割負担の利用料を考えると限度いっぱいまではとても利用できないということがわかります。

 適正な認定を行うこと、出来るなら認定制度そのものをなくし、誰もが必要なサービスを受けられるようにすべきです。

 改悪介護保険法にもどづく第5期事業計画は来年度から。改悪を許さず、保険料引き下げなど市民負担軽減の手立てをとることが求められます。
by michiko_fujiwara | 2011-12-07 01:19 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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